【】 【】 消費税を上げる必要はない 税金は、とるべきところからとっていない日本
消費税を上げる必要はない。
税金は、とるべきところからとっていない日本
日本ほど税金の高い国はない。
日本ほど、官僚、公務員、国会議員が、給与、待遇、優遇されている国はない。
世襲議員が多いわけ
日本では、親が国会議員で、子どもが、その親の集めた政治資金を、子どもが引き継げる。 米国では、それは禁止されている
金を引き継ぐことはできない。
さらに、親と同じ選挙区から、立候補はできない、だから、選挙地盤を引き継ぐこともできない。そして、国会議員になったところで、民間企業の役員のほうが、給与が高いほど、
議員の給与は、安い。 だから、わざわざ、息子に、国会議員になる人は、いない。
０からのスタートどころか、地盤も別にしなくてはならず、給与は安いからだ
米国大統領でさえ３０００万円くらいの給与だという。
日本は、なんと、国会議員が、金儲けのできる国だ。 だから、息子にも、引き継ぐ。
家業としているのだ。
これは、公職に着く人は、本来、絶対にやってはいけないことである。
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【TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他なりません。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。
そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。 また、TPPを楯に高圧的に規制緩和を求めるアメリカに対して、日本国内で反米感情が湧き起こるでしょう。その結果、日米同盟が弱体化する可能性もあります。
アメリカに阿ったために、逆に日米関係を損なうことになるのです。 】
【】 TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏
2012.01.16 07:00 Newsポストセブンに載ったSAPIO記事
http://www.news-postseven.com/archives/20120116_78426.html
世界はこれからどこへ向かうのか――現在、新たな世界秩序が模索される中で、日本の選択も問われている。『国家の品格』『日本人の誇り』など数々のベストセラーを持つ藤原正彦氏は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）問題について解説する。
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