こんばんは。
今日の仕事場は、出勤したのが６人でした。
前の会社のMAさんは、本当はお客様本社で仕事なのですが、お客様のメンバーが全員「リモート」と今朝聞いたそうで、本社に居る意味がないと戻ってきました。
朝、MAさんと話している中で、お客様の方でKOさん。私より３、４歳年下なのですが、60歳の定年で辞められましたのですが、MAさんからKOさんが亡くなったことを始めて聞きました。
確かに、定年を迎える頃には「元気がなかった」記憶はあるのですが、まさか亡くなっていたとは。
私より年下の方、同年代の方、同級生などの「訃報」に接すると、自分の残り時間の事を考えてしまいます。どう過ごすか、大事ですね。
【備蓄米は】
ＮＨＫの『７時のニュース』（19時）で、「備蓄米はどこに行ったのか」という内容について放送していました。
１回目の１４万ｔの備蓄米の入札から時間がたっていると思うのですが、スーパーなどの店頭に並んだのは、わずか０．３％とのことです。
「トラックの手配や、精米機の調整に時間を要している」という理由の説明がある一方で、「ＪＡ全農が、取引のある卸売業者にしか販売しない」としているということで、その他の「卸売業者」には回っていないとのことです。これでは滞ってしまうはずです。
農水省は、「これから月１回入札する分から、「卸売業者」から「卸売業者」への転売を認める」とのことですが、『何故、１回目の分から「許可」しないのか』、『何故、ＪＲ全農に取引のない卸売業者へも売るように指導しないのか』
（ただし、ＪＲ全農から小売業者までの流れと量を把握できるようにする必要はあります。どこで、何故滞留しているのかを把握しないと意味がありません）
更に「転売」を許しても、その分、値段に上乗せされるので「転売」ではなく、「ＪＡ全農」から直接卸売業者に流通することが望ましいのですが。
農水大臣が、「４月頃からは･･･」と言っていたのが、そうなっていないのですから、農水省の責任で「流通」させる必要があります。これでは、備蓄米を国が放出しても、（意図的かどうかは別として）結果として何の改善にもなっていない状況です。何を手をこまねいているのか。ですね。
ところがです。
今日のニュースで、福井県鯖江市のスーパーで、５ｋｇ『３，０００円（税込み３，２４０円）』で販売されている様子が報じられました。何故か。何故、福井ではその値段で、今、販売されているのか。
以前に、報道の特集で、『政府備蓄米の入札に参加し、できれば福井県産米を落札しよう』と努力していたＪＡ福井の担当者のことが放送され、それを観ました。
つまり、「ＪＡ全農」が落札した分は『流通が滞っている』けれども、「ＪＡ福井」など独自に落札を目指したところは、今朝のニュースで「店頭で５ｋｇ（税込み）６，０００円台も出てきた」と報道され、「今日の発表でも店頭価格がまだ値上がりしている」という中で、福井県のスーパーでは「（税抜き）３，０００円」です。
これは、『全国的にやり方が間違っているところが多い』という事なのではないでしょうか。「ＪＲ全農」にまかせるべきではないのではないか。
「ＪＲ全農」が落札することは仕方ないのかも知れませんが、同じ「ＪＡ」の下部組織ができることが、なぜ「全国組織」だとできないのか。消費者はもっと怒っていいのではないでしょうか。
全国放送で放送されないと分からない事実。福井県のスーパーでは「５ｋｇ（税抜き）３，０００円」で備蓄米が売られている。これは、もっと全国の方が知って、『この差は何なんだ』と抗議すべきなのだと思います。
【トランプのウソ】
トランプが、また日本について『馬鹿じゃないの』と思えるような事を言っています。
日本の「非関税障壁」としてトランプ政権が指摘している日本の自動車の安全基準、環境性能の基準なのですが。
その中で、「日本では、ボーリングの球を６ｍの高さからボンネットに落とし、すこしでもゆがんだら検査に通らない」などと馬鹿なことを言っています。
これも、今日のＮＨＫの『７時のニュース』で放送でしていたのですが、国交省の回答で『もちろん、日本ではその様な検査は行っていない』との事です。
ただ、２ｍの高さから、「人の頭」を模したものをボンエットなどのボディに落とし、衝撃を計測することはしているとのことで、この検査も、ボディが柔らかで衝撃を吸収できる方が良いといもの。
トランプの言う「ボーリングの球を落とす」「ボディがへこんだらだめ」という検査にどんな意味があるというのか。言いがかりです。
それで、『また、トランプが何かウソを言っている』と思うのですが。
国の対応としては、それでは良くないのではないか、と思います。
もちろん、交渉の場で「否定」することも必要ですが。
トランプが「馬鹿な事」を言っても、それを「信じる」人が多く居ることが「やっかい」なのです。「トランプの信奉者」「鉄板支持者」など。一般のごく普通のアメリカ人でも、どれだけの人が日本の事を知っているか、です。
そのためには、例えば「自動車に関する非関税障壁」など、言いがかりについて、「外務省」でも「内閣府」でもいいのですが、（世界に向けた）「説明」、「反論」のための「ホームページ」などを整備してはどうでしょう。それを、日本にも国外にも発信するんです。
例えば、日本の自動車の「安全基準」「環境基準」は、その様な経緯で現在に至り、国際的な比較で「特異なもの」ではないということ。
日本に輸入されている車のメーカー別実績。確かにアメリカ製は少ないのですが、アメリカ車で一番多いのがJeepです。（ネットで調べられます）
ただ、同じ基準で、ヨーロッパ車（ベンツ、ＢＭＷ、ＶＷなど）は沢山輸入され、購入され、日本の道路を走っています。ヨーロッパ車も「輸入が少ない」のであれば日本側に「何か問題」があるのかも知れませんが、アメリカ車に比べ、ヨーロッパ車などはたくさん輸入されています。
これは、メーカー側の問題ではないのか。ということです。
ただ、「アメリカの自動車メーカーの問題」と言ってしまえば、ケンカ腰になるので、「輸入車」ということでは多くの車が輸入されており、日本の「安全基準」「環境基準」によって、外国製の車を規制していることはない。と説明すればいい訳です。
今のホワイトハウスの女性報道官。個人的に何か「気に食わない」です。何か「言い方が･･･」。バイデン政権の時の黒人女性の報道官は可愛かったけどな。
それは、どうでもいい事ですが。
その報道官が、また、トランプも、日本はアメリカの米に「７００％」の関税を掛けていると。これも、行ったもの勝ちのような。
実際、過去には７００％超えの関税だった時があるようで、そう発表したものもあるようです。ただ、現在は、一定量について政府が無関税で購入し、それを超えた部分、または、一般事業者が輸入する場合は、２００％超えの関税のようです。
それが良いかどうかは別として、事実として「７００％」は過去のもので、現在は違うということを伝えるべきです。
そこで、多言語で、「アメリカ政府（トランプ）」の言いがかりについて、『丁寧に』現状、経緯、などを説明するホームページなどを用意し、アメリカの新聞などで「周知のための広告」を打ってはどうでしょう。
官房予備費をちょっと使えばできること。
『日本をもっと理解していただくために、この様に情報提供しています』と。
アピールしましょう。「トランプのウソ」には『丁寧なご説明を』です。そうでしょう。
などということを考えていました。
もっと、（政府も）声を大にして、言ってもらいたいですよね。
では、また。
