中国人民銀行は18日、追加の金融緩和策として預金準備率を24日から0.5%引き下げると発表した。引き下げは昨年12月以来、約2カ月半ぶり。欧州危機による成長率鈍化へ対応したとみられる。国内の住宅、不動産価格の下落、企業倒産の増加、内陸部の不況の深刻化などが政府の背中を押したとみられる。
物価上昇率が8.1%と高止まりする中、あえて緩和策に踏み切った背景には今秋に予定される国家主席の交代で主席につくと見られる習近平副主席の考えが強く影響したと考えられる。インフレ率の低下次第だが経済成長をより確かなものにするために、政策金利の引き下げも近い将来に考えられる。最大の貿易相手国であるユーロ圏の経済不振の影響が予想以上に深刻と言われているからだ。
シカゴ日経平均先物が大証終値比80円高と2年半ぶりの高値となったこと、対ドル、ユーロの円安進行と合わせ、この中国の金融緩和策はポジティブ・サプライズであり、日本株を押し上げる要因となろう。
先週の日経平均の上昇率は4%強に達し、世界13市場でトップのパーフォーマンスとなった。 今週も日銀、中国の金融緩和策、円安進行を支援材料に「ブル・マーケット」が続きそうだ。建機、機械、自動車、などの中国関連、好調続くスマートフォン関連、緩和の恩恵大の住宅、不動産株などに注目したい。