秋の表徴とも言える
「コスモス」は行政書士の徽章です。
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さて、本題。
いつも堅苦しいのですが
今日は更に堅苦しくなり恐縮です。
最近、掲題の「告訴・告発」
の当事務所ホームページアクセスが増えています。
日本は今、アメリカ並の
訴訟社会を迎えようとしている
表れだと思います。
［告訴］
刑事訴訟法第230条
犯罪の被害者は犯罪事実を申告して
犯人の処罰を求めることができる。
告訴とは犯罪によって被害を受けた者が、
訴えようとする相手が
どのような犯罪を犯したのか、
その犯罪事実と相手の処罰
を要求する意志表示を、
警察や検察庁に申し出ることを指します。
［受理］
「受理」とは捜査機関（警察・検察庁）が告訴状・
告発状を受付けることを意味します。
受理が為されれば捜査機関は義務として、
捜査を開始しなければなりません。
但し「犯罪として特定していない」若しくは
「証拠が不充分である」として
正式に受理されないケースも多く見られます。
実状としては捜査当局自体の多忙さ、
人手不足等、挙げられますが
この場合、告訴人は国民としての権利を
主張すべきです。
又、正式に受理されても実際の捜査開始まで
半年とか1年
待たされる事もあります。
進捗状況がどうであるのか、
捜査は開始されているのか
ご自分でも定期的に確認する必要があります。
矢張り、個人で告訴状を出されるより、
専門家でもある行政書士を
活用して捜査の受理及び捜査の迅速化を
諮られたほうが
賢い選択肢と言えます。
2） 告訴と被害届の違い
告訴は上記の通り、犯罪の被害者その他
法律上特に権限を
与えられた者が、警察や検察庁に
犯罪事実を申告し
犯人の処罰を求める意思表示を意味しますが
「被害届」は処罰を求める意思表示を含まないと
言われます。
告訴でも親告罪の場合は、必ず告訴されないと
裁判にかけられない
という特徴があります。
従って親告罪の場合は
告訴しないと刑事事件の
責任追及はできなくなります。
●法律上特に権限が与えられた者
死者の名誉毀損の場合は、
その親族または親族
被害者の法定代理人
●親告罪
告訴がなければ処罰する事ができない犯罪
すなわち刑事裁判の訴え提起とされる公訴が
なければ告訴が出来ない訳です。
3） 告訴できる期間
（親告罪の場合）
親告罪については告訴できる
期間が限られています。
犯人を知った日から「6ヶ月以内」に
しなければなりません。
（一般罪の場合）
非親告罪に関しては告訴期間の
制限はありません。
但し公訴時効を過ぎてしまうと起訴
することができなくなります。
尚、性犯罪の告訴期間に関しては
近年の法改正で制限が撤廃されています。
告発とは
1） 告発
刑事訴訟法第239条
①犯罪があると思うときは、
被害者でなくとも誰でも
犯罪事実を申告して犯人の
処罰を求めることができる。
②国家公務員または地方公務員は、
その職務を行う上で
犯罪があると思ったときは、
その事実を申告しなければならない。
2） 告発と告訴の違い
告発は、上記の通り告訴権者及び
犯人以外の者が
捜査機関に対して犯罪事実を申告し
、犯人の訴追
を求める意思表示を指します。
一方、告訴は、その被害者、
被害者の法定代理人、
一定の場合には被害者の親族、
被害者死亡の時は
配偶者・直系親族・兄弟姉妹となります。
但し、誰かを陥れようとして虚偽内容の
告訴・告発をすると
虚偽告訴（告発）罪の構成要件に該当する
可能性も
ありますから充分な注意が必要です。
3） まとめ（手続）
刑事訴訟法第241条
①告訴または告発するには原則として
検察官または司法警察員に
書面または口頭により、
特定の犯罪事実について犯人の処罰を
求める意思と告訴人または告発人が、
誰であるか明らかにして
これを行う。
②告訴または告発が口頭でなされたときには、
それを受けた検察官
または司法警察員は、告訴または告発を
調書に作らなければならない。
[要点のまとめ]
・犯罪の主体（誰が）
・犯罪の日時（いつ）
・犯罪の場所（どこで）
・犯罪の客体（誰に）
・犯罪の手段・方法（どんな方法で）
・犯罪の行為・結果（何をしたか）
書式の特段なフォーマットはありませんが
最低でも上記内容をまとめておく必要があります。
もちろん口頭も「可」ですが、その道のプロである
行政書士にお願いするのが確実です。
[提出先]
・告訴・告発しようとする相手の住所・
居所を管轄する警察や検察庁
・犯罪が行われた場所を管轄する警察や検察庁
（私のホームページより）
コスモス
だいぶ花びらが散ってしまいました。
http://www.aoki-houmu.com/
