同行企業名も借款の中身も明らかにしない安倍政権の「人道支援」に大喝！
憲法９条を黙殺するマスコミの安倍政権応援団ぶり浮き彫りに！
「イスラム国」が人質の身代金を要求していた金額の「理由」がどのようなものであるか、検証してみました。この「カネ」は、安倍政権にしてみれば「人道支援」金、「イスラム国」にしてみれば「敵対行為」ということになります。この「評価」の検証は、立場によって、全く逆になることは集団的自衛権行使容認の閣議決定、武器輸出禁止三原則撤廃、特定秘密保護法、消費税と社会保障の充実、TPP参加、原発再稼働など、安倍首相の言動を観れば、明らかです。
そこで、安倍首相の「人道支援」のカネがどのように報道されているか、検証してみました。特に「借款」と日本の企業を引き連れて行っていることです。これについては、報道では明らかにしていません。ここに胡散臭さが浮き彫りになります。
以下、ご覧ください。
これでは「イスラム国」に「敵対行為」と受け止められるゾ！
産経 【過激組織「イスラム国」】安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に３０００億円支援表明 イスラム国対策も 2015.1.17 18:34更新 http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170014-n1.html
日本とエジプト両国の政府や企業関係者らを前に演説する安倍首相＝１７日、カイロ（共同）
エジプト訪問中の安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夕）、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の平和と安定に向け、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに２５億ドル（約３０００億円）相当の支援を行うと表明した。内訳としては、エジプトへ国際空港拡張や電力網整備といったインフラ整備に３億６千万ドル（約４３０億円）の円借款を供与する。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに、２億ドル（約２４０億円）の支援を行うとした。
パレスチナ問題をめぐっては、パレスチナを国家として承認する「２国家解決」に向け、イスラエルとパレスチナの交渉再開を促したほか、パレスチナへの水道整備など民生支援を行う方針も示した。（カイロ 沢田大典）（引用ここまで）
「イスラム国」も言っているように安倍首相の言葉が躍っている！
何故「イスラム国」対策が難民・避難民支援になるのか！
NHK 首相 中東安定へ２５億ドル相当の支援を表明 1月17日 19時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014760761000.html
安倍総理大臣は訪問先のエジプトで政策スピーチを行い、中東を活力に満ちた安定した地域にするため、日本として最大限貢献する考えを表明し、人道支援やインフラ整備などで、新たに２５億ドル相当の支援を行うことを明らかにしました。
中東を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の１７日夕方、エジプトの首都カイロで政府や経済界の関係者らを前に政策スピーチを行いました。
この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」などを念頭に、中東地域で過激主義が広がっていることに危機感を示し、「中東の安定は、世界や日本にとって平和と繁栄の土台だ。テロや大量破壊兵器をこの地域で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「日本は先の大戦後、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国を作り、ひたすら平和国家としての道を歩んできた。国際協調に基づく積極的平和主義の旗を掲げる日本は、培った経験や知恵を世界の平和と安定のために進んでささげる覚悟だ。活力に満ち、人々が安心して暮らせる安定した中東を取り戻すこと。日本の協力はそのためにあり、常に変わらぬ伴走者でありたい」と述べ、中東地域の安定に日本として最大限貢献する考えを表明しました。
そして安倍総理大臣は、中東地域に対し、人道支援やインフラ整備など非軍事の分野で新たに２５億ドル相当の支援を行うことを明らかにし、エジプトの国際空港の拡張や電力網の整備に３億６０００万ドルの円借款を供与するほか、「イスラム国」対策としておよそ２億ドルを拠出し、イラク・シリアやその周辺国の難民や避難民支援などに充てると説明しました。
最後に安倍総理大臣は、「過激主義ではなく漸進主義をとり、民生の安定を目指して進んでいく努力に最大の敬意を表する。中東が、憎しみでなく寛容や中庸を旨とした巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれる。日本はあらんかぎりの力と知恵をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう努め続けることを約束する」と述べました。（引用ここまで）
エジプトと外務・防衛当局間の定期協議を行う意味は大！
集団的自衛権行使の地ならし・既成事実化！大喝！
「借款」の意味は軍事的！
NHK 首相とエジプト大統領 テロ対策協力強化で一致 1月17日 21時46分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014762961000.html
中東を訪問している安倍総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、フランスで起きた一連のテロ事件を念頭に、テロや思想的に誘発された暴力は国際社会に対する脅威だとして、テロ対策での協力を強化していくことで一致しました。
会談の冒頭、安倍総理大臣は「活力に満ち、安定した中東地域を築くには、エジプトが繁栄し、地域の希望の星となるべきだ。日本はエジプトを強く支援し、共に歩んでいく」と述べ、エジプトのシシ大統領は「今回の安倍総理大臣の訪問は両国の関係の新たな段階として重要だ。今後も日本と協力していきたい」と述べました。
そして、両首脳は、フランスで起きた一連のテロ事件を念頭に、テロや思想的に誘発された暴力は、中東地域だけでなく国際社会に対する脅威であり、経済や社会の発展を著しく妨げるものだとして、テロ対策での協力を強化していくことで一致し、安倍総理大臣はエジプト国内への武器などの流入を防ぐため、国境管理の強化におよそ５０万ドルの無償資金協力を行うことを伝えました。さらに、両首脳は、両国の戦略的な対話を活発化させるため、外務・防衛当局間の定期協議を始めることで一致しました。
会談のあと、両首脳は共同記者発表に臨み、シシ大統領が「テロの広がりに国際社会がどのように協力して立ち向かっていくかが重要だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は過激主義の流れを止めるため、シシ大統領と協力していく考えを示しました。（引用ここまで）
これでは「イスラム国」に「敵対」していると解釈されるのは当然！
NHK 「イスラム国」対策でヨルダン支援へ 1月18日 19時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150118/k10014774891000.html
安倍総理大臣は訪問先のヨルダンでアブドラ国王と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するなか、多くの難民を受け入れているヨルダンを支援するため、１億ドルの円借款を供与するなど新たな支援を行う意向を伝えました。
会談では、冒頭アブドラ国王が「われわれは今、国際社会におけるテロリズムの脅威に直面しているが、両国が連携することでこの問題に取り組んでいきたい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は「今世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と応じ、フランスで起きた一連のテロ事件を踏まえ、テロ対策での連携を強化していく考えを示しました。そして安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」が隣国のイラクやシリアで勢力を拡大するなか、多くの難民を受け入れているヨルダンを引き続き支援していきたいとして、新たにヨルダン政府に対し１億ドルの円借款を供与するほか、難民キャンプへの食料の支援などとして、国際機関を通じ２８００万ドル相当の無償資金協力を行う意向を伝えました。
また、首脳会談に先だって、安倍総理大臣はヌスール首相と会談し、ユネスコの世界遺産にも指定されている「ペトラ遺跡」などヨルダンの豊かな文化遺産は観光資源としての価値が高いとして、観光分野の開発での支援を継続する意向を伝えました。（引用ここまで）
戦争犯罪国の疑惑のあるイスラエルを支援する安倍政権！
日米軍事同盟はイスラエル支援にも使われている！
NHK イスラエル首相 アジアとの連携強化強調 1月19日 5時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014779131000.html
安倍総理大臣のイスラエルへの訪問に合わせ、ネタニヤフ首相は、ヨーロッパでイスラエルへの風当たりが強まっているとして、日本をはじめとしたアジアの国々と経済連携を強めたい考えを強調しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は１８日に開かれた閣議で、国際刑事裁判所がパレスチナで戦争犯罪に当たる行為があったかどうか予備審査を開始したことに触れ、「検察官の決定は前代未聞の偽善であり、正義とは全く逆の行為だ」と厳しく批判しました。そして、イスラエルへの圧力に対抗するには国を強くする必要があるとして、この日から安倍総理大臣が経済の連携強化などを掲げてイスラエルを訪問することを歓迎しました。
ネタニヤフ首相は、フランスで起きた銃撃事件でユダヤ人が殺害されたことなどを念頭に、経済的なつながりを強めてきたヨーロッパで「イスラム化と反ユダヤの波が押し寄せている」と述べ、イスラエルへの風当たりが強まっているとの懸念を示しました。そのうえで、日本をはじめとしたアジア市場を開拓し、経済連携を強化することがイスラエルの利益になると強調しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ネタニヤフ政権が占領地で入植活動を続けていることなどを理由に経済制裁を検討しているとも伝えられており、イスラエルは、こうした事態に備えて日本や中国、インドとの貿易拡大を重要課題と位置づけています。（引用ここまで）
憲法９条をイスラエルとパレスチナに使うことはしない安倍首相！
NHK 日本・イスラエル テロとの戦いで協力 1月19日 5時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014779621000.html
安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで、ネタニヤフ首相と会談し、フランスで起きたテロ事件に関連し、卑劣なテロはいかなる理由でも許されないと非難したうえで、国際社会と緊密に協力しながらテロとの闘いに取り組みたいという考えを伝えました。
中東を訪問している安倍総理大臣は日本時間の１８日夜、イスラエルに到着し、ネタニヤフ首相と会談しました。この中で安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件でユダヤ人４人が殺害されたことにお悔やみのことばを述べたうえで、「このような卑劣なテロは、いかなる理由でも許されず、改めて断固非難したい。イスラエルをはじめとする国際社会と緊密に協力しながら、テロとの闘いに取り組んでいきたい」と述べました。これに対しネタニヤフ首相も、「現在のテロの動きは、世界に広がる可能性があり、このような地球規模のテロは今止めないといけない」と述べ、両首脳は、この問題で緊密に連携していくことを確認しました。
また安倍総理大臣は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区で去年、イスラエルと、イスラム原理主義組織ハマスとの間で激しい戦闘が続いたことを念頭に、「去年夏以降の暴力と不信の連鎖に懸念している」と述べたうえで、イスラエルとパレスチナの和平の実現が中東地域の安定につながるとして、暗礁に乗り上げている和平交渉の再開を呼びかけました。（引用ここまで）
孤立化するイスラエルのネライに側面支援する安倍政権浮き彫り！
同行企業名も明らかにしない政府とNHKに大喝！
今回の中東「支援」の最大の問題がここにある！
NHK 首相 経済でイスラエルと連携強化を 1月19日 5時41分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014779791000.html
イスラエルを訪問している安倍総理大臣は、両国の企業関係者らが参加した会合であいさつし、「革新的な技術を生み出すイスラエルと協力しない理由はない」と述べ、先端技術の分野を中心に、イスラエルとの経済面での連携を強化したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「日本とイスラエルとの関係はあらゆる分野で深まっているが、特に経済分野の進展には目をみはるものがある。『イノベーション』を経済成長のエンジンと位置づける日本が、革新的な技術を生み出すイスラエルと協力しない理由はない」と述べ、ＩＴなど先端技術の分野を中心に、イスラエルとの経済面での連携を強化したいという考えを示しました。これに先立って安倍総理大臣は、イスラエル政府が先に、日本と経済面での連携強化を目指して、日本への輸出の大幅な増加を盛り込んだ計画を決めたことを踏まえ、今回の訪問に同行している日本の企業関係者とネタニヤフ首相との会合に参加し、日本企業のイスラエルへの進出を後押しする意向を伝えました。（引用ここまで）
産経は正直！安倍政権の意図を代弁している！
憲法９条こそが「中庸」思想を体現している！
だから「イスラム国」にしてみれば「敵対」と見える！
産経 首相、対イスラム国に積極関与を表明 ヨルダンに１２０億円支援 2015.1.19 08:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/150119/plt1501190007-n1.html
【アンマン＝沢田大典】安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日夕）、ヨルダンの首都アンマンでアブドラ国王と会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策として１２０億円（約１億ドル）の円借款による財政支援を表明した。イスラム国の周辺国は難民流入に悩まされており、日本も積極関与し「テロとの戦い」に賛同する姿勢を示す。
首相は会談で「世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、約６２万人のシリア難民を受け入れているヨルダンを評価。難民支援のため国際機関を通じ約３３億円（２８００万ドル）相当の無償資金援助を新たに行うことも明らかにした。
ヨルダンはイスラエルと平和条約を結ぶなど欧米諸国と良好な関係にある。地理的にもイラクやシリアと国境を接し、イスラム国対策の最前線となっている。首相は１７日のエジプト・カイロでの政策スピーチで「中庸が最善」と強調した。この発言は、穏健スンニ派王政で比較的安定しているヨルダンも念頭に置いている。スピーチでは、イスラム国対策として、ヨルダンのほかシリア、イラク、レバノンなど周辺国に約２４０億円（２億ドル）の支援を行うことも表明している。首相は１８日午後（日本時間同日深夜）、政府専用機で次の訪問国イスラエルに入り、ネタニヤフ首相らとの少人数の首脳会談に臨んだ。（引用ここまで）
防衛関係者の交流推進・投資協定こそ集団的自衛権行使の地ならし！
中東に新たな火種を持ち込む安倍政権は打倒しなければ！
「イスラム国」が安倍政権を敵対国とみなすのは当然！
米の核の傘の下にある安倍政権が核兵器廃絶を求めない！大喝！！
NHK 首相 双方に和平交渉進展呼びかける考え 1月19日 20時23分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014803911000.html
安倍総理大臣は日本時間の１９日夕方、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と共に記者発表を行い、「日本は地域の安定に積極的に関与していく」と述べたうえで、イスラエル、パレスチナ双方に中東和平交渉の進展を呼びかけていく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件でユダヤ人４人が殺害されたことに触れ、「心からお悔やみを申し上げる。国際社会はテロに対して引き続き全力で取り組んでいかないといけない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本は中東和平など地域の安定に積極的に関与していく。あすはパレスチナを訪問するが、双方に対し、真の友人として率直な助言を行っていきたい」と述べ、イスラエル、パレスチナ双方に中東和平交渉の進展を呼びかけていく考えを示しました。
また、両首脳は、日本とイスラエルとの二国間関係の着実な進展を高く評価するとしたうえで、今後両国の防衛関係者の交流推進や、両国の間の投資協定に向けた予備協議を開始することなどを盛り込んだ共同文書を発表しました。
年内に投資協定締結を
安倍総理大臣は、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と首脳会談を行い、両国の間の経済面での連携を強化するため、ことし中に両国の間で投資協定を締結する方向で調整を進めていくことで一致しました。安倍総理大臣は日本とイスラエルとの間の投資協定について「予備協議に向けて、近く日本から担当者を派遣したい」と述べたのに対し、ネタニヤフ首相は「投資協定を締結することは『アベノミクス』にもつながる」と応じました。そして両首脳は、両国の間の経済面での連携を強化するため、ことし中に両国の間で投資協定を締結する方向で調整を進めていくことで一致しました。また、安倍総理大臣は「ことしは原爆投下から７０年となるが、日本は唯一の被爆国として、核軍縮・核不拡散を重視している」と述べたうえで、核兵器を保有しているとされているイスラエルに対し、ＮＰＴ＝核拡散防止条約への加盟とＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期批准を促しました。（引用ここまで）
イスラエルの孤立化に応援の手を差し伸べる！
イスラエル支援はアメリカの肝いりか！
経済界とともに中東に足場をつくる安倍政権のネライ浮き彫り！
NHK イスラエル 安倍首相訪問を実績に 1月19日 22時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014806021000.html
安倍総理大臣のイスラエルへの訪問は、ことし３月に議会選挙を控え国際社会の中で外交面で孤立を深めていると指摘されているネタニヤフ首相にとっては、実績になるとみられています。
ネタニヤフ首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」やヨーロッパでテロを起こした過激派は、ガザ地区に拠点を置くイスラム原理主義組織ハマスと同じだと繰り返し訴え、ガザ地区への攻撃について国際社会と目的は同じだと主張してきました。このため、安倍総理大臣がテロとの戦いでイスラエルと協力していく姿勢を示したことを、ネタニヤフ首相はイスラエルの行動の正当性を支持していると解釈する可能性があります。
一方、経済面では、イスラエルにとって最大の貿易のパートナーであるＥＵ＝ヨーロッパ連合が、ネタニヤフ政権が占領地での入植活動を続けていることを理由に、経済制裁を検討していることが伝えられています。こうした事態に備えるため、ネタニヤフ政権は、日本や中国、それにインドとの経済面での連携強化を通じて市場の多様化を目指すことを重要政策と位置づけています。
１８日の閣議でも、ネタニヤフ首相は、日本をはじめとしたアジア各国との経済連携を強化することがイスラエルの利益になると強調しました。ただ、イスラエルの経済界は、欧米のグローバル企業や韓国や中国の企業がイスラエルに進出し、日本企業の存在感は薄いことから、日本企業の本気度を見極めようとしているのが現状です。（引用ここまで）
北朝鮮を出された安倍首相はイスラエルの「正当性」を批判できない！
NHK イスラエル首相 正当性改めて強調 1月20日 15時58分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014824751000.html
イスラエルのネタニヤフ首相は安倍総理大臣との共同記者会見で、日本を含め国際社会が求めているパレスチナ政策の見直しなどについて、みずからの正当性を改めて強調し、イスラエルの立場に理解を求めました。
イスラエルのネタニヤフ首相はエルサレムで１９日、安倍総理大臣と共同で記者会見し、イランと北朝鮮の名前を挙げて「われわれは近隣のならず者国家の恐ろしい脅威に直面している」と述べ、イスラエルと日本はともに安全保障上の脅威に直面していると主張し、両国の協力の重要性を指摘しました。そのうえで「自分たちの安全を守れなければ平和など存在しない」と述べ、周辺国の脅威に対してイスラエルが自衛権を行使することの正当性を強調しました。
一方、パレスチナとの対立を巡り、安倍総理大臣は会談のなかで、イスラエルに対して占領地への入植政策の見直しや対立をあおるような言動を控えるよう求めました。
これに対して、ネタニヤフ首相は記者会見では直接の反論は避けたものの国際刑事裁判所がイスラエル軍によるパレスチナでの戦争犯罪について予備審査を開始したことに触れ、「われわれは何者にも手を縛られることはない」と反発しイスラエルの立場に理解を求めました。
安倍総理大臣はパレスチナ側に対しても国連などへの一方的な働きかけで和平交渉再開に向けた関係各国の努力を損なわないよう求めることにしています。（引用ここまで）
