憲法と子どもの権利条約の視点を黙殺したデタラメ社説が何をつくるか！
子どもの貧困、虐待と国家予算の編成にみる思想を秤に掛けないデタラメ社説をご覧ください。その前に、子どもをどのように捉えるか、その「ものさし」について、基本的な考え方となっているものを紹介しておきます。この「ものさし」が、一貫として形骸化されているのは何故でしょうか？そこが最大のポイントです。子どもも選挙権なき「主権者」であること、人間の尊厳を生まれながらにして保持していることを強調しておきたいと思います。
児童福祉法·児童憲章·児童権利宣言 http://www.s-keimei.or.jp/houritu.htm
児童憲章 昭和26年５月５日宣言
われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
児童は、人として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、よい環境のなかで育てられる。
10．すべての児童は、虐待、酷使、放任その他不当な取扱からまもられる。
あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
11．すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不十分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
12．すべての児童は、愛とまことによって結ばれ、よい国民として人類と平和と文化に貢献するように、みちびかれる。
「児童の権利に関する条約」 全文 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html
外務省の解説 児童の権利条約は、18歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍し、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。
第3条 1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
2 締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。
3 締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。
第4条 締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。（引用ここまで）
安倍首相が繰り返し強調している「価値観外交」の中身である「国際法」遵守・「法の支配」「人権と民主主義の尊重」を履行しようとする政権であるならば、子どもの権利条約を批准した日本国政府としての責任を全うすべきです。しかし、日本国憲法すら遵守する義務を放棄し否定していることを思えば、この安倍政権の怠慢を正すのは、主権者としての国民の責務です。マスコミは国民の知る権利を保障する責任があります。安倍政権をヨイショするのではなく国民目線、国際法目線で社説を書くべきです。
数値目標の前に明らかにするものさしがあるだろう！
中日/東京新聞 子ども貧困大綱／改善の数値目標を示せ 2014/9/1 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000174.html
あまりの中身のなさにがくぜんとする。閣議決定された子どもの貧困対策大綱には、当事者らが強く求めていた施策の多くが盛り込まれなかった。せめて貧困率削減の数値目標くらいは示せ。
一日の主な栄養源は学校の給食のみ。貧しさから進学をあきらめざるを得ない。そんな子どもたちが少なくない現状だ。
平均的な所得の半分（年百二十二万円）を下回る世帯で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は二〇一二年、１６・３％と過去最高だった。ひとり親世帯での貧困率は５４・６％。ともに先進国の中で最悪の水準だ。
大綱は「子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」とうたう。立派な理念は並ぶが、具体的な施策は既存の事業をまとめただけだ。大綱の策定を義務付けた子どもの貧困対策推進法は昨年六月、全会一致で成立した。与野党超えた全党が、喫緊に取り組まなければならない課題という認識を共有したのではなかったのか。
当事者や有識者が参加する政府の検討会は四回開かれた。当事者らが求めていたのは、貧困率削減の数値目標の設定のほか、ひとり親世帯への児童扶養手当、遺族年金の支給期間の延長や増額、返済の必要のない給付型奨学金の充実などだった。
政府は、貧困率のデータには、資産などが勘案されておらず、実態を反映していない、などの理由で数値目標の導入を見送った。児童扶養手当や給付型奨学金の拡充は財源確保の問題に加え、「施策の効果をよく検討しなければいけない」として退けた。経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する「就学援助」は、生活保護が引き下げられたことに連動し、一四年度、七十余の自治体が支給対象の所得基準を下げた。子どもの貧困対策に逆行している。「私が死んで保険金でももらった方が、子どもはお金の心配をすることなく大学に行ける」。民間支援団体のアンケートに、栃木県に住む四十代シングルマザーはつづった。
英国では、一九九九年、当時のブレア首相が、子どもの貧困撲滅を打ち出した。数値目標を掲げて、多くの施策を打った結果、貧困率の削減に成功した。日本の政府は熱意に欠ける。政治主導で最優先に取り組むべき課題だ。（引用ここまで）
子どもの貧困の原因は何かを解明するのが先だろう
読売新聞 子供の貧困対策／世代間の連鎖を断ち切りたい 2014/9/1 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140831-OYT1T50110.html
すべての子供が、親の経済状況に関わりなく、将来を切り開いていける社会を実現したい。政府が、子供の貧困対策の具体的内容を定めた大綱を閣議決定した。１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、今後５年間の重点施策を示したものだ。
日本の子供の貧困率は、２０１２年に過去最悪の１６・３％に達した。所得が標準的な水準の半分に満たない世帯で暮らす子供の割合で、ほぼ６人に１人にあたる。先進国の中では高い水準だ。貧困家庭の子供は、成長した後、自らも経済的に困窮しやすい。大綱が「貧困の連鎖」の解消を基本理念としたのは妥当である。特に力点を置いたのが、教育の支援だ。無利子奨学金やボランティアによる学習支援の拡充などを挙げた。学校を支援の窓口と位置づけ、福祉機関とのつなぎ役となるスクールソーシャルワーカーを大幅に増員する。実態を把握するための指標として、生活保護世帯の子供の進学率や就職率など２５目を選び、対策の効果の検証に用いる。既存の施策が多く、目新しさには乏しいものの、政府が初めて総合的な対策を策定した意義は小さくない。国と自治体が連携し、着実に実施する必要がある。
子供の貧困を巡っては、進学を断念したり、修学旅行や部活動に参加できなかったりするケースが目立つ。３食を満足に食べられない、必要な医療を受けられないといった深刻な例もある。とりわけ苦境にあるのが、ひとり親世帯で、貧困率は５４・６％に上る。その大半は母子家庭だ。シングルマザーの８割は働いているが、なかなか貧困から抜け出せない。子供がいると正社員になりにくく、低賃金の非正規雇用で働く人が多いためだ。母子世帯の就労による年収は、平均１８１万円にとどまる。親の所得アップは欠かせない。大綱に盛り込まれたシングルマザーなどへの就労支援を一層、充実させることが求められよう。非正規雇用の処遇改善はもちろん、正社員への転換促進など、雇用全体の見直しも必要だ。大綱では、子供の貧困に関わる数値目標を設定しなかった。対策の実効性を高めるうえで、今後の検討課題だろう。貧困のため、子供が能力を発揮する機会を奪われるようでは、日本の将来にとって損失だ。貧困の解消は、社会全体で取り組まねばならない問題である。2014年09月01日01時13分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）
子どもの貧困の原因と対策のキーワードは子どもの権利条約・憲法を活かすを国民的世論に！
赤旗主張 子どもの貧困対策 現場の願いに正面から応えよ 2014年9月2日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-02/2014090201_05_1.html
安倍晋三政権が子どもの貧困対策大綱をようやく閣議決定しました。当初予定よりも約１カ月ずれ込んだうえ、内容も従来の政策の列記が目立ち、子どもの６人に１人が貧困状態という日本の深刻な実態を抜本的に改善するには、あまりにも貧弱です。子どもが生まれ育った環境で将来が左右されないことをめざし制定された「子どもの貧困対策法」の原点に立ち返り、政府は事態打開へ向けて積極姿勢に転じるべきです。
切実な要望は入らず
大綱は昨年の国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策法で、政府に策定を義務づけたものです。６月に内閣府の有識者会議が意見をまとめ、子どもの貧困率改善の数値目標設定や、返済不要の「給付型奨学金」導入、一人親家庭への児童扶養手当の対象年齢引き上げなどを入れることを政府に求めるなど、充実した大綱を求める声が広がっていました。大綱策定が大詰めを迎えた７月末、親などが貧困状態の家庭で育つ１８歳未満の割合（子どもの貧困率）が過去最悪の１６・３％（２０１２年）であることが判明しました。従来の政策の延長線にとどまらない、実効性のある対策を実施することが急務であることを改めて政府に突きつけたものです。ところが閣議決定された大綱は、深刻な現実を打開するのに見合った中身とは到底いえません。学校で貧困問題にあたるスクールソーシャルワーカーの増員など、ある程度の対策は具体化したものの、児童扶養手当の拡充や給付型奨学金の導入などは見送られ、関係者に失望を広げています。貧困率改善の数値目標も決めませんでした。イギリスでは貧困率の改善目標を明記し取り組みを強め、効果をあげています。日本でも自殺対策基本法にもとづく自殺総合対策大綱は、「自殺死亡率２０％以上減少」の改善目標を掲げ、その達成に向けた対策づくりを重ねています。政府の責任を明確にするうえで数値目標設定は不可欠です。５年ごとの見直しを待たず、大綱の改定も検討すべきです。
安倍政権の消費税連続増税と社会保障破壊は、子どもの貧困打開に完全に逆行しています。消費税増税は「アベノミクス」がもたらす物価高騰に苦しむ低所得世帯に追いうちをかけています。生活保護費削減は、受給世帯はもちろん就学援助を受けている子育て世帯に深刻な影響を広げています。労働法制大改悪は低賃金・不安定雇用を深刻化させ、若者や親たちをさらに苦境にたたせるものです。社会全体の貧困を拡大させておいて子どもの貧困が解消できるはずがありません。国民に「自己責任」を迫る経済・社会保障政策を根本からあらためるべきです。
権利を保障する立場で
国連は、子どもの経験する貧困は、子どもの権利条約に明記されている「すべての権利の否定」と強く警告し、各国に克服を求めています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３３カ国中でも最悪水準にある日本でこそ、子どもの貧困の解消は緊急の課題として位置づけられなければなりません。子どもの貧困対策法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切る第一歩となる法律です。国民世論と運動が生み出した法の精神を生かすために、実効性のある対策を実現させる取り組みが重要です。（引用ここまで）
子どもの貧国をつくりだす軍事・大企業優先・国民無視の国家予算にこそメスを！
子どもは未来社会の宝だからこそ、子ども優先の予算編成をすべき！
子どもの貧困を解決する予算かどうか、そのことをマジメに書け！
中日/東京新聞 概算要求１０１兆円／財政再建の意思あるか 2014/8/30 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html
二〇一五年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか。
国と地方を合わせた借金が目まいを起こすような一千兆円超に積み上がる中、財政を立て直すには増税や経済成長による税収増ばかりでなく、予算の徹底した見直しが欠かせないはずだ。しかし、要求段階で前年度よりも二兆五千億円増の約百一兆七千億円に達する水膨れ予算からは、危機感も当事者意識も感じられない。消費税増税や景気回復によって税収は大幅増の見込みだ。それでもこんな予算では、おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい。
緩みきった予算の大きな原因は、成長戦略の推進や来春の統一地方選をにらんで設けた約四兆円もの巨額の「特別枠」の存在にある。予算獲得の最大化こそ省益と信じる官僚は、特別枠があれば目いっぱい要求するのが常だ。予想通り各省庁からは、地方創生や成長戦略の看板を借りた旧来型の事業がめじろ押しである。
例えば、国土交通省は成長戦略の核である人口減対策と地方創生に引っかけ、行政や商業施設を市街地に集めるコンパクトシティー推進として、県境を越えたコンパクトシティー同士を結ぶ道路整備を目玉に挙げた。二千七百億円強もの要求だが、旧来のインフラ整備とどう違うのか判然としない。
財務省は、来年十月からの消費税再増税が決まっていないため、歳出上限の目安を示さなかった。だからといって歳出抑制の手を緩めていいはずはないが、官僚の習性から上限がなければ横にらみで要求を膨らませるのである。結局、財務官僚の本音は財政再建よりも増税自体が目的であるとみられても仕方あるまい。増税で予算規模が膨らめば、予算付けをめぐる権限が増すからである。それは要求官庁や、その応援団である族議員の利害とも一致する。
災害の多発を受け、国土強靱（きょうじん）化を掲げる自公政権には追い風が吹く。国交省が要求した公共事業費は前年度比１６％増の約六兆円である。国民生活を守るための防災・減災の必要性に異論はないが、「十年間で二百兆円」と先に数字ありきの無軌道な進め方は大いに疑問だ。
消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である。（引用ここまで）
読売新聞 防衛予算／装備調達の効率化を徹底せよ 2014/9/1 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140831-OYT1T50107.html
限られた予算を最大限に有効活用するため、防衛装備の調達改革を本格化させねばならない。
防衛省は２０１５年度予算の概算要求に、前年度比３・５％増の５兆５４５億円を計上した。防衛装備のまとめ買いなどで約１４５０億円を節減する方針も明らかにした。昨年１２月に中期防衛力整備計画（１４～１８年度）の総額を約２４兆６７００億円と決めた際、うち約７０００億円は装備調達の効率化で財源を確保すると定めた。１４年度の節減は約６６０億円だった。
安倍政権は２年連続で防衛予算を増やしたが、１４年度の伸びは２％台に過ぎない。中国の国防予算は公表分だけで日本の３倍近くあるうえ、毎年１０％以上増えている。今後、日中の差が拡大し続けるのは確実だ。日本の厳しい財政事情を踏まえれば、防衛予算の大幅な伸びは期待できない。装備調達の効率化の必要性は一段と高まっている。
防衛省は１５年度に、Ｐ１哨戒機２０機を約３７８１億円で一括購入する７年間の契約を結ぶ方針だ。従来のように５機ずつ４回に分けて購入するのと比べて、約４０３億円も節減できるとされる。長期契約を最大５年と定めている財政法の改正が必要となるが、効果の大きさを考えれば、法改正を進めるべきだろう。このほか、装備の定期整備の間隔を延ばすことで約３３３億円、自衛隊専用の装備品の代わりに、コンピューターなど安価な民生品を活用することで約４３５億円の節減が可能になるという。軍事技術の高度化に伴い、装備の高価格化が進む中、こうした節減努力を着実に拡大したい。１５年度には、内局と陸海空幕僚監部の装備部門や装備施設本部などを再編し、「防衛装備庁」を新設する。装備の開発から調達、維持までを一元管理するためだ。最新装備の開発・調達費は当初の見積もりより膨張しがちだ。特に、輸入品は外国メーカーの言い値をのまされる例も少なくない。組織の縦割りの弊害を排し、価格交渉力も磨いて、コストを抑制することは大切である。
近年は、装備の維持整備費が高騰し、新規調達費を圧迫している。部品が確保できず、修理できないため、航空機やレーダーの稼働率が低下する実害も出ている。米英では、部品待ちの時間を短縮し、装備の稼働率を高めるため、企業に部品調達・管理を一元的に委託する契約が増えている。日本もこの方式を広げるべきだ。2014年09月01日01時13分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで）
消費税10％増税国家予算の本質は大企業優先！
その「大企業」とは何かをもっと明らかにすべき！
赤旗主張 来年度の概算要求 消費税増税が節度を破壊した 2014年9月3日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-03/2014090301_05_1.html
来年度（２０１５年度）予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は本格的な査定作業を開始します。一般会計予算の要求額は総額で１０１兆７０００億円程度と過去最大に達し、「成長戦略」や「地方創生」を掲げた４兆円程度の特別枠もほぼ満杯です。安倍晋三政権は来年度予算の概算要求にあたって、上限を設けていません。来年１０月からの消費税増税の実施が決まっていないなどが理由ですが、すでに今年４月からの消費税増税が財源を膨らませており、消費税増税が財政節度を破壊しているのは明らかです。
軒並み大幅増の要求
国土交通省は公共事業の拡大などで今年度予算より１６％増の６兆６８７０億円、防衛省は新しい装備の購入などで過去最大の５兆５４５億円、経済産業省は民間投資の促進などのため２２％増の１兆７４７０億円―。各省庁の概算要求は軒並み大幅増額です。厚生労働省の概算要求は３１兆６６８８億円ですが、高齢化などによる「自然増」８１５５億円を含みます。社会保障予算の概算要求にあたって安倍政権は、自然増についても「聖域なく見直し、効率化・適正化」するよう迫りました。
今年４月から税率が５％から８％に引き上げられた消費税は、来年度は丸まる税収を増加させます。それに加えて来年度は１０月から消費税の税率がさらに１０％に引き上げられる予定のため、半年分の増税分を加えれば、消費税の税収は合計１０兆円近く膨らむ計算です。増税で増える税収に各省庁が群がり、概算要求を拡大させているのは明らかです。安倍政権は７月末に決めた概算要求基準で、来年１０月からの消費税増税の実施を決めるのが年末になることを理由に、上限額を決めませんでした。それに加えて「成長戦略」などを口実に、４兆円の特別枠も設けました。１００兆円を超えた要求を査定で削るといっても、それこそ絵に描いた餅のような話にしかなりません。概算要求は消費税増税に便乗したといわれても仕方がないものが目立ちます。国土交通省の概算要求のうち９割は公共事業関係費ですが、そのなかには「国際競争力の強化」を掲げた首都圏空港や国際コンテナ戦略港湾の整備など、大企業本位の大型開発が盛りだくさんです。「特別枠」として概算要求に盛り込まれたものも、従来型の事業の看板を架け替えただけのものが並びます。安倍政権になって来年度で３年連続の増額につながる軍事費についての防衛省の概算要求も、垂直離着陸機オスプレイや水陸両用車、無人偵察機など、新兵器の購入が目白押しです。まとめて買ったほうが安いと、Ｐ１哨戒機を一度に２０機も購入するありさまです。
福祉・財政に役立たぬ
異常な財政危機のなかで、文字通り消費税増税へ悪乗りしたとしかいいようのないこうした概算要求は、消費税増税分は社会保障の充実にあてるとしてきた政府や政権与党の言い分のごまかしを証明するものです。安倍政権は消費税増税の一方で、来年度から大企業向けの法人税の減税をたくらんでいますが、それも消費税増税の本質を浮き彫りにしています。消費税増税が福祉の向上にも財政再建にも結びつかないのは明白です。増税は中止すべきです引用ここまで）
