内閣支持５３％・政権派政党支持４３％なのに
完全に政策破たんしているぞ！
安倍晋三首相の無能無策無責任失政浮き彫り！
これこそが「新しいよりまし政権」の必然性だな！
一刻を争って安倍詭弁政権を打倒しなければ！
トランプ大統領シリア巡航ミサイル攻撃評価３７％
森友学園政府説明納得１４％
安倍首相明恵夫人証人喚問必要ではない２２％
テロ等準備罪賛成２４％
慰安婦問題―大使韓国へ戻すこと評価４９％
教育勅語閣議決定評価３６％
自民党の敵基地攻撃論検討すべき３６％
NHKは4月世論調査で内閣支持53％と吹聴しているが、積極的支持はたった11～19％しかいない！きちんと分析しなさい！ 2017-04-10 | 世論調査
安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％
ＮＨＫ世論調査 4月10日 19時03分
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査対象は２２１９人で、５６％に当たる１２３３人から回答を得ました。
以下の世論調査の結果を見るうえで、以下をご覧ください。
愛国者の邪論の検証の最大のポイント
安倍内閣の支持率は虚構である！
安倍内閣よりまし政権構想・公約が提示されれば
無党派層は動く！
安倍内閣打倒派政党の責任浮き彫り！
内閣支持 ５３％ ６５３．４９０人
内閣積極的支持 １１％ １３０．６９８人
内閣消極的支持 ２４％ ３００．６０５人
内閣積極的消極的支持不明 １８％ ２２２．１８７人
政権政党支持 ４２％ ５１６．６２７人
政権派政党支持 ４３％ ５３１．４２３人
内閣不支持 ２７％ ３３２．９１０人
内閣打倒派政党支持 １１％ １３５．６３０人
内閣を支持する無党派層 １０％ １２２．０６７人
内閣を支持しない無党派層 １５％ １９７．２８０人
内閣支持不支持表明しない無党派層 ２０％ ２４６．６００人
無党派層 ４６％ ５６５．９４７人
アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。これを評価するか聞いたところ
「大いに評価する」 ７％ 「ある程度評価する」３０％ 合計３７％
「あまり評価しない」３３％ 「全く評価しない」 ２２％ 合計５５％
「不明」８％
この質問の最大の問題は、はっきりしています。意図的です。憲法平和主義を想定外においています。しかも、安倍首相が北朝鮮のミサイル「実験」の時に何と言ったか。全く不問です。安倍首相は「国連決議違反」を口実にして北朝鮮を非難したにもかかわらず、今回のトランプ政権の巡航ミサイル攻撃については、「国連決議」は全く触れていません！そればかりか「化学兵器の非人道性」を強調しているだけです。
しかし、これを強調するのであれば「非人道兵器である核兵器」の傘の下にある日本はどうするのか！しかも、この「非人道兵器である核兵器」については「禁止条約」締結に向けて国連で討論がおこなれているのですが、このことについて国連で始まったにもかかわらず世論調査すらしていません。しかも、安倍政権は、この討論に参加していません！このような事実を無視・隠蔽している調査は全く意図的です。安倍政権応援団としてのNHKが浮き彫りです。ここに「偽装・偽造」が浮き彫りになります。堕落です。
大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。これに納得できるか聞いたところ
「大いに納得できる」 ２％ 「ある程度納得できる」１２％ 合計１４％！
「あまり納得できない」３２％ 「全く納得できない」 ４６％ 合計７８％！
「不明」８％
この設問も問題です。政府の言い分だけを述べています。それでも、「評価しない」７８％です。それにしても「評価する」１４％を見ると、内閣「支持率」の虚構ぶりが浮き彫りになります。しかし、このことについての「論評」は極めて希薄です。ここに日本政治とマスメディアの腐敗・劣化・堕落が浮き彫りになります。何故、この調査結果の「矛盾」を問題にしないのか！
愛国者の邪論が、この事実と矛盾について、一貫して問題にしているにもかかわらず、こうした「虚構」の世論調査結果についての「評価」は大きな世論となっていません。「左翼・革新」の側も同じです！一体全体何を見ているのだ！ということです。「科学的」思考回路はどこへ行ってしまったのでしょうか！
この点が国民的合意になれば、安倍政権に対する「評価」はもっと違ってくるでしょう！安倍政権打倒派の運動も大きく違ってくるはずです。
森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ
「必要だ」４２％ 「必要ではない」２２％ 「どちらとも言えない」２８％ 「不明」８％
ここでも安倍内閣の対応を「支持」しているのは２２％しかいません！内閣支持率５３％の半分です。「積極的支持」１１％。「不明」を加えた１８％より若干多い程度です。
ただ「どちらとも言えない」２８％が問題です。未だに明恵夫人の行動の問題が浸透していないこと、安倍政権の詭弁の不当性が追及されていないこと、そしてこれらの問題てが国民に浸透していないことが判ります！
政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。この法案への賛否を聞いたところ
「賛成」２４％ 「反対」２１％ 「どちらとも言えない」４５％ 「不明」１０％
この法案の問題点は「１億総監視社会」ということでしょうか！人権＝思想信条が侵害される！ということ、戦前の治安維持法体制と同じになるということではないでしょうか！このことを曖昧にした表現となっています。ここでもトリック満載です。したがって「態度不明」が５５％もいるのです。安倍政権の言い分が浸透していないことが浮き彫りになります。
しかし、同時に、このようなデタラメ報道の問題点が浸透していないこと、テロの「脅威」論が浸透していることが判ります。
このことは安倍政権の唯一の助け舟は「脅威」論だということが判ります。この「脅威」論対策を系統的におこなっていくことの大切さが判ります。「脅威」論の「虚構・デタラメ・本質」＝「そもそも脅威」論をつくりだしているのは一体全体何か！「脅威」論対策の有効な手立ては何か！もっと系統的に明らかにしていくことが必要不可欠です。
その最大の最良・効果的な対策は憲法平和主義と人道主義を使った対話と交流です。このことを、全ての分野において、事あるごとに意味づけることです。
政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ３か月ぶりに韓国に戻しました。これを評価するか聞いたところ
「大いに評価する」 ８％ 「ある程度評価する」４１％ 合計４９％
「あまり評価しない」２７％ 「全く評価しない」 １２％ 合計３９％
「不明」１２％
これもトリックです。「対抗措置として一時帰国させていた」ことに対して、そのやり方の「誤り」「正当性」は不問です。「誤っていた」と考えている国民は「評価する」となります。「誤っていない」とする国民は「評価しない」となる可能性があるからです。
或いは「どちらでもない」が、「日韓関係改善のため」と考える国民は、慰安婦少女像に対する対応がどうであろうとも「評価する」となるでしょう。だからこそ、「不明」が１２％もいるのです。
以上のように、この設問は、そもそも安倍政権の慰安婦問題に対する「風化」政策の是非を問うなどということは、世論調査でも報道でも全くやっていないことに、最大の欠陥があります。これらのことを抜きに「日韓政府間の合意」のみを先行させた世論調査を行ってきましたが、ここに最大の問題があることを告発しなければなりません。慰安婦の皆さんの高齢化などを想えば、また人道上の問題を考えれば、１０億円が意味ある措置だということは理解できます。
しかし、問題は「慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため」の安倍首相の姿勢に問題があります。「慰安婦問題をめぐる日韓合意」そのものが政治的です。慰安婦の皆さんの要望である誠意ある「手紙」と慰安婦少女像の撤去を絡めたからです。安倍首相が、慰安婦の皆さんと韓国国民に対する誠意を示していくためには、今後二度と同じような過ち、すなわち植民地主義と侵略戦争に対する反省とお詫びを具体的にしていくことでした。そのためには、過去の事実を「風化」させないという「決意」を示す必要があったのです。これこそが憲法を活かす最大の姿勢と言えます。しかし、憲法改悪をめざす安倍晋三首相にはムリな話でした。悉く拒否をしました。このことを日本国民は自覚すべきです。
歴史認識問題は、単に加害国として、また加害者としての問題ではなく、国民自身が加害者に仕立て上げられながらも被害者にさせられていった事実を捉えていかなければならないからです。このことは次の設問にも言えることです。
政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。答弁書の内容を評価するか聞いたところ
「大いに評価する」 ５％ 「ある程度評価する」３１％ 合計３６％
「あまり評価しない」３３％ 「全く評価しない」 １５％ 合計４８％
「不明」１６％
この設問もトリックです。「憲法や教育基本法などに反しない」というのであれば教育勅語は否定されなければなりません！しかも森友学園問題と絡めていないことが意図的！致命的欠陥です。NHKの堕落そのものを示しています。森友学園で何が行われていたか！全く不問の設問です。このようなデタラメ世論調査になる最大の理由は憲法違反であることを自覚していないからです。
この教育勅語の意味・果たしてきた役割・排除失効した理由を問うべきです。このことについて、NHKは特集番組を作成すべきです！日本国民を加害者に仕立て上げた装置であると同時に被害者に仕立て上げた歴史を不問に、隠蔽するな！ということです。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ
「検討すべき」 ３６％ 「検討すべきではない」１９％
「どちらとも言えない」３４％ 「不明」 １１％
これについても、トリックです。自民党の「提言」を世論調査することそのものが世論誘導的です。しかも「検討すべきかどうか」という曖昧な設問となっているからです。「検討だけなら、北朝鮮のこともあるから、いいのではないか」となる可能性は大きい！全くケシカラン話です。そもそも、「北朝鮮の相次ぐミサイル発射」に対して安倍政権の対応として憲法平和主義である「対話と交流」論の欠如を糾していません。「敵基地攻撃」論の憲法上「合憲」としていることの「是非」問題を隠ぺいしています。こうした状況を反映していることは「態度不明」が４５％もいることに示されています。
また一政党の「提言」を調査するのであるならば、以下の共産党の「提言」も世論調査すべきです。そして、核兵器禁止条約の締結について、世論調査すべきです。
核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を──「国連会議」への要請 2017年03月24日
そもそも、このような違憲の「提言」そのものについて、NHKは検証すらしていません！それは、「敵基地攻撃」を容認することを前提にしてみた場合でも、そこに至るまでの外交政策は全く不問・黙殺・隠蔽しているからでもあります。
愛国者の邪論は、この「敵基地攻撃」論は「先制攻撃」論と一体のものであり、これが正当化されるとしたら、「攻撃」の理由は「何でもアリ」ということになるだろうと思っています。この問題点は、歴史が示しています。
戦前で言えば、1874年の台湾出兵から日清日露戦争へ、そしてその後の大陸膨張政策・植民地政策の具体化から敗戦までの「戦争」「事変」「武力行使」をみれば明らかです。
戦後で言えば、朝鮮戦争・ベトナム・インドシナ・イラク・アフガン戦争・ハンガリー事件・ソ連のチェコ・アフガン侵攻、米のグレダナ・パナマ侵攻などの「理由」を見れば、一目瞭然です。
これらの軍事行動の検証をNHKはどれだけ報道したでしょうか！
以上、NHKの世論調査のデタラメ。意図的政治的な、犯罪的役割を告発しなければなりません。それは６０年代から日米安保条約＝日米軍事同盟を理由として米軍の軍事行動の出撃基地となっている日本について、検証していないことを指摘しないわけにはいかないからです。それは「安倍首相の７０年代談話」にも浮き彫りです。
以上、NHKをはじめとしたテレビ・新聞の世論調査には、重大な問題があります。それは政権温存誘導装置としての性格と主権者国民の参政権・選挙権行使を発揚させるのではなく忌避させる方向に誘導していることにあります。このことを踏まえた世論調査分析が必要です。しかし、愛国者の邪論が見ている限り、このことを分析検証している努力が不断に行われているとは思えません。このことが安倍政権に対する支持率の高さをつくりだしていると確信するものです。
主権者国民の憲法を活かす不断の努力を引き出していくためにも、大いに分析・論戦して行くことが求められている時はありません！この分析・論戦・運動の発展こそ、安倍晋三詭弁政権を打倒して国民が主人公の社会構築にとって必要不可欠だと訴えるものです。
