２０１７年１１月１３日（月）「企業の社会的責任」

このブログでも何度か「企業の社会的責任」という言葉を使ってきた。例えば、保育所の数についても、企業の社会的責任として企業団体が勤労国民のために保育園をつくってもよいのではないかという提起もしたと思う。実際に女性労働者を多く雇用する企業の中には保育設備を設けている。
そのほか様々な社会責任が企業にはあるのではないか。
今朝の朝日新聞４面に「企業の利益　給与に回らず」という記事があった。
この間企業の内部留保の問題が言われていました。しかしその企業利益が労働者の賃金増には回らずに多くは株主に回っている。低賃金化と同時に雇用も使い捨てあるいはいつでも首を切れる状態に労働者を置くという非正規労働者を増加させている。
このような企業は私的企業だからという面があるが、企業の社会的責任を果たさない部分を国国民や自治体そして国民の保険負担も含め社会保障として負担を行わねばならない。
社会保障は国民の共助として行われる傾向が強まっている。この中で公助は削られてもちろん企業の社会的責任はますます薄れていく。
この状態が一つのデフレ不況原因ともなっている。そして企業や不労所得者そして富裕層の利益拡大が経済を抑圧している。
社会の富を多く取得するのは企業である。
その富を社会に対する責任として還元しなければならないでしょう。
この企業の社会的責任をきちんと社会のシステムに組み入れるのが社会民主主義である。
例えば、現在は企業が首切りをすればその後始末は雇用保険で行うでしょう。社会民主主義はその首切りを強く規制をしながらどうしても失業がやむを得ないときは首を切った企業の社会的責任としての負担を大きくするというものになります。
このような企業の社会的責任は企業利益を圧迫するだけに見えますが、長い目で見れば安定的な良質な労働力を得ることになるのです。
今の企業は目先のことしか見ていないし、目先の利益を確保することが至上命令にもなっている。
日本経済と社会の弱さです。