熊本地震対策本部 党国会議員団が設置

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月16日(土)
熊本地震対策本部

党国会議員団が設置

　　　
日本共産党国会議員団の熊本地震対策本部会議＝15日、国会内

　熊本地震の発生を受け、日本共産党国会議員団は「熊本地震対策本部」を設置し、１５日朝に第１回会合を開きました。対策本部長に小池晃書記局長、本部長代理に堀内照文衆院議員、副本部長に赤嶺政賢衆院議員、大平喜信衆院議員、真島省三衆院議員、仁比聡平参院議員、事務局長に田村貴昭衆院議員が就きました。

　小池氏は「被害の拡大が大変懸念される状況になっており、必要な救援活動を直ちに開始したい」「収集した情報を逐一皆さんにお知らせし、必要に応じて政府に対する申し入れを行っていく」と述べました。

　さらに、日本共産党として「熊本地震救援募金の活動を呼びかけ、一斉に立ち上がりたい」「党一丸となって、全力で救援活動にとりくむ」と表明しました。

熊本地震の犠牲者に哀悼を捧げ、被災者にお見舞いを申し上げます。

志位和夫 @shiikazuo 2時間2時間前

熊本地震の犠牲者に哀悼を捧げ、被災者にお見舞いを申し上げます。共産党は対策本部を立ち上げ、現地に田村、真島衆院議員を派遣。地元党組織・議員と協力して被災者支援に全力をあげます。全国でも救援募金を呼びかけます。救援優先で自民党にＴＰＰ特別委等の開催見送りを申し入れ休会となりました。

宮城・大川小元校長ら「津波来ないと思った」と証言

日刊スポーツより転載

宮城・大川小元校長ら「津波来ないと思った」と証言

[2016年4月8日19時49分]

　東日本大震災の津波で死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小の児童のうち２３人の遺族が市と県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟は８日、仙台地裁（高宮健二裁判長）で証人尋問があり、元校長ら２人が「学校に津波は来ないと思っていた」と話した。

　大川小の対応マニュアルは、地震発生時は津波の情報収集をするよう定めていたが、当時の校長の柏葉照幸氏（６２）は「津波を想定していなかった」と証言。

　学校が市の避難所に指定されていたことを根拠に挙げた。柏葉氏は地震発生時、校外にいた。

　震災前、当時の教頭らと津波襲来時の裏山への避難について話し合ったことを認めたが「万が一、来るかもしれないということで、具体的な（避難方法の）結論は出ていない」と強調した。遺族側は、裏山に逃げていれば児童は助かったと主張している。

　今年３月まで大川小の校長で、震災前に教頭を務めた千葉照彦氏（６０）も証言した。教頭時代にマニュアルを改訂して「津波」の文言を盛り込んだことを認めた。

　「地震による一般的な災害を列挙した」と説明した。「海岸から４キロ離れており、過去にもこの地区には津波が来なかったと聞いていた」と述べ、津波の予見可能性を否定した。

　２人は「記憶にない」「分からない」と述べることが多く、傍聴した遺族の中には涙を流す人もいた。（共同）

やっと「わが家」へ 野田・城内災害住宅

岩手日報より転載

やっと「わが家」へ　野田・城内災害住宅

　野田村が城内地区高台団地（７４区画）で整備した災害公営住宅（５４戸）の鍵引き渡し式は３０日、同村野田の村生涯学習センターで行われた。村最大規模で最後の整備となった同住宅には、４月１日から５２世帯が入居する。

　５０人余りが参加。小田祐士村長が「今までの生活環境と大きく変わることが予想される。まだ時間がかかる地域づくりに一緒になって頑張る」とあいさつし、入居者代表の佐藤勲さん（７３）に鍵の模型を手渡した。

　入居者は早速、各戸へ移動して機械設備の説明を受けた。４月上旬に引っ越し予定の佐藤さんと妻イクヨさん（６７）も待望の「わが家」で間取りや台所の設備を確かめた。

　佐藤さんは「地震、津波の心配もなくなる。肩の荷が下りたというか、これから手足を広げて寝られる」と安心した表情。イクヨさんは「津波で何もなくなったけれど、みんなに応援してもらって５年間暮らせた。３５年前に家を建てた時を思い出す」と新生活に思いをめぐらせた。

　　　
【写真＝真新しい災害公営住宅の設備を確かめる佐藤勲さん、イクヨさん夫妻】



(2016/03/31)

ワカメ塩蔵、和やかに 田野畑、芯抜き作業盛ん

岩手日報より転載

ワカメ塩蔵、和やかに　田野畑、芯抜き作業盛ん

　田野畑村切牛で養殖業を営む佐々木森一さん（６６）の作業小屋で、塩蔵ワカメづくりが最盛期を迎えている。芯抜き作業に励む浜の女性たちの明るい笑い声が室内に響き渡る。

　近くに住む女性５人と作業する妻の英子さん（６５）は「もうみんな大ベテラン。時折会話を楽しみながら、みんなで一生懸命に作業をしている」とほほ笑む。

　島越地区の養殖ワカメの収穫は１週間ほど前から始まった。水揚げしたほとんどを塩蔵ワカメに加工する。漁業者らは深夜に船を出して収穫し、漁港に戻ると早速ボイル作業を行い、塩を混ぜ合わせる。日中には女性らが芯抜き作業に当たり、選別して箱詰めする。作業は約１カ月間、ほぼ毎日行う。

　森一さんは「今年は少雪の影響か、丈が少し短いが、色つやと味は最高」と太鼓判を押し、「田野畑のおいしいワカメを多くの人に味わってほしい」と呼び掛ける。


【写真＝最盛期を迎えた塩蔵ワカメの芯抜き作業。女性らが笑顔を浮かべながら仕事に精を出す＝田野畑村切牛】

(2016/03/31)

＜震災遺構＞大川小保存表明「伝承に重要」

河北新報より転載

＜震災遺構＞大川小保存表明「伝承に重要」

　東日本大震災で被災した宮城県石巻市の小学校校舎の保存について、亀山紘市長は２６日、記者会見し、大川小校舎は全体を残し、門脇小校舎は一部を保存すると正式に表明した。児童・教職員計８４人が犠牲になった大川小校舎は周辺を公園化するなど慰霊や鎮魂の場として整備する。津波と火災の被害に遭った門脇小校舎は震災遺構として、教訓を伝承する。最大被災地の石巻に事実上二つの遺構が保存される。
　亀山市長は「次の災害に備え、教訓を伝えることが石巻の使命。二つとも震災の伝承や犠牲者の追悼の場として重要な施設と判断した」と理由を説明した。
　一部保存の門脇小について、市は保存範囲や公開の有無を地元住民でつくる新門脇地区復興街づくり協議会を軸に話し合う方針。現地で保存するか、隣接地に整備する復興祈念公園に移設するかは今後検討する。
　周辺では土地区画整理事業が進み、町並みが完成する２０１８年度までには結論を出す見通し。遺構としての整備完了は、復興祈念公園が完成する２１年度末までを目指す。
　大川小は原則として現状のまま保存し、危険箇所に事故防止の柵などを設置。周辺の公園化や公開の有無は新年度、住民組織の大川地区復興協議会を中心に協議する。
　同小をめぐっては、児童の遺族が損害賠償訴訟を起こしており、着工時期は未定。市は現地で活動する語り部と連携しトイレなどの施設の設置要望に応える。
　市民アンケートでは、両校舎とも保存と解体の意見が拮抗（きっこう）した。市は解体を求める遺族らに配慮し、門脇小は一部保存にとどめ、大川小は植栽などで周りを囲む。
　市震災遺構調整会議の試算によると、校舎の維持管理には年間約２５０万～１７００万円掛かる。市は国の支援や、ふるさと納税制度の活用を検討する。
　被災自治体で１カ所の遺構の保存初期費用に認められる復興交付金は、老朽化した門脇小校舎に活用。大川小周辺の公園化は国の補助金を見込む。

作付け前年比３割増 避難区域の２８年産米

福島民報より転載

作付け前年比３割増　避難区域の２８年産米

　　

　東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の平成２８年産米の作付面積は現時点で前年比３割増の３６００ヘクタール超となる見通しだ。福島民報社の調べで分かった。６市町村で前年を上回る見込みで、昨年９月に避難指示が解除された楢葉町では前年の４倍以上に拡大する。ただ、担い手の帰還など課題は山積しており、風評対策と合わせた早急な取り組みが求められる。

　福島民報社が１８日、１２市町村の担当者らに聞き取った。今年作付けの予定や目標の面積は【表】の通り。南相馬、楢葉、富岡、浪江、葛尾、飯舘の６市町村で前年よりも作付面積が広がる見通しだ。
　楢葉町は前年の４・７ヘクタールから２０ヘクタールと大幅に増える見込み。葛尾村は今春の帰還開始を目標に掲げているため営農再開を目指す農家が増え、１・２ヘクタールから５倍の６ヘクタールとなる予定だ。
　南相馬市は目標面積のため前年実績と単純に比較はできないが前年実績を約千ヘクタール上回る１８００ヘクタールと設定した。田村、川俣町山木屋、広野、大熊の４市町はほぼ横ばいか微減だった。川内村は作付け規模を集計中だが、前年の１９３ヘクタールを上回る見通し。双葉町は水田の大部分が「作付け制限区域」で作付けはゼロのままとなっている。

■価格低迷、風評対策が課題
　農林水産省が定めている避難区域での作付け制限などの対象区域は【図】の通り。「作付け制限」は２１００ヘクタール、「農地保全・試験栽培」は５００ヘクタールで、いずれも前年と同規模。「作付け再開準備」は４６００ヘクタールで前年より５００ヘクタール減り、「全量生産出荷管理」は５００ヘクタールで３００ヘクタール増えた。
　農水省は２８年産米から楢葉町を作付け再開準備から出荷可能の全量生産出荷管理へ変更した。避難指示が解除されたことや町内の実証栽培で通年の基準値超えがなかったことなどを踏まえた。
　一方、原発事故発生後の県産米の価格は事故前の水準に回復していない。県によると、原発事故前の県産コシヒカリ（浜通り）の相対取引価格は全国平均と同水準だったが、２７年産は昨年９月時点で６０キロ当たり１万２０９３円。全国平均を２千円ほど下回った。
　県はコメの価格低迷は離農者の増加や担い手の帰還を鈍らせる可能性もあるとみる。「引き続き風評の払拭（ふっしょく）や営農再開支援に努める」（県水田畑作課）としている。

（2016/03/21 12:23カテゴリー：福島第一原発事故）

＜震災遺構＞たろう観光ホテル４月公開

河北新報より転載

＜震災遺構＞たろう観光ホテル４月公開


津波の爪痕が残る震災遺構「たろう観光ホテル」

　東日本大震災で被災し、震災遺構として保存工事が施された岩手県宮古市田老の「たろう観光ホテル」の一般公開が４月１日に始まる。浸水した１階に見学通路を設け、上階に通じる専用の外階段も整備した。宮古観光文化交流協会の「学ぶ防災」事業を通して、震災の記憶を伝える。
　ホテルは震災の津波で、６階建ての４階まで浸水。１、２階は骨組みだけが残った。１階を内側から見学できる通路を備えた。客室が残る５、６階には外階段で上がる。６階にはホテルから撮影された津波の映像を見るスペースを設けた。
　２０１３年１１月に国費での保存が認められ、市は建物の無償譲渡を受けた。事業費は約２億９００万円。今後、駐車場を整備する。
　２０年で約７８００万円と試算する維持費は市が負担し、「学ぶ防災ガイド」利用者の協力金や寄付で賄う計画。ふるさと寄付金を利用した市津波遺構保存基金には２月末現在までに、約１８９０万円が集まった。
　市商業観光課の下島野悟課長は「実際に被害に遭った建物に立つことで、津波の恐ろしさを体感してもらいたい。長く保存するため寄付にも協力してほしい」と話す。
　学ぶ防災ガイドを務める元田久美子さん（５８）は「つらい記憶を持つ建物だが、震災を伝える大きな力になる。ぜひホテルから復興が進む田老の街を見てほしい」と呼び掛ける。学ぶ防災の連絡先は宮古観光文化交流協会０１９３（７７）３３０５。


関連ページ: 岩手 社会.

2016年03月11日金曜日

復旧おおむね完了 見通し立たぬ廃棄物処分問題

東京新聞より転載

【千葉】
復旧おおむね完了　見通し立たぬ廃棄物処分問題

2016年3月11日

　　
　東日本大震災から十一日で五年。県内では、津波に襲われた旭市など九市町で二十二人が死亡（うち関連死一人）、旭市で二人が行方不明となり、住宅や水道などのライフラインも大きな損害を被った。県は「復旧事業はおおむね完了し、復興事業も順調に進展している」としているが、液状化被害を受けた住宅地の地盤強化や東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の処理など、課題は山積している。
　県内では、東京湾沿岸部や利根川沿いで広範囲にわたり液状化が発生し、全国で最も多い約一万八千七百軒の住宅が被災。被害件数が多い上位十市を、浦安をはじめ習志野、香取、千葉、船橋、旭、我孫子と県内七市が占めた。
　県によると、昨年末現在、「復旧」九十九事業のうち、道路や橋、農地・農業用施設の整備など九十六事業が完了し、進捗（しんちょく）率は９７・０％。液状化被害で地盤復旧をした世帯など、被災者の生活支援三事業を継続して実施している。
　「復興」は百七事業のうち、県防災基本条例の制定や観光業の再生など九十六事業が完了し、進捗率は８９・７％。九十九里沿岸の堤防や九十九里有料道路のかさ上げなど十一事業を継続している。
　県立学校の耐震化率は昨年四月現在で９４・７％。このほか、健康福祉センターや医療施設の耐震化、漁港の津波・高潮対策なども進めている。
　県が昨年三月までに復旧に約千百八十五億円、復興に約四百八十三億円、それぞれ投じた。
　指定廃棄物の処分問題は全く見通しが立たない。環境省は東電千葉火力発電所（千葉市中央区）の敷地を候補地に示したが、千葉市は受け入れを拒否。現在も柏、松戸、流山、我孫子、印西など十市で一時保管が続いている。

福島第１原発事故 被災者糖尿病リスク 事故後、６割増 南相馬・相馬

毎日新聞より転載

東日本大震災

福島第１原発事故　被災者糖尿病リスク　事故後、６割増　南相馬・相馬

毎日新聞2016年2月7日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発の事故後、福島県南相馬市と相馬市の住民が糖尿病を発症するリスクは、事故前より最大６割も増えたとする研究結果を、英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院や東京大などのチームが英医学誌に発表した。原発事故に伴う生活習慣や職場など生活環境の変化が影響したとみられる。被災住民の生活習慣病の長期リスクが確認されたのは初めて。


　調査は、南相馬、相馬両市の住民延べ約２万人が対象。採血や問診などの健診データを使い、原発事故が起きた２０１１年から１４年までの年ごとに、生活習慣病の糖尿病や高脂血症、高血圧を発症した住民の割合が、事故前の０８〜１０年の３年間と比較してどう変化したか解析した。

　その結果、原発事故に伴い仮設住宅などに避難した住民が糖尿病を発症する割合は、事故前より１３年は５５％、１４年は６０％それぞれ増加。避難していない住民でも１３年は３３％、１４年は２７％増えていた。

　高脂血症の発症割合についても、避難住民は１３年３０％、１４年２０％それぞれ増加。避難していない住民も１３年は１２％、１４年は１４％増えていた。高血圧患者の割合は事故前後で大きな変化はなかった。

　調査した東大の坪倉正治医師は「脳卒中や心筋梗塞（こうそく）、がんの発症につながる糖尿病が増えているのは大きな問題。生活環境が変化し、糖尿病など生活習慣病になりやすい住民への対策が急務だ」と指摘する。【河内敏康】