【小沢氏は元ジェイRF寄りでしたが、それをオモテに出したため、米戦争屋ボス・デビッドRF（ジェイの叔父で、ジェイの父の仇）から強い怒りを買ったのです。】
【】 民主党小沢氏に恨みをもつ財務省はいつ頃からおかしくなったのか
１．日銀は早くから米国に篭絡されたが、財務省には対米抵抗派がいたはず
本ブログ前号（注１）にて財務省・日銀が日本の国際競争力を弱体化させている元凶だと述べましたが、財務省・日銀の放つ政策はそれほど日本経済に与える影響が大きいことを意味します。 彼らが問題なのは、産業振興による税収の自然増という発想がない点です。 ベンチャーを振興させて、新産業を起こして、景気を上げて結果的に税収が増えるのが理想ですが、彼らは金融政策しかできません。 ところで、90年代米国のビル・クリントン政権は新産業振興で連邦財政建て直しに成功しています。 それにはノーベル経済学賞受賞のジョセフ・ステグリッツ・コロンビア大学教授（クリントン政権の経済諮問委員長）（注２）の功績が大でしょう。 いずれにしても、今の日本の財務省・日銀は増税政策を国民に一方的に強要する前に、米国ビル・クリントン政権時代の米連邦財政建て直し政策に学ぶべきです。
ところで日銀は1986年に発表された前川レポート（前川春雄日銀総裁レポート）（注３）を
出し始めた頃から、米国覇権主義者に篭絡されたとみなせますが、当時の財務省はまだ
米国に完全篭絡されていなかったと思われます。
２．2007年頃の安倍政権時代の財務官僚はまだましだった
. . . 本文を読む
【 国家が独立している条件の一つに軍事と徴税権に並んで関税自主権が挙げられるほど重要な事項だ。国家としてどの産業を保護するのか、決定権は国家と国民にある。それをすべて放棄することが「自由化」だとして、相手国に良いようにやられないことは「交渉人のタフなネゴシエータにある」と規定するのは余りに危険だ。】
【】 日米関係は維持しつつも、国内の米軍基地はすべて撤去してもらい、
日米関係は維持しつつも、国内の米軍基地はすべて撤去してもらい、
日本の国防は日本国民が当たる世界の常識的な国家へ一日も早くすべきだ。
2012年1月3日 火曜日
◆果たしてヒト・カネ・モノの更なる自由化が国益に繋がるのか。 １月３日 日々雑感
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2557387/
TPP推進に対しては異議を唱えざるを得ない。 すでに関税率は対米国では自動車で２．５％、家電品では概ね５％まで下がっている。 しかもこの国を代表する企業の多くは生産工場を海外移転してあるため、日米間の物品輸出として税率が適用されるのは日本企業の中でも資金的に潤沢でない分野での話だ。
関税率を問題にするなら実質的に大きな関税として作用しているのは為替レートだ。 日本円の独歩高はこの国の輸出産業を根こそぎ破壊しかねないほど凄まじい状況にある。 政府はこの異 . . . 本文を読む