【国の個人線量活用方針】除染基準転換に賛否 賛成「効果薄い作業減」 反対「住民の混乱招く」

　　　　　　　　　　福島民報より転載

【国の個人線量活用方針】除染基準転換に賛否　賛成「効果薄い作業減」　反対「住民の混乱招く」

　環境省が個人被ばく線量を活用した除染方針を７月中にも策定するのを受け、除染を担う市町村には戸惑いが広がっている。空間放射線量に換算した除染の目安「毎時０・２３マイクロシーベルト」以上の地域の住民でも、年間追加被ばく線量は１ミリシーベルト以下になるケースが多い。市町村からは「個人被ばく線量が基準になれば大幅な線量低減を見込めないエリアの除染事業を縮小できる」と評価する声がある一方、「住民が混乱する」として、毎時０・２３マイクロシーベルトの目安を維持する動きもあるなど対応が分かれている。

■揺れる現場
　環境省の個人被ばく線量に基づく除染方針の策定は今月、福島、郡山、相馬、伊達の４市を交えた除染の勉強会で打ち出された。
　勉強会に加わっている伊達市は平成２４年７月から２５年６月までバッジ式積算線量計を用いて市民約５万２０００人の年間追加被ばく線量を測定。毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域の住民を含め、７割弱の個人被ばく線量が年間１ミリシーベルトを下回った。個人線量に基づけば、毎時０・２３マイクロシーベルトより若干高く、除染効果が薄いとみられる地域の事業を縮小できるという。同市の担当者は「早く空間線量の呪縛から脱するべき」と環境省の新たな除染方針に期待する。
　一方、田村市の担当者は「既に空間線量の目標に向かって作業が進んでいる」と戸惑いを隠さない。個人被ばく線量への基準変更により除染が縮小すれば、住民の不安につながりかねないためだ。市の除染実施計画には目標として「毎時０・２３マイクロシーベルト」を明記しており、空間線量に換算した目標を変更しない考えを強調した。

■割れる見解
　環境省の新しい除染方針に対し、専門家の間でも意見が割れる。
　特定非営利活動法人「放射線安全フォーラム」の多田順一郎理事は「毎時０・２３マイクロシーベルトという目安が独り歩きしている」と除染をめぐる政府対応を批判する。その上で「空間放射線量から個人被ばく線量の管理にシフトすべきだ。結果として効果の少ない除染作業が減る」と環境省の方針に賛同している。
　一方、東北大生活環境早期復旧技術研究センターの石井慶造センター長は「原発事故発生後、屋外活動を控えている県民は多い。そうした中で個人被ばく線量を計ってみても、震災前と同じ生活をした場合、追加被ばく線量が１ミリシーベルト以下になるとは限らない」と指摘。「まずは空間線量の目安を目指して除染すべき」と慎重な議論を求める。

■明確な基準を
　行政や専門家の中でも意見が分かれている現状に、県民は分かりやすい基準の必要性を指摘する。
　福島市の主婦佐藤早苗さん（５４）は「除染が終わり安心していたのに...。国、県、市町村と専門家が一体となって、統一した基準を作ってほしい」と求めている。

【背景】
　環境省は放射線防護のための長期目標として個人が受ける年間の追加被ばく線量（個人線量）を１ミリシーベルトに設定している。同省は年間１ミリシーベルトから換算し、空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト（推計値）以上の地域を汚染状況重点調査地域に指定した。このため、県内の多くの市町村が除染計画を策定する際に毎時０・２３マイクロシーベルト未満を除染目標として定めた。しかし一方で、同省は除染作業の線量目標は設定しておらず、毎時０・２３マイクロシーベルトに関しても「あくまで汚染状況重点調査地域の指定の基準。除染作業の目標ではない」としている。

（2014/06/22 11:56カテゴリー：3.11大震災・断面）

 

語ろう 集団的自衛権の危険

　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月22日(日)

語ろう！集団的自衛権の危険

　安倍政権が、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を強行しようとしています。「海外で戦争をしない」という、戦後日本の出発点を根幹から覆すものです。集団的自衛権の危険を、全国津々浦々で大いに宣伝し、語っていきましょう。

---

集団的自衛権って？

「海外で戦争する国」への大転換

（写真）「集団的自衛権反対」「９条守れ」と声をあげる人たち＝１７日、東京・日比谷野音

　集団的自衛権とは、「自衛」と名がついていますが、自分を守る「自衛」とは無縁です。日本が攻撃されていなくても、他国が攻撃されたときにともに武力行使する権利です。つまり、日本が他国の戦争に加わる「攻撃参加権」なのです。

　このため政府が示した閣議決定原案にも、「他国に対する武力攻撃が発生」し、時の政権が「わが国の存立が脅かされ」ると判断した場合などには「武力の行使」が認められると書かれています。

　共通の敵から自分の国を守るためにともに助け合う権利という考えも、全く違います。

　「集団的自衛権の行使」とこれまで主張された主な事例でみると、米国や旧ソ連といった巨大な軍事力を持った大国が、ベトナムやアフガニスタンなど小さな国に攻め入っている侵略戦争がほとんどです。

　アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」までいって軍事支援を行う―すなわちアメリカの戦争のために日本の若者の血を流すというのがその正体です。

　日本は憲法９条の下で「海外で戦争をしてはならない」と決めました。集団的自衛権を行使できるようにして、この大原則を転換し、「海外で戦争する国」にしていいのかが問われています。

行使ってどういうこと？

米の戦争で日本の若者が犠牲に

　政府はアフガニスタン戦争やイラク戦争でアメリカの要請に応えて自衛隊を派兵しました。しかし、憲法９条があったため、(1)武力行使はしてはならない(2)戦闘地域に行ってはならないという二つの歯止めをかけました。それで自衛隊の活動は「非戦闘地域」「後方支援」に限られ、犠牲者を出しませんでした。

　集団的自衛権が行使された場合、この二つの歯止めを残すのか、残さないのか。国会で日本共産党の志位和夫委員長は繰り返しこの点を安倍首相に尋ねました。首相は最後まで「残す」とは答えませんでした。

　自民党と公明党は与党協議をしていますが、「戦闘地域」には行かないという制約を廃止し、自衛隊の活動を拡大することを明らかにしています。

　歯止めも外れ戦闘しているところに自衛隊が行けば、たとえ「後方支援」であっても犠牲者が出ることはアフガニスタン戦争でも明らかです。

　ドイツは、平和維持や復興支援を目的に派兵しましたが、５５人の犠牲者を出しています。ＮＡＴＯ諸国では１０３２人が犠牲になっています。自衛隊はアメリカの戦争のために、殺し殺される状況に追いやられるのです。

「限定」というけど本当？

実際は「無限定」　拡大解釈が本音

　政府や自民党は、集団的自衛権を認めるといっても「限定的」だといっています。

　「限定」の一つが、「わが国の存立が脅かされる」とか国民の権利が「根底から覆される」などの「おそれ」がある場合という条件がついているから、という理屈です。

　しかし、「おそれ」かどうかを判断するのは時の政権です。何が「国の存立」にかかわるのかも政権まかせ。集団的自衛権を行使する場所について地理的な制限はなく、事態の性質・内容によると説明しています。制限するものは何もありません。しかも、事態が実際起こってからではなく、その「おそれ」があると判断すればいいのですから、実際は「限定」どころか「無限定」です。

　行使するといっても「必要最小限度」だから大丈夫という理屈も出ています。

　首相や自民党幹部は、停戦する前の機雷掃海を例にして、「受動的・限定的な行為」なら許されるという勝手な議論をしています。「積極的に相手をたたく戦闘行為」以外なら、なんでもできることになります。

　「限定的」だといっていますが、一度風穴をあければ、どこまでも拡大解釈ができる、これが政府や自民党の本音です。

国民の命守るは本当？

国民に血を流させるのが本質

　安倍首相は集団的自衛権を説明するとき「国民の命を守る」と繰り返しています。５月のテレビ記者会見では、赤ちゃんを抱いた女性がアメリカの艦船に乗っているパネルまで持ち出し、こんな場合「何もできなくていいのか」と国民を脅しました。

　そもそも、海外にいる日本人を輸送するのは日本政府の責任でやるべきこと。アメリカの艦船に頼る問題ではありません。

　実際は、あべこべ。集団的自衛権を行使するということは、国民に血を流させることです。自民党の石破茂幹事長も「集団的自衛権を行使するようになれば、自衛隊が他国民のために血を流すことになるかもしれない」と認めています。

　安倍首相も「今の憲法解釈のもとでは、アメリカが攻撃を受けたときに、日本の自衛隊が血を流すことはない」と嘆いてきました。

　元内閣審議官の古賀茂明さんは、日本がアルカイダなどのテロの標的になっていないのは、憲法９条のもと自衛隊がアラブの人を殺したことがないからだと指摘し、「もし日本が、アメリカの同盟国として中東の戦闘に参加すれば、日本もテロリストに狙われる可能性が強くなる」と語っています。血を流すのは自衛隊だけではなくなります。

解釈で変える？

立憲主義否定と広範な人が批判

　安倍政権は、これまで政府が示してきた憲法解釈を変更することで、集団的自衛権行使を認められるようにしようとしています。

　歴代の自民党政権は、戦後一貫して「憲法９条の下では集団的自衛権行使は許されない」との解釈を示してきました。この政府解釈は、ある日突然、政府が一片の見解を出して決まったものではありません。戦後半世紀にわたる国会の議論を積み重ねて政府見解として定着し、確定してきたものです。

　この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度覆そうとしているのが安倍政権です。

　「海外で戦争する国」への大転換なのに、国民多数の声に耳を傾けない。国会でのまともな議論もしない。与党だけでの密室協議をつうじて、一内閣の閣議決定で行おうというのです。まさに憲法破壊のクーデターです。

　こんな常軌を逸した乱暴さを、広範な人たちが「立憲主義の否定だ」と批判しています。「解釈で憲法を壊すな」。国民の世論と運動でこの憲法破壊の暴挙を必ず打ち破りましょう。