安倍総理がオバマ大統領との会談でTPPへの参加を表明した。自民党内に反対意見も
多いが、高市政調会長は「首相一任で党内を集約できる」と発言。大勢は首相一任に傾きつつある。
日本の農業世帯数は減少の一途で昨年12月末現在で280万世帯。4,500万世帯(全体)の7%弱に過ぎない。
米の関税は国際価格の70倍に達している。当然食糧安保の意味からも何らかの保護政策が必要と思われるが、
それがTPP不参加の理由にはならないと思われる。
参加表明で来年度のGNPを2.7兆円程度押し上げると見られるが、波及効果を考慮すると5~6兆円ともいわれる。
これはGNPを2.5%程度押し上げる計算になる。株価には大きな支援材料となろう。
多いが、高市政調会長は「首相一任で党内を集約できる」と発言。大勢は首相一任に傾きつつある。
日本の農業世帯数は減少の一途で昨年12月末現在で280万世帯。4,500万世帯(全体)の7%弱に過ぎない。
米の関税は国際価格の70倍に達している。当然食糧安保の意味からも何らかの保護政策が必要と思われるが、
それがTPP不参加の理由にはならないと思われる。
参加表明で来年度のGNPを2.7兆円程度押し上げると見られるが、波及効果を考慮すると5~6兆円ともいわれる。
これはGNPを2.5%程度押し上げる計算になる。株価には大きな支援材料となろう。