ＴＰＰが怖い 斉藤和子（共産党）【衆議院 国生中継】～平成28年10月18日 TPP特別委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=U_lFzIi4ME4
畠山和也（共産党）【衆議院 国生中継】～平成28年10月18日 TPP特別委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=RTHiIJSgpvU
選挙公約にも書かず、票を掠め取る安倍自公と政権！
オレオレ詐欺選挙浮き彫りに！
検疫体制の不備浮き彫りに！
これで国民の命と安全安心を切れ目なく守るはウソだと判明！
日テレ 自民党参院選公報に「ＴＰＰ記述なし」追及 2016年10月18日 12:18
http://www.news24.jp/articles/2016/10/18/04343916.html
安倍首相「ＴＰＰを我々はやりませんと言って選挙で勝ったわけではなくて、既に国会で承認をお願いしますと、こう申し上げている中においての選挙であったということは、ご理解をいただきたい」
斉藤議員「選挙が終われば最大の課題だと、ＴＰＰの早期批准に突き進むということは、私は非常に国民に対して失礼だというふうに思います」
さらに、斉藤議員は輸入食品について、残留農薬の基準を超えた食品が市場に流通していると指摘した。安倍首相は「違反の可能性の低い食品全てを検査することは適当でない」とした上で、残留農薬の摂取量はきわめて少ないとして、「健康に影響はない」と強調した。（引用ここまで）
安倍政権応援団の時事通信浮き彫り記事！
安倍首相発言だけを掲載！
苦し紛れの安倍首相答弁を掲載しないのはオレオレ詐欺！
時事 安倍首相、ＴＰＰで自由貿易けん引＝食の安全に万全－衆院特別委 10/18-11:49
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800042&g=eco
安倍晋三首相は１８日午前の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する衆院特別委員会で、ＴＰＰ承認案・関連法案に関し「保護主義がまん延し始めている。自由で公正な貿易投資ルールをけん引する意志を示していかなければならない」と述べ、ＴＰＰ早期発効に日本が主導的な役割を果たす考えを示した。民進党の佐々木隆博氏への答弁。
首相はＴＰＰについて、「日本が経済成長を果たしてきた源泉である自由貿易を守る意志を示す必要がある。熟議を重ねた上で採決してほしい」と早期承認を求めた。
業者間の不透明な取引が横行していた輸入米問題に関する農林水産省調査について、佐々木氏は小売業者などへの聞き取りが不十分だとして再調査を要求。山本有二農水相は「卸売業者から先の取引価格の把握は困難だ」と難色を示した。
ＴＰＰで増加が予想される輸入食品の安全確保策に関し、首相は「不断の（体制）強化の努力を重ねながら万全を期す」と表明。塩崎恭久厚生労働相は「検疫の体制整備、検査機器の開発など総合的に食品の安全確保を図る」と説明した。共産党の斉藤和子氏への答弁。（引用ここまで）
行くも地獄、撤退も地獄！のＴＰＰ浮き彫り！
日経 首相、ＴＰＰ推進「自由貿易は岐路に」 衆院特別委 10/18 12:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0F_Y6A011C1EAF000/
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を審議する衆院特別委員会は18日午前、安倍晋三首相が出席して総括質疑を続行した。首相はＴＰＰを推進する狙いについて「世界の自由貿易システムが岐路に立っている。自由で公正な貿易投資ルールをけん引する意思を示さなければならない」と述べ、早期承認に重ねて理解を求めた。米大統領選の民主、共和両党の候補者がそろってＴＰＰへの反対論をとなえていることを念頭に「保護主義がまん延し始めている」とも指摘。「日本の経済成長の源泉、礎である自由貿易を守る意思を示す必要がある」と語った。民進党の佐々木隆博氏らへの答弁。政府・与党はＴＰＰの承認を急ぎ、オバマ米大統領の在任中の承認を後押ししたい考えだ。（引用ここまで）
安倍首相、交渉の中で関税撤廃の例外とするよう求めたのか、どうか答えず！
公約にも国会決議にも違反する疑惑深まる！
改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができたのは
小選挙区制度のトリックのお陰！
絶対支持率は２０％台で信任などされていない！
投票忌避に助けられているだけだ！
ＮＨＫ 首相 ＴＰＰで巨大な経済圏 農業関係者の収入増可能 10月18日 12時01分
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安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、ＴＰＰ協定によって新たに巨大な経済圏が生まれ、農業関係者が収入を増やすことは可能だなどと意義を強調しました。
この中で、共産党の畠山和也衆議院議員は、コメや牛肉などの農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議に関連して、「結果を見れば、決議違反は明らかであり、本当に交渉の中で例外とするよう求めたのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「ＴＰＰでは関税撤廃が原則である中、わが国は農林水産物のおよそ２割の例外を獲得して、セーフガード措置も獲得することができ、国会決議にかなうものだ。アジア・太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、日本の農業にとってはチャンスであり、収入を増やすことは可能ではないか。引き続き農政改革を進め、農業の成長産業化を進めていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「参議院選挙で、ＴＰＰの活用などにより近隣アジアの海外市場をわが国の経済市場に取り込むことを公約に掲げ、改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができた。今国会において、承認について、民意の一定の支持を得たと認識している」と述べました。
日本維新の会の小沢元環境大臣は、「日本維新の会は、参議院選挙では協定の早期批准を行い、積極的にリーダーシップをとるという公約を掲げた。われわれは積極賛成だ。改革の中でつらい立場の産業にはできるだけ温かい言葉で対応するのが政治の基本だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「私も基本的にその考え方に賛成だが、世界が大きく変わっていく中で改革を進めていかなければ成長し続けることはできない。成長し続けていかなければ、伸びていく社会保障費にも対応する財源を確保できない。今までのルールの中で生活を営んでいた人たちに対して、ある程度の衝撃がある場合もあるが、しっかりと目配りをしていくことが政治の役割の重要な点だ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、審議の進め方をめぐり、民進党から「今月２８日には採決という話も出ているが、強行採決はないと約束してもらいたい」と求められたのに対し、「委員会においてしっかり決めていただき、熟議を重ねたうえ採決をしていただきたい。結党以来われわれ自民党は強行採決を念頭に委員会運営をしたことはないと重ねて申し上げたい」と述べました。
このほか、山本農林水産大臣は、輸入米の価格をめぐる問題に関連して、農林水産省による調査結果は取り引き実態を把握できておらず不十分だとして、再調査を求められたのに対し、「客観的なデータをもとに分析しており、精いっぱいの可能なかぎりの調査で、これ以上の精緻な調査は事実上困難だ。調査のやり直しをすることはできない」と述べました。（引用ここまで）
