高浜原発異議審、審理が1日で終結 関電、新たな証拠提出せず

福井新聞より転載

高浜原発異議審、審理が1日で終結　関電、新たな証拠提出せず

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月10日(火)12時58分配信

　福井県高浜町の高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関西電力が申し立てた異議の第1回審尋が10日、大津地裁（山本善彦裁判長）で開かれた。関電側は「科学的、客観的ではない判断だ」として、決定の取り消しを求めている。住民側は「3月の決定は正当だ」として判断を維持するよう求めている。

　審尋は非公開で実施。山本裁判長は法廷での審理を同日で終結し、双方の主張に対する書面での反論を6月10日まで受け付けると表明した。その後に内容を判断して決定を出す見通し。

　関電は「安全対策は詳細に立証済みで、決定は専門的知見に基づかず到底承服できない」として従来の主張を継続。目新しい証拠は提出せず、これまでの内容をさらに細かく地裁側に説明して理解を得たい意向だ。

　また、差し止め決定に対しては「原発の安全性そのものから離れた議論をしている」と指摘。「新規制基準の制定過程や東京電力福島第1原発事故を踏まえて原子力規制行政がどう変化したかなどまで関電に立証を求めるのは不合理で、事実誤認も多い」と批判した。

　さらに「独自の価値判断によって関電の主張を退け、わずかでも不安やちゅうちょがあれば住民側への人格権侵害を認める内容だ」と主張した。

　山本裁判長は3月9日の仮処分決定も担当。高浜3、4号機について、東京電力福島第1原発事故を踏まえた設計思想や耐震性のほか、津波対策や避難計画に問題があるなどと指摘し、関電に運転の差し止めを命じた。

　関電は翌10日、実際に稼働中だった3号機を停止。関電は異議とともに仮処分の効力を一時的に止める執行停止も申し立てており、二つのうちいずれかで関電側の主張を認める司法判断が出ない限り3、4号機は再稼働できない状態が続いている。

福井新聞社

医療費負担 被災者に還付させる 田村智子氏に 熊本地震対策で厚労相

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2016年5月10日(火)

医療費負担

被災者に還付させる

田村智子氏に　熊本地震対策で厚労相

　日本共産党の田村智子議員は９日の参院決算委員会で、熊本震災の被災者の医療費窓口負担について、「医療費窓口負担の猶予措置を知らずに支払った場合は、保険者の責任で返還させるべきだ」と求めました。

　田村氏は、医療費窓口負担の徴収猶予の措置の扱いを知らない被災者が自己負担を行ったケースがあるとして、東日本大震災の時には厚労省が保険者が返還するとした事務連絡を出したことに触れ「同様に何らかの対応が必要だ」と指摘。塩崎恭久厚労相は「東日本大震災の時と同様に後日、保険者に申請の上、還付を受けられるようにする。今後すみやかに事務連絡で示したい」と答えました。

　田村氏は、熊本市から遠隔避難し、避難先で介護サービスを利用しようとしたら、「避難先に住所を変更しない限りショートステイと入所は利用できない」などといわれ、介護サービスが受けられない人が出ていることも示し、「（避難先でも従来通りサービスが受けられることを示した）介護保険通知の周知など避難した方が困らない対応を」と要望しました。