「飲酒」検知器を自治体がまとめ買い

「飲酒」検知器の注文殺到、自治体がまとめ買い　（2006年10月7日14時31分  読売新聞）

福岡市元職員による３児死亡事故をきっかけに飲酒運転が大きな社会問題となる中、携帯型のアルコール検知器の注文が殺到している。
生産が追いつかず、納品まで１か月以上かかるメーカーもある。個人や企業に加え、「もはや職員個人の問題ではなくなった」と全国の自治体が一括購入しているためだ。家庭用などの検知器は７、８年前から市販され、１台数千～２万円程度。あるメーカーの製品は、手のひらに乗るほどの大きさ。息を吹きかけると、結果が数値で表示される。検査に１分もかからない。
飲酒運転が厳罰化された改正道交法施行の２００２年６月以降、運送業界やバス事業者などからの注文が増えたが、今は自治体によるまとめ買いが目立つ。
東京都練馬区では先月から、公用車運転前の呼気検査を義務化している。検知器約５０台を用意し、キーを渡す際に調べている。
大阪市環境事業局は、９月に代理店を通じ、検知器を７９台購入。ごみ収集車約８００台のドライバーに、前夜の飲酒が運転に影響しないかチェックさせるためで、検知器がそろう今月半ばから、一斉に検査を義務付ける。
香川県善通寺市は３台を導入。「午前様だと朝でもアルコールが抜けていないことが多い」とマイカー通勤の職員へ貸し出し用で、今後、約３０の全課・室に置く。

飲酒運転の厳罰化が各自治体で進む中で、毎日のＮＥＷＳを賑わすカズは減少するより増加している傾向さえ見られる。

料理の中にも、アルコール類が使用されている可能性、夜明け近くまで飲酒をしていて、その日の仕事で公用車を運転する場合等、従来ならば何のためらいもなくハンドルを握っていた行為も、ちょっと待てよとなってしまいます。

アルコール検知器、飲酒をした場合に運転できるかできないかを判断するためのツールではないが、仕事上ハンドルを握らなければならない職場では必須アイテムです。

ストレス解消に酒を飲む場合も、翌日のことを考えれば、酒も充分に飲めない時代になってしまいました。

税金でアルコール検知器、イクラ飲酒運転を未然に防止するためとはいえ、人間が信用できないというコトに、・・・・・・・・・・