1923年9月1日、関東南部を襲った大地震の際、軍部から全国に流された「朝鮮人が井戸に毒をいれた」「暴動を起こした」という情報が意図的に流され、そのデマ=流言飛語に扇動された民衆が、自警団の組織化が政府の命令によって出されたこともあって、当時全国に出稼ぎ労働者として渡日していた約8万人もの朝鮮人が捕縛・隔離され、そのなかで、虐殺されたことは、忘れてはならないことです。
この最大の教訓の一つは、権力によって意図的に流されたデマ=流言飛語によって民衆が犯した過ちです。このことを、今、選挙に当てはめて考えると、どうでしょうか？
ということで、各紙の社説や記事を調べてみると、今の、今になっても「争点なし」「各党は…してほしい」式の注文が出ているのです。これでは政治不信を助長するだけです。上から目線で政党を批判ではなく非難しているようなものです。しかも偽りの世論調査結果が振りまかれているのですから、本質的には、「デマ」「流言飛語」に近いかもしれません。今風に言えば「政治風評被害」現象です。
これでは、またまた投票忌避者が増えるのではないか？と思わざるを得ません。ではこのようなことになるのは何故か？です。またもう一つの側面として強調しておかなければならないのは、「各党」の中では比較的キチンと政策を発表している共産党が、ある時は無視されながら、クソとミソを間違えられているような扱いになっていることです。こうした状況のなかで、政策がキチンとしていない式の議論が展開されているのです。これは極めてアンフェアーと言えます。民主主義違反です。
そこで、全国紙は常識中の常識ですから、ここでは除外することにして、地方紙から、ちょっと拾ってみました。以下ご覧ください。
北海道7.18 少子高齢化が進む中、有権者が年金や医療、介護、子育て支援など社会保障政策に寄せる関心は高い。過去の参院選では常に重要な争点に上っていたが、今回は景気対策などの陰に隠れ、かすみがちだ。誰もが安心して暮らせる社会保障制度の構築は喫緊の課題である。候補者がこの問題に口をつぐむのであれば、政治不信がさらに広がりかねない。各党は明確な選択肢を示すべきだ。
河北新報7.16 有権者の関心を引きにくい課題ではあるが、参院の存在意義とともに、汚名返上に向けて改革の方向性を問う政党が見当たらないのはどうしたことか。
福島民友7.16 野党のこれまでの論戦は、残念ながらかみ合っているとは言い難い。かみ合わないのは、自民党の「守り」の姿勢が原因の一つだろう。安倍晋三首相（自民党総裁）は、街頭での演説内容を経済政策「アベノミクス」に絞り、成果をアピールする戦術をとっている。有権者の側から聞きたいことはたくさんあるが、十分に答えているとは言えない。消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、社会保障制度の見直しなど「痛み」を伴う課題に、首相が演説で触れる場面は少ない。憲法改正や原発・エネルギー政策、外交問題についても同じだ。世論調査などに基づく情勢分析では堅調が伝えられるだけに、論議を呼ぶ課題にはあえて言及しない戦術かもしれない。
茨城7.17 参院選の論戦は、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価と展望を中心に、与野党の攻防が続いている。だが、消費税増税といった国民負担を伴う政策の論議は低調だ。
信濃毎日7.15 参院選で各党は、戦略的な外交や領土問題への取り組みなどをうたう。具体策を有権者に分かりやすく語ってほしい。
新潟日報7.16 今参院選でも、新潟選挙区では「再稼働容認」から「原発ゼロ」まで、各候補が原発へのスタンスに言及している。…原発に頼らない産業構造へどう切り替え、地域経済の底上げを図っていくか。先をにらんだ具体策を検討していく必要があろう。
神奈川7.16 各党は、いずれも日米同盟の深化や中韓との関係改善、領土・領海の警備充実を主要政策として掲げている…中韓を含めた対アジア関係の再構築に向けた長期的な道筋も、各党は有権者に示すべきだ。
福井7.14 実は、こうしたマスメディアが掲げる争点が国民目線からずれているとの指摘がある。世論調査で常に上位にくるのは景気や雇用、年金・医療、教育など身近な問題だ。３月に本紙が実施した「報道と紙面を考える委員会」でも、第三極が台頭した前回衆院選に関し、有識者は「マスコミ全体が政局中心の報道に偏った」と指摘。戦後最低となった投票率を視野に「若者や無関心層に向かって、政治への関心を喚起するような提言を」と注文した。…ネットを利用した調査や県内学生の声から浮かび上がる「無関心」の理由は、「政治に関心を持ったところで何も変わらない」という無力感である。「若者に関係のある政治・政策が提示されない」「不勉強でよく分からない」という以外、「どの党・議員にも期待していない」「政治は自分に関係ない」と冷めた声や「投票に行く暇がない」「投票所が遠い」、学生の場合「住民票を移していない」との理由もある。
京都7.16 復興予算「流用」も問題になった。ハード面だけではない。原発事故被害者のための「子ども・被災者支援法」は成立後１年たっても、実質的な効力を持たせるための基本方針ができていない。震災関連死は２６００人を超えた。被災地の現状を理解し、実効性のある政策を打ち出しているのはどの党か。目を凝らしたい。
神戸7.16 中国や欧州の動きも見据えつつ、世界３位の経済大国としての立ち位置も考えてＴＰＰにどう対応するか。本質に踏み込んだ各党の議論を期待したい。
山陽7.14 雇用問題について各党は、より精緻で掘り下げた論戦を繰り広げてもらいたい。
中国7.16 各党がそろって掲げる、待機児童の解消など子育て支援策の充実にしても財源はあいまいである。聞こえのいい政策だけが繰り返されている。
山陰中央7.13 加盟すれば「国の形が変わる」といわれ、賛否両論が激しく対立する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉問題。今回の参院選は、ことし３月に安倍晋三首相が交渉参加を正式表明して以降、初の国政選挙だが、各党の主張は抽象的で踏み込み不足が目立つ。もっと国民に分かる議論をすべきだ
徳島7.16 安保政策の歴史的な転換につながる議論だ。米軍普天間飛行場の移設問題を含め、各党の主張を有権者に丁寧に説明しておく必要がある。
西日本7.16 参院選での経済政策論議は、大企業を念頭に置いた規制改革などが先行しがちだが、きめ細かな地域の活性化についても、論議を深めてほしい。参院選で各党は、地方の活性策や中長期的な再生策について理念や政策を競い合うべきだが、大きな争点になっているようには見えない。公約で自民党は「地域の活力を取り戻そう」と主張し、公明党も「地方の活性化」を掲げる。本社機能の地方展開、中小企業応援（自民）や地域雇用対策（公明）などの施策を打ち出している。このうち中小企業の支援強化については民主党など野党各党も公約で言及している。ただ、地域活性化の処方箋には具体的に触れないなど、総じて踏み込み不足が目立つ。これが、論戦の物足りなさにつながっているようだ。こうした地方の疑問を解消し、自立を後押しするような政策論議を聞きたい。地方が元気にならないと、国も元気にならない。大都市圏に比べ停滞気味の地方をどうてこ入れするか。地域の実情に十分目配りした対策を論じてほしい。
熊本日日7.16 多くの有権者が望んでいるのは、ごく普通の働く人たちの側に立った雇用対策だろう。政党には、その思いに応える責任がある。
琉球新報7.16 参院選では尖閣に関して自民ほか民主、みんなが「領土問題は存在しない」との立場から日本の主張を周知する必要性を強調。公明は海上保安庁強化や衝突防止の仕組みづくりを求め、共産、社民は軍事的対応に反対し、平和的解決を主張する。みどりは台湾などとの連携、維新は安全保障上重要な土地の取引、使用制限を訴える。外交面では領土や歴史認識問題で同様にぎくしゃくする韓国との関係改善も急務だ。米中が経済的な結び付きを強め、中韓も蜜月をアピール。北朝鮮の核・ミサイル問題を抱える中、このままでは日本は孤立しかねないが、経済政策などに隠れて外交の論戦は低調だ。（引用ここまで）
どうだったでしょうか？呆れます！自分たちの突っ込み不足を証明しているようなものです！！
ところで、こういうことになるのは何故でしょうか？ここに、マスコミの報せる責任問題のなさ、というか、無視というか、自覚の欠落さが浮き彫りになっているように思います。勿論、政党の責任も否定しません！しかし、多くの国民が、政党や候補者に接する機会は、どれほどあるでしょうか？
例えば10人の部屋で候補者の政見を聞く場であれば、イロイロ意見交換もできます。しかし、10万人収容のスタジアムだったら、どうでしょうか？いや、200万・500万のスタジアムであったら、どうでしょうか？
候補者にとっても、有権者にとっても、これほどの不幸はありません。では、こういう状況下における情報伝達手段は何でしょうか？
各党が配布するチラシでしょうか？ほとんど配布されてきません。選挙ハガキも1枚来ただけです！しかし、内容はスローガンだけです。
演説会でしょうか？どこでやっているでしょうか？判ったとしても時間・場所が合致するかどうか！
宣伝カーでしょうか？ほとんど来ません！昨日は共産党と生活がスーパーの前で演説していました。
新聞でしょうか？新聞は、各党の政策一覧や候補者の政策などを一応「公平に」掲載しています。しかし、これまで記事にしてきたように、大変な落とし穴があります。
ネットでしょうか？ネットを使えない人はどうでしょうか？
では、テレビでしょうか？NHKNの政見放送が繰り返し放送されています！党首討論会や政策担当者などの討論会も行われています。しかし、政党の多さに比べると時間不足で、中途半端です。しかも、有権者=視聴者の声は反映されません！さらに酷いことには、今テレビが連日系統的に流している「出来事」は何でしょうか？
今日のテレビ欄をみると、各局のワイドショーでで放映されているものは、大まかに言えば、以下のとおりです。
広島死体遺棄事件・富士山噴火？ケニア邦人男性強盗襲撃事件・王室ベビー事件・高校球児刃物男制圧事件などです。
選挙報道に関するものとしては、以下のとおりです。ニュースで取り上げているとは思いますが、
フジテレビが、外国人が見る参院選・選挙SPネット選挙・決戦の争点“憲法”
報道ステーションが、各党の原発政策詳しく
TBSのNEWＳ２３が、参院選⑩医療費増加にどう対応
以上です。
本来であれば、立会い演説会などがあっても、と思いますが、今日においては、どうでしょうか？立会い演説会に代わるものとしては、やはりテレビでしょう！テレビで政党討論会を企画するのはどうでしょうか？在京のNHK・日テレ・TBS・フジテレビ・テレ朝・テレ東京が交替で企画するのです。しかもテーマごとに。有権者の質問コーナーを設けて！これをゴールデンタイムか、お昼休み時間に放映するのです。
極端に言えば、強調すれば、NHＫの復興ソング「花は咲く」のように繰り返し繰り返し各党の政策討論を行うのです。各党の違いが判れば、興味・関心が湧いてきます。さらに言えば討論テーマも有権者の声を踏まえたものにするのです。選挙期間も、アメリカのように、長くするのです。日本は短すぎます！かつてはもっと長かった！今は暗闇選挙です！
新聞は社説で、どんどん要望を出します！議論が、ツッコミが不足している！説明しろ！と。しかし、既に、これまで具体的に検証し、明らかにしてきたように、一つには各党の政策を公平に報せているか、どうか。二つには、キチンと調べているかどうか、各党の政策を違いが判るようにたたかわせているかどうか、です。この三つをマスコミが責任をもってやらねば、有権者には伝わらないでしょう！福井新聞の記述は、そのことを示しています。
現在のままでは、投票忌避者が増え、自民党の独りがち減少が再来することになるでしょう。このことだけはなんとしても阻止しなければなりません。7割から8割の有権者が投票した結果自民党が多数となるのであれば、それはそれとして、「民意」と言えます。しかも絶対し支持率が20％も超えないで政権を維持するとしたら！これでは、どこかの国の「独裁」と同じことになりませんか？自民党も自慢できる話ではありません。自由と民主主義を標榜するのであれば、圧倒的多数の国民が参加する選挙で勝ってこそ！です。このことは多数者革命を実現することで社会主義・共産主義をめざす共産党にとっても同じことです。 コミュニズムとは、民主主義の徹底した社会であるからです。
したがって、このことは未来の日本社会においても同じです。
つづく
