「買い物弱者」は全国に約700万人!？ 低栄養などの健康被害にもつながる恐れが！

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みんなの介護ニュース
「買い物弱者」は全国に約700万人!？　低栄養などの健康被害にもつながる恐れが！
2015/04/23 10:00
買い物に不自由するために低栄養に陥る高齢者が増えるという注意喚起
高齢者にとって、車の運転や徒歩での外出は身体機能の低下によって年々難しくなることのひとつ。こうした老化に伴い、日常生活において生じる悩みのひとつが“日々の日用品や食品の買い物”です。

認知機能が低下した高齢者による自動車事故などが頻発している実態を受け、高齢者の免許返納を促す声も聞こえてくる一方で、買い物ができるお店が近くにないなどの理由から買い物難民・買い物弱者と呼ばれる人が増えてきています。こうした実態は様々な研究報告などからも発表されていますが、経済産業省でも買い物弱者問題に関する調査結果をとりまとめ、発表しています。

調査報告によると、60歳以上の高齢者4,198万人中、「日常の買い物に不便」と感じている方は17.1パーセントいるという内閣府調査を受け、全国で買い物弱者となっている高齢者の数は約700万人いると推計。2010年から約100万人増加していることが明らかになっています。

さらに、買い物弱者となった場合、食料品の購入が難しくなることから低栄養に陥りやすく、医療費・介護費が増加する可能性もあるそうです。事例として、イギリスでは生鮮食品を食べる機会が減ることで栄養不足に、高カロリー食品の摂取機会が増えることでカロリー過多となり、健康被害が原因で年間約７万人の人が死亡、医療費として約3,700億円が発生しているとも指摘されています。

経産省では、地域の実態に即した各地域独自の取り組みを支援していくと同時に、各自治体が対策をしやすくなるような物流面などの規制緩和も必要と指摘。これから関係省庁と連携して様々な支援のあり方を検討していく方針を示しています。

健康面でも悪影響を及ぼす恐れもある買い物弱者問題は、よりよく老いるためにも解決しなくては行けない問題。私たち自身も年老いたときに「買い物をどうするのか」という対策を考えておく必要がありそうです。