ブログへの想い
証券会社の社長を最後に引退してからはや幾年、ボケ防止にネット取引を始めたが、隔世の感ある状況に戸惑う毎日。掲示板を覗くと何とも品格のかけらもない投稿だらけ。そこで一念発起、懐メロ感覚で今の相場を分析し、たとえ時代遅れといわれようと、同じ思いを抱くかたがたに過ぎ去りし良き時代に思いを馳せていただければ幸甚。
2012年1月末で米国株式市場の時価総額はＮＹＳＥ（ＮＹ証券取引所上場株式）＋ＮＡＳＤＡＱ（新興株式市場）
の時価総額の合計は16.78兆ドルであった。そこからダウ平均は史上最高値まで約3割上昇して
いるので、推定時価総額は21.8兆ドルになったと思われる。
米国の2012年のＧＤＰ（国内総生産）は約14兆円弱であり、時価総額が8兆ドル近くＧＤＰを凌駕
している。 ところで日本の現状はどうだろうか？
日本のＧＮＰは2004年に500兆円を達成した後、2012年末で500兆円強と足踏みが続く。歴史的な
円高（一時75.40円）による輸出の停滞が大きかったと思われる。
日本の株式時価総額は1989年の591兆円（当時のＧＤＰは約480兆円程度であった）をピークに下がり続け
2013年3月18日現在の東証、同第二部、新興市場合計の時価総額は約360兆円、2013年末の予想
ＧＤＰは約520兆円であり、株式時価総額の360兆円はＧＤＰに遠く及ばない。
一般的に、「その国の株式時価総額は悪くともＧＤＰに肩を並べるのが妥当である」と言われる。
もし、株式時価総額がＧＤＰに並ぶのが妥当だとすれば株式時価総額にはあと1.45倍の伸び代があることになる。
時価総額の大きい、金融、自動車、鉄鋼、機械、薬品、海運、」電力などの株価上昇がなければ達成は困難である。
年末に日経平均株価、16,000円達成が一部の証券アナリストから聞こえてくるのも故なしとはしないかもしれない。
の時価総額の合計は16.78兆ドルであった。そこからダウ平均は史上最高値まで約3割上昇して
いるので、推定時価総額は21.8兆ドルになったと思われる。
米国の2012年のＧＤＰ（国内総生産）は約14兆円弱であり、時価総額が8兆ドル近くＧＤＰを凌駕
している。 ところで日本の現状はどうだろうか？
日本のＧＮＰは2004年に500兆円を達成した後、2012年末で500兆円強と足踏みが続く。歴史的な
円高（一時75.40円）による輸出の停滞が大きかったと思われる。
日本の株式時価総額は1989年の591兆円（当時のＧＤＰは約480兆円程度であった）をピークに下がり続け
2013年3月18日現在の東証、同第二部、新興市場合計の時価総額は約360兆円、2013年末の予想
ＧＤＰは約520兆円であり、株式時価総額の360兆円はＧＤＰに遠く及ばない。
一般的に、「その国の株式時価総額は悪くともＧＤＰに肩を並べるのが妥当である」と言われる。
もし、株式時価総額がＧＤＰに並ぶのが妥当だとすれば株式時価総額にはあと1.45倍の伸び代があることになる。
時価総額の大きい、金融、自動車、鉄鋼、機械、薬品、海運、」電力などの株価上昇がなければ達成は困難である。
年末に日経平均株価、16,000円達成が一部の証券アナリストから聞こえてくるのも故なしとはしないかもしれない。
水力 11.9円 石油 10.7円 天然ガス 6.2円
石炭 5.7円 原子力 5.3円 メタンハイトレード 80～100円（推定）
直近の20％程度の円安で、石油、天然ガス、石炭は同等の値上がりをして
いると思われる。
超金融緩和の実施で将来インフレ懸念が台頭するとすれば、その最大の要因
はエネルギー・コストの上昇にあるといえるのでは？
福島の原発事故で野党を中心に脱原発の主張が声高に叫ばれているが、
オスプレイが日本の防衛上欠かせないように、再生可能エネルギーが立ち上がる
まで、最低でも20年間は原子力、火力発電に頼らざるを得ないのではないだろうか。
原子力、火力発電に強い企業の再評価を試みてみる必要があると思われる。
石炭 5.7円 原子力 5.3円 メタンハイトレード 80～100円（推定）
直近の20％程度の円安で、石油、天然ガス、石炭は同等の値上がりをして
いると思われる。
超金融緩和の実施で将来インフレ懸念が台頭するとすれば、その最大の要因
はエネルギー・コストの上昇にあるといえるのでは？
福島の原発事故で野党を中心に脱原発の主張が声高に叫ばれているが、
オスプレイが日本の防衛上欠かせないように、再生可能エネルギーが立ち上がる
まで、最低でも20年間は原子力、火力発電に頼らざるを得ないのではないだろうか。
原子力、火力発電に強い企業の再評価を試みてみる必要があると思われる。
あひ見ての 後の心に くらぶれば 昔は物も 思はざりけり 百人一首（中納言朝忠）
今年の1月までの民主党政権下では、1ドル＝70円台であった為替相場は、自民党安倍政権が
誕生して２カ月余りで対ドルの円相場は96円台に下落し、日経平均株価も4割の上昇となった。
まさに隔世の感さえある。
景気回復の足音も身近に聞こえだし、企業のベースアップも散見されるようになってきた。
つい2カ月前までは想像もしなかった事態が進展しつつある。
米国もアベノミクスに理解を示し、「円安誘導政策とは一線を画す」との見解を示している。
（財務省、ＦＲＢなど）
為替、景気動向から見て、株式市場は「アベノミクスー第二ステージ」の開幕を迎えたのでは
ないだろうか。
今年の1月までの民主党政権下では、1ドル＝70円台であった為替相場は、自民党安倍政権が
誕生して２カ月余りで対ドルの円相場は96円台に下落し、日経平均株価も4割の上昇となった。
まさに隔世の感さえある。
景気回復の足音も身近に聞こえだし、企業のベースアップも散見されるようになってきた。
つい2カ月前までは想像もしなかった事態が進展しつつある。
米国もアベノミクスに理解を示し、「円安誘導政策とは一線を画す」との見解を示している。
（財務省、ＦＲＢなど）
為替、景気動向から見て、株式市場は「アベノミクスー第二ステージ」の開幕を迎えたのでは
ないだろうか。
政府は次期日銀総裁にアジア開発銀行の黒田東彦総裁を充てる人事を決めた。
副総裁には、筋金入りのインフレタ－ゲット論者の学習院大学の岩田規久男教授と
日銀から実務経験豊かでバーゼルの中央銀行会合の常連である中曾宏理事を起用する方針。
厚いと言われる1ドル＝95円の壁突破には十分のエネルギーを感じられる顔ぶれである。
総じて海外ではマーケット・フレンドリー（市場に歓迎される）な人選と受け止められる
だろう。 欧米市場に強い日銀の独立性に対する疑義に関しては、二人の国際派がそれぞれ
構築してきたネットワークを通じて共同でジックリ説明することになるだろう
副総裁には、筋金入りのインフレタ－ゲット論者の学習院大学の岩田規久男教授と
日銀から実務経験豊かでバーゼルの中央銀行会合の常連である中曾宏理事を起用する方針。
厚いと言われる1ドル＝95円の壁突破には十分のエネルギーを感じられる顔ぶれである。
総じて海外ではマーケット・フレンドリー（市場に歓迎される）な人選と受け止められる
だろう。 欧米市場に強い日銀の独立性に対する疑義に関しては、二人の国際派がそれぞれ
構築してきたネットワークを通じて共同でジックリ説明することになるだろう
安倍総理がオバマ大統領との会談でＴＰＰへの参加を表明した。自民党内に反対意見も
多いが、高市政調会長は「首相一任で党内を集約できる」と発言。大勢は首相一任に傾きつつある。
日本の農業世帯数は減少の一途で昨年12月末現在で280万世帯。4,500万世帯（全体）の7%弱に過ぎない。
米の関税は国際価格の70倍に達している。当然食糧安保の意味からも何らかの保護政策が必要と思われるが、
それがＴＰＰ不参加の理由にはならないと思われる。
参加表明で来年度のＧＮＰを2.7兆円程度押し上げると見られるが、波及効果を考慮すると5～6兆円ともいわれる。
これはＧＮＰを2.5%程度押し上げる計算になる。株価には大きな支援材料となろう。
多いが、高市政調会長は「首相一任で党内を集約できる」と発言。大勢は首相一任に傾きつつある。
日本の農業世帯数は減少の一途で昨年12月末現在で280万世帯。4,500万世帯（全体）の7%弱に過ぎない。
米の関税は国際価格の70倍に達している。当然食糧安保の意味からも何らかの保護政策が必要と思われるが、
それがＴＰＰ不参加の理由にはならないと思われる。
参加表明で来年度のＧＮＰを2.7兆円程度押し上げると見られるが、波及効果を考慮すると5～6兆円ともいわれる。
これはＧＮＰを2.5%程度押し上げる計算になる。株価には大きな支援材料となろう。