最大の問題は何か！
「中国ハルビン市の『侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館』の金成民館長（５２）が講演する予定」だったということにあるのではないでしょうか！
その理由は、「岡村氏らが２０１５年１２月に高知県立美術館で開いた７３１部隊や沖縄戦の写真展については、高知県は後援を認めている」ではありませんか！
そもそも、講演は「高知県共催及び後援事業承認事務取扱要領」の中の「『県の政策、施策の推進に寄与し、公益性があるもの』に該当しないため」としていますが、身勝手なツジツマ合わせと言わなければなりません。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/files/2011041100053/2011041100053
「要領」は、「県行政の円滑な 推進の見地から特に必要があると認めるものについては、共催又は後援の承認をするこ とができるものとする」とありますが、今回の企画は、これには該当しないということですか？
「事業内容について の承認基準 」を全部みてみますと、以下のとおりです。
１ 県行政の運営方針に反しないものであること
２ 事業の目的が、県の政策、施策の推進に寄与するもので、 公益性があるものであること
３ 特定の宗教、政党の宣伝、勧誘等を意図したものでない こと
４ 特定の団体の利益を目的とするものでないこと
５ 事業の内容及び規模から、営利目的でないこと
とありますが、県の言い分は、「２」に反するということです。しかし、
日本の侵略戦争の加害の事実を明らかにして、再び戦争の惨禍が起こることのないようにするために、被害者から学び、不戦の誓いをすることは憲法と地方自治の理念に反していないのではないでしょうか。高知県政の運営に反するというのでしょうか？
県の言い分は、全く説明になっていません。
明らかに安倍政権の対中政策・戦争正当化政策を忖度したものと言わざるを得ません。
これでは安倍式戦後70年談話にも反する暴挙と言えないでしょうか？
行政が政府の下請け機関と化して、自治を否定する！歴史の修正に加担する！こんなことが許されていいはずがありません！国際社会の恥です。
ナチスの蛮行は許せないが、日本の蛮行は資料がないから認められないという言い訳が通用するはずがありません！
万歩譲って資料がないことを正当化することが許されるとしるのであれば、資料を探しなさい！ということです。資料を保存してこなかった戦後自民党政府の責任を糺していきなさい！ということです。
旧日本軍７３１部隊の講演会を高知県が後援拒否
2016年03月29日08時07分
有識者「内容で判断なら検閲」と批判
旧日本軍の細菌戦部隊「７３１部隊」をテーマとした講演会の後援申請を、高知県が「県の政策、施策の推進に寄与し、公益性があるもの」という高知県の方針に合致しないとの理由で拒否していたことが分かった。
高知県は主催者に対し、７３１部隊に関する政府の公式見解と食い違う講演の後援は認めない、という趣旨の説明をしている。後援の是非判断に際し、政府への忖度（そんたく）があったことを事実上、認めた形だ。有識者からは「講演内容で判断するならまさに検閲」との指摘が出ている。
この講演会は、３月２９日に高知市立自由民権記念館で開かれる「７３１部隊と日中戦争」で、高知市の平和資料館「草の家」の会員らでつくる市民団体が主催する。
中国ハルビン市の「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」の金成民館長（５２）が講演する予定だ。
主催団体の事務局長、岡村啓佐氏（６４）によると、２月１２日に高知県と高知市に後援を申請し、高知市からは２月１９日付で「承認決定」の通知書が届いた。
高知県からは２月２６日付で、尾正直知事名で「後援非承認」の通知が届いた。それによると、「高知県共催及び後援事業承認事務取扱要領」に明記された五つの承認基準のうち、２項目めの「県の政策、施策の推進に寄与し、公益性があるもの」に該当しないため、後援を認めなかった。
主催団体の事務局長、岡村啓佐氏らが３月８日と３月１５日、高知県の見解を直接尋ねた。
双方の了解の下で岡村氏が残した３月１５日の音声記録によると、高知県側の窓口となった高知県地域福祉部の井上達男副部長は席上、「国（の認識）では７３１部隊の細菌戦等に関する具体的な資料が確認できていない」「歴史の検証となると、積極的に判断できかねた」と答えた。
一方、岡村氏らが２０１５年１２月に高知県立美術館で開いた７３１部隊や沖縄戦の写真展については、高知県は後援を認めている。
この違いについて、高知県地域福祉部の井上副部長は面談で、「写真展は芸術文化の一分野。文化の振興に寄与することから（文化生活部の所管で）後援となった。今回は戦争の歴史に理解を深めるということで文化という観点になじまない。対応できる所管（部署）もない」と説明している。
また主催者側が「国や外務省の流れを忖度したということか」と尋ねると、井上副部長は「そこは一定事実としてある」と答えた。
７３１部隊による細菌兵器の開発や使用については、米国が保存している資料や部隊関係者の証言などから、専門家は「事実」としている。
しかし、政府は２００３年と２０１２年の２回、衆院議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定した際、７３１部隊の存在は認めたものの、細菌兵器の開発や使用などは「資料が確認されていない」などとして認めていない。
高知県地域福祉部の井上副部長は高知新聞の取材に対し「地方行政として国の見解は参考にせざるを得ない」と話している。
【高知大学の岡田健一郎准教授（憲法学）の話】萎縮効果大きい
憲法２１条が規定する表現の自由の下、自治体には、市民が広く議論できる場を提供する責務がある。後援や共催もその一つ。高知県や政府の考え方に合わないから後援しない、というのは問題だ。内容で判断するなら、まさに検閲につながる。今回の拒否は「お上の意思に反するものは認めない」というメッセージになりかねない。萎縮効果は小さくない。
【写真1】旧日本軍の７３１部隊をテーマとした講演会に対し、尾正直知事名で後援の「非承認」を通知した文書
