原発事故 賠償「打ち切り」撤回を 参院委で倉林議員

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2015年6月9日(火)
原発事故　賠償「打ち切り」撤回を

参院委で倉林議員「地元で批判の声」

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。

　昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。

　倉林氏は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決めることは間違い」など、批判の声があがっていることを示し、事業者の被害の実態を個別につかむことに全力をあげるよう求めました。

　岩井茂樹復興大臣政務官は「与党提言は賠償の打ち切りを示したものではない」と強弁。倉林氏は「国と東電には完全賠償の責任がある。それを果たすべきだ」と指摘しました。

減らぬ線量 飯舘に本当に帰村できるのか

河北新報より転載
減らぬ線量「飯舘に本当に帰村できるのか」


除染後の居久根の放射線量を測る菅野さん＝福島県飯舘村比曽


◎自民公明両党の「２０１７年３月避難解除」疑問の声

　東京電力福島第１原発事故について、自民、公明両党が「２０１７年３月までに福島県の避難指示区域解除を」と政府に提言し、帰還を急がせる政治の動きに、同県飯舘村の住民から疑問の声が上がっている。放射線量が現在も高めの地区では、国が住宅周辺の除染を行った後も線量が減らない家が多く、水田に造成された汚染土の仮々置き場の撤去時期も示されず、村と住民の懇談会で「このままで帰村できるのか」との訴えが聞かれた。

　比曽の農家で元区長、菅野啓一さん（６０）＝福島市に避難中＝は先月から、住宅周辺の除染が終わった住民宅を回り効果検証の測定をしている。家々の周囲を歩きデータを集める。
　土を５センチはぎ取り客土する除染方法で、ある家では玄関側の空間線量が毎時２．２マイクロシーベルトから０．５マイクロシーベルトに下がった。どこの家でも７～８割減の数値になった。
　だが、土のはぎ取りが行われない居久根（屋敷林）に面した裏手では、ある家では７．１マイクロシーベルトから３．５マイクロシーベルトにしか下がっていない。「６マイクロシーベルトという高線量のままの家もある」と菅野さんは指摘する。
　比曽は村南部の居住制限区域で、帰還困難区域の長泥に隣接する。原発事故後の１１年４月に、村の定点測定で９マイクロシーベルト近かった線量は、４年間の自然減を経てもなお約３分の１のレベルだ。国の除染の効果を期待した住民からは、疑問が出ている。
　「健康で安全に生活できる空間線量の確認・検証がが（帰還への）原則。国は避難指示区域の解除の根拠を、住民に示すべきだ」。先月末に村が開いた比曽住民との行政区懇談会に、同地区は区長名で質問書を出し、こんな指摘を連ねた。
　菅野さんは１２年９月、放射線専門家らの協力で、自宅の居久根（杉林）の除染実験をした。高さ１０メートル近くまで枝を切り、深さ十数センチのはぎ取りをし、やっと空間線量を２マイクロシーベルトに下げた。
　住民や支援者と地区全域の線量や土壌の測定も重ねている。役員らでつくる地区の除染協議会に環境省の飯舘村担当者を招き、高線量地域の実情に合う除染方法を要望し続けてきた。
　「だが、居久根では落ち葉や堆積物などを取り除くだけ、といった一律の基準を国は変えず、『帰村』を現実に迫られる今になって、問題があらわになった」
　比曽の中心に広がる水田では現在、国が約３０ヘクタールを借り上げて除染土の仮々置き場を造成中だ。農地除染は今春スタートし、黒い袋の山が積み上がり始めたばかり。これが１７年３月までに撤去される、という回答も地区に示されていない。
　行政区懇談会ではこれらの指摘とともに「２年後に戻って営農できるのか。本当に暮らせるのか」との問いが住民から上がった。


関連ページ: 福島 社会.

2015年06月09日火曜日

安保法案「違憲」 法治国家の原理原則に立ち返れ

愛媛新聞より転載
安保法案「違憲」　法治国家の原理原則に立ち返れ 2015年06月08日（月）

　「憲法は国の最高法規」。いうまでもない大原則を、いまあらためて思い起こしたい。
　集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学の専門家３人全員が「違憲」と明言した。
　法案は現在、武力行使の具体的なケースなど細部について国会で論戦が続けられているが、上位規範となる憲法に違反しているとの指摘は、法案の正当性を根底から否定したに等しい。きわめて重大な指摘である。国会は重く受け止め、原点に立ち返らねばならない。
　参考人質疑では、与党推薦の長谷部恭男早稲田大教授も、集団的自衛権行使容認の閣議決定に関し「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす」と断じ、危機感をあらわにした。指摘はもっともだ。
　歴代内閣が維持してきた１９７２年の政府見解は、幸福追求権を明記した憲法１３条を踏まえて、国民の権利が根底から覆される急迫、不正の事態を排除するためにやむを得ない場合の自衛権行使は認めた。だが、戦争放棄をうたった９条により「他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権行使は、憲法上許されない」と結論付けている。
　それを安倍政権は「安保環境が大きく変化した」「他国への武力攻撃が日本の存立を脅かすことも起こり得る」との論理で結論部分をまったく逆に解釈変更し、他国の戦争への参加を事実上認めた。政権による９条の空文化というしかない。
　中谷元・防衛相は「政府による憲法解釈の裁量内で、違憲ではない」とする。だが、国家権力の暴走を防ぐための憲法の縛りを、当事者である政権が外すなど断じて許されない。国民に問わず閣議決定で済ませる手法は国民主権にも反する。
　しかも集団的自衛権行使容認は「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」（中谷防衛相）。政府の考える法律が先にあり、それに合うように憲法の解釈を変えたという。憲法に従い法律をつくり政治を行うという原理原則が逆転している。このような憲法軽視が通るなら、法治国家の名は返上せねばなるまい。
　「違憲」の指摘に自民党の二階俊博総務会長は「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」と言い切った。国会機関である憲法審査会をもないがしろにし、都合よくあしらう姿勢はあまりに傲慢（ごうまん）で危うい。安保法案の武力行使の要件は曖昧で政権の主観で決まる。聞く耳を持たない政権に武力行使決定の判断を委ね、国民の命を預けることはできない。
　参考人だけでなく１８０人以上の憲法学者、さらには日弁連も違憲を訴え廃案を要求する声明を出している。法案や政府の姿勢には懸念が募るばかりだ。あらためて法案撤回を求める。

千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議（案）反対討論

中村きみえ市議会議員ブログより転載

昨日投票の市原市議選挙は、新人の加藤和夫さんと山内かつ子さんが、初当選を果たし、東電所長で自民、公明推薦の市長候補が敗れたことは、本当に良かったと思います。関係者の皆さん、お疲れ様でした。


　本日から議会が開会となりました。条例提案については明日、報告します。
今日は、最終処分場の件で、自民、公明、未来民主ちばが決議を出した問題について反対討論を行い私が登壇しました。残念ながら、共産党以外のネットや維新の会などは、賛成し可決されました。

以下、長いですが、全文です。ご参照ください。

　発議第４号千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議（案）についての反対討論
会派を代表して発議第４号千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議（案）についての反対討論を行います。1キログラムあたり8千ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の設置の問題が、マスコミを通じて報道された後、環境省から4月24日に千葉市に対して説明が行われ、議会にも5月20日、6月2日と2回にわたって、質疑応答が行われたところです。我が党は、直下型地震が起こる可能性の高い中、津波、液状化、側方流動などのリスクが高く人口密集地であり東京湾の漁場につながる場所になぜ設置をするのか、住民合意もなしに一方的に押し付ける問題について、計画の白紙撤回をとかねてより主張してきました。

　また、私どもは、5月14日の臨時議会でも、最終処分場の白紙撤回を求めて急施案件として、提案しましたが、「まだ環境省から説明を受けていない」、「反対だが急を要する問題ではない」として、自民、公明、未来民主ちばの反対で上程されませんでした。今回も同様に白紙撤回を求めて、決議を提案しましたが、議会運営委員会では、賛成少数で否決されたため上程できませんでした。

　今回の発議の内容は、5項目にわたって候補地が適していないことや情報公開されていないことには、わが党も主旨は同意できますが、「それぞれの排出自治体内での保管を行うための再協議を強く求めるものである」という文言には、同意できません。

　その理由には大きく2点あります。　

１つには、市民からは、処分場については、なぜ再協議なのか、なぜ反対しないのかという疑問、批判の声が寄せられているからです。情報公開も住民自治も無視して、一方的に場所の選定を決めつけて結論を押し付ける非民主的なやり方に対して、市民は憤っています。再協議であれば、協議した後に受け入れる事へとつながりかねません。議会は、市民の代表として、市民の声を聞き、要望に応えるのが務めであり、現時点では、反対の立場を明確にすべきです。

　２つには、それぞれの排出自治体内で保管を行なうための再協議を強く求めるという点です。これは、柏などをはじめとしたホットスポットの地域でそのまま保管してくださいと求めていることになります。処分場の設置場所の是非だけでなく、現時点で、各自治体に保管を求めることは、立ち入りすぎです。責任を排出自治体に負わせて、自治体同士の対立を招きかねません。また、このことは、千葉市の指定廃棄物も千葉市での保管することを認めることにもなります。住民の声を十分に聞かずに、そうした内容にまで踏み込んで、議会で結論付けることは、大問題です。

　したがって共産党千葉市議団は、あくまでも国と東電の責任で、情報公開、説明責任を果たし、解決策を改めて示すよう、求めます。同時に、最終処分場を一方的に決めつけて押し付けようとしている計画そのものの白紙撤回を強く求めます。私どもは、市民のいのちと安全を守るために住民の声を十分に聞き、住民自治の立場でこの問題に取組んでいくことを表明し、討論を終わります。