北海道新聞」より転載
（06/04 21:57）
東京電力は４日、福島第１原発の汚染水タンクを囲むせきにたまった雨水を保管するタンクから水が漏れ、敷地内に水が流れた可能性があると発表した。雨水保管タンクからの漏えいは２日に判明していたが、４日になって「雨水保管タンクを囲むせきの弁が開いていた」と発表した。
東電は雨水保管タンクから漏れた量や流出した範囲を調べる。
タンクには、昨年８月に高濃度汚染水の漏えいが発覚した「Ｈ４」と呼ばれるタンク群のせきにたまった雨水が保管されていた。雨水保管タンクの水にはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり７万２千ベクレル含まれていた。
しんぶん赤旗 2014年6月6日(金)
田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。
 （写真）質問する小池晃議員＝５日、参院厚労委 |
小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。
厚労省は、夫婦で年金収入３５９万円のモデル世帯は“支出より所得が６０万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。
この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減らして「やりくりしていただければ」６０万円の余裕が生まれるので負担できると釈明しました。
小池氏は「これまでの説明と全く違う。『やりくりすれば』などとはどこでもいっていない。最初の説明が間違っていたということだ」と批判しました。審議が中断し、与野党の理事が田村氏らを囲んで協議した後、田村氏は「６０万円余裕があるような見え方になってしまったが、この６０万円は撤回する」と答弁しました。
小池氏はさらに、厚労省が新資料で“平均的な年金受給世帯の消費水準までやりくりすれば６０万円残る”としたのも、過少な消費水準のデータを使ったごまかしだと追及しました。厚労省側は答弁できず、再び審議がストップ。後日、再答弁することになり、ウソにウソを重ねる姿が浮かび上がりました。
介護保険の利用料を２割に引き上げても「負担に耐え得る」と説明してきた厚生労働省が５日、日本共産党の小池晃参院議員の追及に対し、これまでの説明の誤りを認めて撤回しました。社会保障審議会や国会で繰り返し説明してきた２割負担の論拠が完全に崩れ去れる重大事態です。
厚労省は、負担増の対象となる年金収入３５９万円の高齢夫婦について、可処分所得（収入から税・保険料を控除）から消費支出を引くと年に「約６０万円が手元に残る」から「負担に耐え得る」（２０１３年９月２５日、社会保障審議会介護保険部会）と説明してきました。
このモデル世帯（年金２８０万円の夫と国民年金７９万円の妻）の可処分所得は年３０７万円。これから「収入２５０万～３４９万円の階層の平均消費支出２４７万円」を引くと６０万円が残るから負担増に耐えられるとしていたのです。
ところが小池氏の追及で、「消費支出２４７万円」の階層の平均可処分所得は１９７万円にすぎず、負担増モデル世帯の可処分所得（３０７万円）より１１０万円も低いことが判明しました。１１０万円も可処分所得が低ければ消費支出が少なくなるのは当然です。６０万円が残る根拠にはなりません。
同省は５日の委員会で、「やりくりしていただければ」６０万円が残るという詭弁（きべん）しか示せませんでした。これは、可処分所得が１１０万円も低い層に合わせて生活水準を落とすよう迫るもので、“２割負担の余裕がある”という主張とは完全に食い違っています。
法案の論拠が破綻した以上、このまま法案を通すなど許されず、廃案にする以外にありません。
(杉本恒如)
