「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴

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「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴

弁護士ドットコム 5月29日(金)18時50分配信

老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。

訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、2013年～2015年の3年間で2.5％、計画的に支給額を減額することにした。

●年金制度は「不安だらけ」と原告たち

原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。

「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」

原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん（77）のもとには「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。

ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん（68）は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。

同じく原告の小林静子さん（73）は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8％になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね？　お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。

原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。
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弁護士ドットコムニュース編集部

沖縄、福岡に次ぎ３番目 “漏れた年金”栃木県「大量流出」の謎

日刊ゲンダイより転載
沖縄、福岡に次ぎ３番目 “漏れた年金”栃木県「大量流出」の謎
• 2015年6月14日
「漏れた年金」問題で、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類の情報が流出した１万５３０２人の内訳がわかった。都道府県によって、被害に遭った人数にかなりの開きがある。ところが、数字の背景について、厚労省や日本年金機構は明らかにせず、国民の不安は増すばかりだ。

　約１万５０００人の４情報が流出したが、それは４２都道府県に及ぶ。一番多かったのは沖縄で、受給者と被保険者を合わせ６８１３人。次いで多かったのは、福岡県の５８３６人。３番目は栃木県の２２０４人だった。この３県だけで全体の約９７％を占める。東京の４０人や大阪の２０人などと比べると、３県だけが突出した数字だ。

　沖縄と福岡については、最初にウイルス感染したパソコンが、福岡市の九州ブロック本部のものだったことから、一応理解できるが、不可解なのは栃木県の数字である。しかも、情報はいずれも、那覇市の沖縄事務センターが保有していたものだというから、わけがわからない。

機構は数字を明かすだけで「詳細については申し上げられない」（経営企画広報室）。また、厚労省年金局に何度問い合わせても、「担当者が不在」として説明を得られなかった。

「なぜ、栃木県が多いのか、説明がつかない。謎なんです。厚労省と年金機構は説明責任を全く果たしていません。しかも、厚生労働委員会では年金そっちのけで、労働者派遣法改正案を強行採決しようとした。本来なら年金問題を真っ先に解決しなければいけないんです」（民主党関係者）

■沖縄県には大量の問い合わせが

　全体の情報流出は１２５万件だが、その半数以上の約７４万件を占める沖縄県は、軽い“パニック状態”に陥っている。

　１１日までに、沖縄県民からの問い合わせ（事務センターへの来訪、電話）は４０００件を突破。３９９人の情報流出が確認された。事務センターには、毎日２００件以上もの問い合わせがあり対応に追われている。「情報が漏れているかどうかを確認する人が多い」（那覇年金事務所）という。
沖縄県内の年金加入者と受給者は約１１８万人で、その約６割の情報が流出しているのだから無理もないだろう。

　国民が知りたいのは、どんな情報がどんな経緯で、どれだけ流出したのかということだ。年金機構と厚労省が最小限の情報だけ出して、逃げ切りたいと考えているとしたら、そうは問屋が卸さない。