日本の貧困の実態
日本国憲法をよくよく読めば
活かされていない政治の実態がある！
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
2016年01月19日 16時59分 JST
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。
この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構（OECD）の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16％になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。
これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思います」と回答した。
一方で、塩崎恭久厚生労働相は、相対的貧困率には現物給付は含まれていないとしながらも、「（貧困率が）高まってきていることは間違いない。OECDが指摘しているように、相対的貧困率については、日本はレベルとしてはかなり高いし、方向としても増えてきている」と認めた。
これを受け、安倍首相もOECDのデータが第2次安倍政権が成立する前の調査であるとしたうえで、「（貧困率が高まっている）傾向が進んでいることは把握しておりますので、ひとり親世帯や多子世帯を支援すること等に、7000億円を補正予算や来年度予算に計上したい」と再答弁した。（引用ここまで）
主権者国民は
正々堂々と憲法を活かせ！
と主張しよう！
貧困家庭の子ども教育支援
高校生や大学生らが対策会議
5月22日 18時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530941000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_004
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貧困のために教育の機会を奪われ、将来に不安を抱える子どもたちへの対策を考えようと、神奈川県は高校生や大学生も参加した対策会議を立ち上げ、２２日、初めての会合が開かれました。
神奈川県は、対策に子どもたち自身の意見を取り入れるための会議を新たに立ち上げ、横浜市で開かれた初会合には専門家や支援団体のメンバーのほか、高校生や大学生１１人が参加しました。
会議では委員の１人で、母子家庭で経済的に苦しいなか、ことし大学に進学した横須賀市の相馬美季さんが「日本に貧困なんてあるのと考える人が多いと思いますが、誰が貧困に直面しているかは周りから見えにくいことを、広く皆に理解してほしい」と述べました。そのうえで、子どもの貧困に対する理解を深めてもらうため、学校関係者や子どもたちを対象にした講演会や交流会を開くことや、貧困問題を分かりやすく説明した漫画を作ることなどを提案しました。
これに対し、ほかの委員からは「子どもがみずからの貧困状態を明らかにすることで、いじめの対象にならないよう、慎重に配慮する必要がある」という意見が出されました。
神奈川県では２２日出された提案に加え、今後も子どもたちから意見を聞いたうえで、対策作りに生かしていくことにしています。
ひとり親世帯の貧困率 先進国で最悪
「子どもの貧困率」は、すべての人口の、税金などを除いた手取り年収の真ん中＝中央値を基準に、この基準の半分に満たない世帯で暮らす１８歳未満の子どもたちの割合を示しています。
厚生労働省によりますと、日本の「子どもの貧困率」は平成２４年の時点の推計で１６．３％で、６人に１人が年収１２２万円未満の貧困状態にあり、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなっています。また、母子家庭などの「ひとり親世帯」の「子どもの貧困率」は５４．６％と、半数以上が貧困状態で、先進国で最も悪い数値となっています。貧困状態にある子どもでは経済的な理由で大学進学を諦めるなど、勉強する機会を失うケースも多く、将来、十分な収入が得られず、親の貧困が子どもにも引き継がれる「貧困の連鎖」が広がっていると指摘されています。
貧困経験した学生「未来に希望持てない」
会議の委員の１人、神奈川県横須賀市の相馬美季さん（１８）は、この春から都内の大学に進学しました。
美季さんは経済的に厳しい家庭で育ちました。中学２年生の時に父親を亡くしてからは、さらに厳しくなり、母親が働きながら家計を支えてくれました。美季さんの自宅のアパートでは光熱費が払えず、電気やガスが止まることもたびたびあったといいます。
また、高校受験を控えて通っていた塾の月謝を払えずに退塾することになり、志望校も私立高校から学費の安い公立高校に変えざるをえませんでした。
美季さんは高校生の時から奨学金を借りて授業料に充ててきました。現在は社会福祉士を目指し、アルバイトをしながら大学に通っていますが、今の時点でも返済が必要な奨学金や貸付金は１７０万円で、卒業までには６００万円程度に膨らむ見通しです。
美季さんは「周囲の人たちは学費の心配をせずに、あす食べる食事を心配することもないのに、自分は進学したことで家庭に影響を与えるのではないかという不安を抱えている。将来、自分が結婚しても自分の子どもを経済的に苦しめてしまうかもしれないという不安もあり、未来に希望が持てない」と話しています。
また、貧困状態の子どもたちは、周囲に相談することをためらうケースが多く、美季さんは周囲の大人や同級生たちにこうした問題を理解してもらい、相談できる機会を増やしてほしいと感じています。
美季さんは「周囲に相談すれば、自分が貧困家庭と知られて距離を置かれるおそれがある。貧困家庭の子どもたちは自分を貧困に見せないように無理をしてしまうので見えにくい。子どもの貧困をきちんと理解してほしい」と話しています。
専門家「大人目線では気付かないことも」
対策会議の座長で子どもの貧困問題に詳しい立教大学コミュニティ福祉学部の湯澤直美教授は「子どもの貧困対策を考える際、高校生や大学生の委員を交えて議論するのは珍しく、貴重な機会で、大人の目線では気付かないことがたくさんあると思う。大人に働きかければ社会を変えていけると実感できることが、貧困状態の子どもたちの生きる力にもなる」と話しています。（引用ここまで）
悪化する日本の「貧困率」
[2014.08.29]
http://www.nippon.com/ja/features/h00072/
経済規模で世界第3位の日本。物質的には豊かで平等な社会と言われてきた。しかし、国民の多くが「中流家庭」と自認していたのは、ひと昔以上も前の話。今や所得格差の拡大やワーキングプアの出現などを背景に、日本の「貧困率」は世界的に見ても高い。
日本人の6人に1人が「貧困層」
貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得(※1)の中央値の半分の額に当たる「貧困線」（2012年は122万円）に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」(※2)は16.1％だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3％となり、ともに過去最悪を更新した。
これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味する。この調査で生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9％だった。貧困率が過去最悪を更新したのは、長引くデフレ経済下で子育て世帯の所得が減少したことや、母子世帯が増加する中で働く母親の多くが給与水準の低い非正規雇用であることも影響した、と分析されている。
政府も「子どもの貧困対策」に本腰
子どもの貧困率が過去最悪の16.3％になったのを受けて、政府は2014年8月、「子どもの貧困対策大綱」を初めて策定した。親から子への貧困の連鎖を防ぐため、教育費の負担軽減や親の就労支援などに乗り出す方針だ。
日本での貧困問題は、衣食住に不自由した戦後の混乱期を経て、その後の経済成長とともに改善した。1970年代以降、国民の多くが「一億総中流」と意識するまでに至った。しかし、バブル経済崩壊後の1990年代には、経済の長期低迷の中でリストラや非正規社員の増加などにより所得格差が拡大。世の中には“勝ち組、負け組“なる言葉も生まれた。
OECD諸国で4番目に高い貧困率
日本の貧困率は、国際比較で見ても高い。OECDの統計によれば、2000年代半ばの時点でOECD加盟国30か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコ（約18.5％）、次いで2番目がトルコ（約17.5％）、3番目が米国（約17％）で、4番目に日本（約15％）が続いた。貧困率が最も低かったのはデンマーク（約5％）だった。日本の相対的貧困率は、2000年代中ごろから一貫して上昇傾向にあり、OECD平均を上回っている。
2012年版「厚生労働白書」は、「公正」（Equity）に関する指標を各国と比較した日本の特徴として、
①相対的貧困率が高く増加傾向にある、
②ジニ係数(※3)もOECD諸国の平均より高く推移している、
③就業率の男女差が大きく、長期失業者の比率がOECD平均より高い、
④男女間賃金格差が大きい
――などの点を挙げている。
日本の「公正」に関する指標は、「所得分配と機会の平等および個人の社会的自立の程度を反映して、全般的に低いパフォーマンスを示している」（厚労省白書）。所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用の在り方とともに生活保護、公的年金、最低賃金などを含めた総合的な検討が求められる。格差社会の進行を食い止める対策は、今や日本にとって喫緊の課題の一つだ。
途上国の絶対的貧困層は減少傾向
「貧困率」についてはもう一つ、世界銀行が策定している「絶対的貧困率」がある。こちらの尺度で見ると、日本などOECD諸国とはまるで異なる貧困の実態が浮かび上がる。
世界銀行の定義では、1日の所得が1.25ドル相当額（貧困線）未満で生活する人を「絶対的貧困層」としている。十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない人の割合で、発展途上国の貧困状態を示すのに使われる。
世銀統計によると、1日当たり1.25ドル（世界の最貧国10～20カ国の貧困線の平均、世銀が2008年に設定）未満で生活している貧困層は2008年時点で12億9000万人（発展途上国の人口の22％に相当）と推定されている。ただし、この人数は1981年の19億4000万人に比べると大きく減少している。世界的に見ると、世銀などの取り組みの結果、絶対的貧困層は減少傾向にあるが、先進国では貧困層と富裕層の格差が広がっている。
（※1）^ 等価可処分所得…世帯の可処分所得（収入から税金.社会保険料などを除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得。
（※2）^ 「相対的貧困率」…一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない人の割合。厚労省はOECDの基準に基づき算定している。2012年の場合、所得が122万円未満の人の割合を指す。
（※3）^ ジニ係数…社会における所得分配の不平等さを表す指標。係数の範囲は0～1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態。1に近いほど格差が大きい状態を意味する。 カバー写真提供・時事（引用ここまで）
