消費税１０％で負担倍の２万７千円？ 財務相が答弁修正

朝日デジタルより転載

消費税１０％で負担倍の２万７千円？　財務相が答弁修正

横枕嘉泰2016年1月20日03時10分

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使うデータで異なる消費増税による年間の負担増と軽減税率導入による年間の負担軽減額
　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は１９日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。

　麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２・７兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を１０％に引き上げる負担増は１人当たり２万７千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「１万４千円」と繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの２倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。

　麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約９千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに計算し、負担増は１世帯当たり３万５千円、１人当たりでは１万４千円と説明していた。

　ところが今回は、軽減税率の導入に伴い、本来の税収より１兆円が減るとしていることと合わせる形で、税収見込み額から、軽減税率で税収が減る分などを引いて人口で割る手法で計算し直した。

　こうした混乱が生じたきっかけは、１８日の参院予算委員会だった。

　安倍晋三首相は軽減税率の導入で、家計調査から推計した「１人当たり４８００円」負担が軽くなると答弁した。だが、これに単純に日本の人口をかけると総額「約６千億円」となり、軽減税率の導入で、税収が減る分を「１兆円」とする政府見解と異なる。このため、小池氏が「なぜ差が出るのか」と追及していた。

　政府側はその場で明確な答弁ができず、１９日朝、必要な財源について政府統一見解を公表。「消費税収の見込み額から政府の負担を控除したものに、家計調査から推計した消費支出額に占める軽減税率対象品目分の割合を乗じて、１兆円程度と見込んでいる」とした。財務省関係者は「家計調査はサンプル調査。全国民の負担額や軽減額などの実額は税収から計算した方がより適切」としている。

　昨年末の軽減税率導入の際、首相官邸が主導して「軽減税率１兆円」を決めたが、国民の負担額をどう算出するかなど精緻（せいち）な議論をしていなかったツケが回ってきたと言えそうだ。（横枕嘉泰）