イラン危機、カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」
元駐イラン大使が読むホルムズ海峡の行方
欧米による経済制裁。イランによるホルムズ海峡封鎖。イラン情勢が緊迫している。イスラエルによる先制攻撃はあるのか？ 緊張を緩和する術はないのか？ 元駐イラン大使の孫崎享氏に聞いた。
（聞き手は森 永輔）
問：イラン情勢が緊迫している。今後、どのような展開が予想されるか？
孫崎：山場は2012年の7月だろう。EUが7月から、イランからの原油輸入を全面的に禁止する方向だ。EUが原油の輸入禁止に踏み切ると、米国の他の同盟国もEUに追随せざるを得なくなる。輸入禁止が強まれば、イランが軍事的な動きに踏み出す可能性が強まる。
最も起こり得るシナリオは、イラン指導部の親衛隊の役割を持つイランの革命防衛隊が我慢できなくなり、軍事行動に出ることだ。ホルムズ海峡の封鎖まで行かなくても、1発の銃弾が軍事紛争の引き金になる可能性がある。
ただし、11月の米大統領選が終了するまで現状が続けば、それ以降は緊張が収まるだろう。現在の緊張は、米国に敵対する国に対して強硬な姿勢を示そうとする候補者、ユダヤ・ロビーの活動など、米大統領選の影響をたぶんに受けている。
米大統領選に勝利するためには敵対国への強硬姿勢が欠かせない
問：米共和党の大統領候補選びで、外交について、候補者から過激な発言が相次いでいる。
孫崎：サウスカロライナ州で行われたテレビ討論でタリバンへの対応を問われたミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は「世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と答えた。ニュート・ギングリッチ元下院議長も「『殺せ』ということだ」と応じた。「自分にしてほしくないことは他国にもすべきではない」と答えたロン・ポール下院議員はブーイングを浴びた。
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【クルーグマン教授のいうようにアグレッシブな財政拡張政策を講じてデフレからの脱却を果たし、景気を浮揚させることによって、名目ＧＤＰを増加させることが必要なのです。 】
【日銀はいわば政府の子会社で、政府が子会社に目標 を指示するのは世界の常識だ。
現行の日銀法では具体的な数値目標を政府が指示できないというのであれば、日銀法を
改正すればいいだけのことである。 】
【 】間違って認識されている日銀独立性
日銀は「独立性」があって、政府が一切口出ししてはならないという認識が一般的で
ある。
しかし、それは誤った認識であり、そのため日銀は自分たちのやりたいようにやって
いる。
国会召集前に野田首相のとんでもない二枚舌街頭演説が発覚。
その要旨は次の通りです。 ＵＲＬで動画を試聴できます。
マニフェスト──イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで
実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。（中略）
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？ 消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。 鳩山さんが４年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。
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