軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討

産経新聞より転載

軽減税率は生鮮食品軸　自民税調「新聞・出版」も検討

産経新聞 10月25日(日)7時55分配信

　自民党税制調査会が、消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが２４日、分かった。現行の８％税率に据え置くと３４００億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約４千億円の財源を充て、財政再建に配慮する。

　新聞と出版物（税収減は３００億円程度）も対象に加えることを検討する。自民党税調は、消費税増税時に税率を低く抑える軽減税率の導入に際し、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場。宮沢洋一会長は、消費税増税を決めた際の「社会保障と税の一体改革の枠内で制度設計を行う」と強調。消費税率１０％引き上げに伴う約５・４兆円の税収増加分は全額を社会保障に充てることが決められており、適用範囲を広げれば、既定の社会保障充実施策に使えるお金が減るためだ。

　このため、自民党税調の検討では、社会保障と税の一体改革の枠組みの中での仕組みにとどめ、制度の詳細が固まっていなかった社会保障の負担軽減策である「総合合算」の導入を見送る代わりに、その財源の範囲内で軽減税率を導入する方向で調整する。当初は「精米」に絞る案もあったが、負担軽減効果が薄いとして、生鮮食品に広げた。対象は財源確保策をにらんで段階的に広げる方針だ。

　これに対し公明党は、買い物時の負担が緩和されないとして、消費税増税時の対象品目をなるべく広げたい考え。「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」か、そこから外食を除いた案を主張する。これに８％税率を適用すると１・３兆～１兆円の税収減になる見込みで、総合合算を見送っても財源が足りない。公明党はたばこ税や所得税の増税などで積み増したい考えだが、自民党は否定的だ。

　自公は２７日に与党協議を再開。１１月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。

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最終更新:10月25日(日)8時48分