菅首相や与謝野経済財政相らに国民は、馬鹿にされ、年金支給開始年齢７０歳の詐欺で騙される

◆これは、「詐欺」である。しかも、国家権力による「詐欺」以外の何者でもない。　年金支給開始 年齢まで一生懸命がんばって、「いよいよこれから年金生活に入れる」と思っていたら、先に延ば される。　これはもう人間扱いではない。　単なる「馬鹿」扱いだ。　認知症にかかれば、自分が「馬 か鹿か」わからなくなるから、やはり生物学的、否、動物学的に言えば、紛れもない「馬鹿」だ。 . . . 本文を読む

菅の隷米は狂気で凶器 ウィキリークスは米国の日本支配の明白な証拠を暴露

【】▼沖縄どころか、日本領空全域を自由に飛べるのがステルス戦闘機だ 「殲２０」導入にはまだ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0119&f=national_0119_038.shtml　 　さてＪ－２０が中国で製造された初めてのステルス戦闘機のプロットタイプであるとすれば、これはたいへんな軍事的脅威となる。 戦闘機がレーダーに把握されなければ日本上空に突如現れても在日米軍も自衛隊も迎撃の可能性がなくなる。 　米空母艦隊は、このステルス戦闘機とミサイル「東風２１Ｄ」で攻撃をうけるとなると東シナ海、台湾海峡への出動をためらうだろうから、グアム以東へ引き下がらざるを得なくなり、かの「第二列島線」が突破されることになる。　日米安保条約は空文化する懼れがある。 【】　菅の隷米は狂気で凶器　ウィキリークスは米国の日本支配の明白な証拠を暴露した 今日（1月20日）の東京新聞・こちら特報部の24面「米が望んだ菅首相？」の記事は素晴らしい。 サブの見出しは「漏えい公電“お墨付き”裏付け」。25面は「鳩山―小沢に不信感」サブが「基地・ 対中で思惑に沿わず」等となっている。 特報記事は素晴らしいが、伝える菅直人の屈辱的隷米姿勢と赤裸々で高圧的米国の態度は素晴らしいというわけにはいかない。 　筆者の杞憂は杞憂ではなく、やはり支配国の民主党政権を取巻く米国の「見えざる手」が、 「傀儡政権」を間接操作する余裕を失い、ついに「見える毛むくじゃらな手」を突き出してきた、と実感 する記事である。 今朝、友人からの電話で無理やり起こされ不機嫌だった筆者だが、ひとっ走りコンビニで東京新聞 を入手した。漸くヒーターが作動した車内で、目指す特報記事の頁を探した。２４、２５面なので、かじ かんだ指がまどろっこしい。　そして、特報部の記事にざっと目を走らせ“そうだよな。なりふり構って いられないのは菅直人であり、米国なんだよな”“ふむふむ” 東京新聞の記事を要約（適当に）してみよう。ネットに載っていないので、全文は勘弁していただこう。 . . . 本文を読む

急速に米国隷従化の度合いを強めつつある ×菅退陣もうすぐ内閣？

【】　急速に米国隷従化の度合いを強めつつある菅退陣もうすぐ内閣？ 「「　米が望んだ菅首相？－－漏えい公電”お墨付き”裏付け　（東京新聞、２０１１年１月２０日、朝刊２４面）　http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/171.html　」」 　 どうやっても崩壊するしかないのに属国を脅かして延命を図ろうとしている金融詐欺戦争屋国家・米国のジャパンハンドラーズの皆さん、してやったりでしょうね。おめでとうございます。 　スッカラ菅さんが外交方針演説で「東アジア共同体に言及しなかった」とアホマスコミの皆様が、自らの手柄を飼い主のジャパン・ハンドラーズにアピールするように書き立てている。さぞかし、鳩山内閣の下で東アジア共同体が進行していく様子を苦々しく見ていたに違いない。 　残念ながら、あなた方大マスコミの皆さんが望む東アジア共同体氷漬け・TPP参加・消費税大増税で、景気はさらに冷え込み部数減少にも歯止めがかからず企業の広告費も減少の一途。三流マスゴミの皆さんは、倒産や激しいリストラの憂き目に遭われることでしょう。ご愁傷様です。 【】　　オバマ政権下でも日本政治は米戦争屋の影響下にあることが判明 　（ウィキリークス米公文書による） １．ウィキリークスが偶然、米国ジャパンハンドリングの内実を暴露か 　1月20日の東京新聞朝刊に、仰天記事が掲載されたそうです。それによれば、今、話題のウィキ リークスのリークした米国公電に米韓外交やりとりの公文書が含まれており、そこに、2月3日、 ソウルにて行われた米国の国務次官補・カート・キャンベル氏と韓国の外交安保首席秘書官・金星煥　（現外交通商相）の会談内容の要約が在韓米国大使館より米政府に送られた公電が含まれていたとのこと。 問題は、その内容であり、当時の米国国務省は、小沢・鳩山体制が、米国国益に沿わないので、 交渉相手として、岡田・菅氏を指名したと記されているそうです . . . 本文を読む

銀行は１５年連続で法人税を払っていない バブル後の「出口」財政再建には企業支出を

【】 日本はバブル後の「出口」、財政再建には企業支出を ・・・ 　菅直人第２次改造内閣が取り組む財政再建には、まず企業部門の支出を促し、日本経済を支える主体を政府から民間部門に移すことが必要だという。 【】　大手銀行は１５年連続で法人税を払っていない 　・・・　大手銀行は軒並み法人税を払っていないが、大手マスコミは報道しない。 ＝＝　郵政は元々黒字であり、税金はまったく入っていない。＝＝ ＝＝　郵政の職員の給与は安く、郵政の利益から出ている　＝＝ それを、マスコミが、税金を投入しているかのような、報道をするが それは違う、間違っている。 ＝郵政は営業も　午後５時　　　　　　　　　　　　　＝銀行の営業は午後３時で終わり ＝郵政はリスクのあるものに投資しない、　　　　＝銀行は外債など、リスクだらけ ＝　銀行は顧客に損をさせても、責任なし。　　　＝　そして、国から、血税を投入してもらい、 ＝　銀行職員は、どんどん、高い給与をもらい、 【】　政界再編後の政権は前原首相、その後継は小泉進次郎衆院議員という企てがある。 ⇒　　馬鹿も休み休み言え！！！ . . . 本文を読む

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 イルミの人口大幅削減？

【】　強制起訴というマスコミ用語の罪 　「強制起訴」という言葉づかいに違和感をおぼえる方も多いだろう。「強制捜査」を連想させるからだ。 強制捜査をする検察が下した不起訴の判断を、クジで選ばれた市民１１人からなる検察審査会が二度の審査で否定し、「起訴議決」をすると、“にわか検察官役”をおおせつかる指定弁護士が起訴にむけて捜査資料解読をスタートする。 　【】 不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆　By Jeffrey Smith　１ 　サーロフと彼の同僚は、米国の大豆畑の91%で育てられているモンサントの遺伝子組み換え（GM）大豆が、成長あるいは生殖の問題に繋がるかどうかを発見することに着手した。彼が発見したことは、一つの数十億ドル産業を根絶するかもしれない。 　ハムスターを2年間、3世代以上に渡って給餌した後、GM食のものたちは、そして特に最大GM大豆食群は、破壊的な結果を示した。 第三世代までには、ほとんどのGM大豆飼育ハムスターたちは、赤ん坊を持つ能力を失った。 かれらはまた、子どもたちの間での、成長鈍化と、高い死亡率を経験した。 そしてもしこれが十分に衝撃的でないとすれば、第三世代の一部は、彼らの口の内側に成長する毛を有していた－めったに見られない現象だが、しかし、どうやらGM大豆を食べているハムスターたちの間ではより流行しているようである。　（訳注：GM本体もアーパッド・プースタイ博士たちが示したようにそれ自体大きな疑問符が付くが、この現象はアンドレス・カラスコ博士たちが示したように除草剤ラウンドアップの奇形誘導作用が大きな原因のようでもある。また、不妊については、ロイコトキシンジオール等が遺伝子組み換えで量産されることも大きな原因であると思われる） . . . 本文を読む

【 ＴＰＰに参加するかしないか、正しい戦略は何か？ 小沢「私には夢がある」

【】　ＴＰＰに参加するかしないか、正しい戦略は何か（Ｎｏ．３７） 「「　日中・日米・日欧のEPAを確実に進めていけば、そのほうが効果が大きいのだから、そういった方法とも比較検討も行うべきだろう。　」」 ・・・ 　これらの試算は、簡単には比較できない。忘れてはならない事はデフレ脱却をどうするのかということだ。市場開放すれば、外国製品がどっと入ってきて、農業を始め国際競争力のない産業は一掃され、失業者が増加し、デフレは悪化する。デフレ脱却をした後ならＴＰＰも検討に値するが、それをおろそかにしてＴＰＰ参加など論外だ。それは経済政策の失敗に対する非難を避け、国民の目をそらすための策略にすぎない。 デフレ脱却・財政健全化は５０兆円の景気対策を５年間続けることにより達成できるという試算をすでに示した。 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html もしこの政策が実行されたときのＧＤＰ押し上げ効果は、初年度で３６兆円、５年後は１４１兆円である。　景気対策をやらなければ１４１兆円失うのである。　ＧＤＰ押し下げ幅として農水省試算の７．９兆円や経産省試算の１０．５兆円も、この１割にも満たないことが分かる。　それは日本のＧＤＰの大部分が外需でなく内需だからである。 . . . 本文を読む

小沢氏のテレビ出演真実を曲げるマスコミ】消費税増税は絶対に国民の利益のためではない

【小沢氏のテレビ出演と、真実を曲げるマスコミ報道】 http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=102892　 ⇒　どこの国のマスコミかね？　あさひ君、戦前の（無実の）１００人斬り報道で死刑になった軍人に 謝罪はまだだよ。最近はゴミウリ化が大問題だね、 売国奴組織・電通からの広告料が頼みの綱かね？？？ 【】　消費税増税は、絶対に国民の利益のためではないと知れ ⇒　過去をひもといてみても、失敗例ばかり、景気を高めて然る後に、やるやらないを決める前に 税金を垂れ流している天下りシステムを破壊しないと財政赤字の解消は無理だ。 それより永久国債の日銀買取で財務省の作った政府の赤字をチャラにするべきだ！！！ 政権の墓堀人夫だ！　彼は　与太ものだよ！ “”増税実現のために蘇ったゾンビか　“”与謝野氏入閣とは？ 　与太ではないのか １．海江田氏の宿敵・与謝野氏が海江田氏の後任者になるとは・・・ 1月14日に発足した菅政権第二次改造内閣の金融財政担当大臣に与謝野馨氏が 入閣しました。　同氏は最近“民主党が日本を破壊する”という本を出版しているようですが、 自分が民主党菅政権に入閣して、日本の破壊をストップさせるつもりなのでしょうか。 案の定、与謝野氏は自民党議員から猛攻撃されています。　同氏は2009年8月の衆院選で 落選、その後、自民比例区で復活当選しています。　同氏が一騎打ちで敗れた宿敵こそ、 与謝野金融財政担当大臣の前任者・海江田氏でした。　両氏は東京第一区（千代田・港・新宿）と いう日本の中核部を選挙区とする政治家です。 . . . 本文を読む

米ドル基軸通貨体制（FRB支配）の終焉が先か、日本の国富完全収奪が先か

【】　米ドル基軸通貨体制（FRB支配）の終焉が先か、日本の国富完全収奪が先か ⇒　そのものずばりで真によろしい！ 　紙屑を刷ることで延命を続けてきた米FRB破滅に向かって世界は着実に動き出している。米ドル基軸通貨体制の拠り所だった石油についても、米国を通さない取引が至るところで始まっている。　・・・ 　既にイランは原油取引のドル決済を停止しているし、ブラジルもその動きの中にある。2000年にフセインが石油決済をドルからユーロに換えたことが、911テロの自作自演とその後のイラク侵攻の原因の一つとなったわけだが、１０年経って石油決済のドル離れは世界的な潮流となりつつある。 　胡錦涛国家主席は、米延命のために要請されて１８日から米国訪問するようだが、それに先駆けて悪ストリート・ジャーナルの取材に答え、米ドル基軸通貨体制について「過去の産物」と極めて妥当な 状況分析を行ったようだ。 このように世界に混乱をもたらしている諸悪の根源FRBの息の根が止まるまであと一歩。延命の ため米軍産複合体・ユダヤ金融の連中が、ありとあらゆる断末魔の抵抗を繰り広げ、その余波が 属国にも押し寄せているというのが昨今の日本の政治状況ではないだろうか。 　悪辣な米支配から脱しようとした鳩山政権を強引に押し倒して内から乗っ取り、最低最悪の手先 連中を使い日本から根こそぎ国富を収奪して延命を図ろうとしている。　だが、それは延命に過ぎない。いずれ、滅び行く運命から逃れることはできない。　日本は結局、最後の最後まで覚醒せずに 終局を迎えてしまうのか。 FRBがくたばるかTPP・郵政民営化完遂などで国富が根こそぎ奪われるのが先か。 ジャパン・ハンドラーズの手先となって日本売却総仕上げに走る菅内閣の面々やマスゴミ連中の 犯罪行為は、歴史に残るに違いないだろう。 . . . 本文を読む

小沢元代表が新報道２００１で、ＴＰＰに関し米国の国際戦略に振り回されるなと警告！

【】　小沢元代表がフジテレビ「新報道２００１」で、ＴＰＰに関し「米国の国際戦略に振り回されるな」と警告！ ・・・　　◆小沢元代表の発言で、最も聞き応えがあったのは、ＴＰＰについてであった。 マスメディアは、小沢元代表がＴＰＰ反対論者の如く思い込んでいるフシがあるのに対して、小沢元代表は、「私は、自由貿易論者であり、ＴＰＰ反対論者ではない。　 ただ、自由化するには、セーフティネットなどのシステムをつくった上でなければ、小泉さんのときのような格差社会を生み出してしまう。 弱肉強食にしてはならない。また、こんなことを言っていいのかわからないが、ＴＰＰでのアメリカの 国際戦略に翻弄されてはいけない。 アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」と言い、趣旨の発言をしていた。 聞きようによっては、ガムシャラにＴＰＰ参加に突進している菅直人首相に対する警告とも言えた。 ◆この発言のなかで、さらに注目すべきは、「ＴＰＰでのアメリカの国際戦略に翻弄されてはいけない。アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」という箇所である。　この視点は、菅首相はじめ菅政権のどこからも、ましてや野党からも、マスメディアからも一切、指摘されず、「バス乗り遅れるな」とばかり、いかにもＴＴＰに参加することが、正義であるかの如く論議され、報じられている。 　そのなかにあって、小沢元代表のみが、憂慮していて、「政治とカネ」の視点だけで、いかにも小沢 元代表が「極悪人」の如く指弾されている。　世論調子すれば、「小沢一郎は、国会議員を辞職すべき」という項目にマルをつけたり、賛同したりする者が、半数以上を占めている。　いかなる罪名で検察 審査会に強制起訴されようとしているのか、知りもせず、世論調査に応えているのだ。 . . . 本文を読む

【TPPとは、あの悪名高き米国の年次改革要望書に法的拘束力を持たせることに他ならない

【】　「TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせることに他ならない」　　　 川内博史氏（民主党・衆議院議員）のTwitterから、2011年1月14日の投稿の引用です。 （引用ここから） TPPで日米初協議だそうだ。　TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。 （引用ここまで）　[ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120 ] 　以下、森原秀樹氏（服部良一社民党衆議院議員,政策担当秘書）のTwitterから、2010年11月14日の投稿の引用です。（短縮URLは修正しました） （引用ここから） 【】　永久債の日銀引受け ・・・　ただしこれに関しては発行した政府紙幣を日銀に政府の口座（国庫）に入金し、出金する時には 日銀券を使うという方法がある。　これなら市中に流通する紙幣が二種類になることはない。また日銀は政府紙幣による入金を拒否できないはずである。　実際、政府貨幣である現行のコイン（500円玉や100円玉など）の入金を無制限に認めているのである。 　セイニア－リッジでは、政府貨幣（紙幣）発行より、日銀による国債購入の方がずっと理解されやすい。まず戦前の大恐慌では高橋是清がこれを実施し成功している。　実際、今日、日銀は国債の買い切りオペを実施し、買い切りオペ残高は70兆円程度になっている。　実質的にこの70兆円は広義のセイニア－リッジであり、また日銀が買い切っているこの国債については、国にとって実質的な金利負担はない。 　政治家が責任を持つこと . . . 本文を読む

誰が？ 戦費２００兆円」は消費税の増税分を寄越せと言っているのだ。」

前原などは真性の売国奴、菅は政権維持のために魂を売りすぎたのだよ。　戦争屋に 菅総理の答弁は意図的過ぎ、見苦しさ、不誠実さをとっくに通り越してめぐさい汚い。 こんな男に任せられない。　　言葉だけ発すれば、実行したつもりらしい。　唐突なＴＰＰの話といい、 政権を任せておいたら日本沈没すること請け合うよ。　国会は乗り切れない、総辞職が順当な落ち着き先だ！ 【　米国カート・キャンベル国務次官補が日本に軍事費負担要求、菅政権は、消費税アップで応じようと懸命だ　】　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f28f233600c9a683399c102fe7521bf9?fm=rss　ｖ 「「戦費２００兆円」は消費税の増税分を寄越せと言っているのだ。」 「戦争屋は日本の金を強奪して、戦争景気で自ら招いた金融危機（シティ、バンカメなどの戦争屋系統の金融機関はＦＲＢの金を流入させてもラチあかず、風前のともしびと）を乗り切ろうとしているが 何京円なので 焼け石に水だ」　⇒　日本はきっぱりと断り、新江戸時代を構築したほうが得もとくの大得だ！！！ ＴＰＰの参加などせずにＦＴＡで十分だ。　　日米安保など第７艦隊だけでいいのでは？ そのあいだに自衛隊を拡充を急げ ・・・ 菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限 までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ」 ◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、米国は、「無条件降伏国・日本」に対しては、どこまでも狡猾であり、強圧的だ。　「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性 の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」という言い方で、「より緊急性の高い 戦略的で地球規模の問題」に対して、グローバル軍事費の負担を求めている。　　菅政権は、米軍 の世界戦略展開のスポンサーとしてしっかり責任を果たせという要求である。　「血を流すのは米兵、 カネを出すのは日本（ただし、口は出せない）」という関係構図だ。 . . . 本文を読む

【】〔平成の土一揆〕農民たちは死力を振り絞ってTPP推進の民主党と対決へ

【】〔平成の土一揆〕農民たちは死力を振り絞ってTPP推進の民主党と対決へ 川内博史（民主党小沢派の代議士） http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120 TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。 森原秀樹（社民党） http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/25076024991551488 ついにTPPの日米協議開始。１３～１４日に「日米貿易フォーラム」で。TPPも「情報収集の一環として取り上げる」と。米国は昨年１１月、閣僚会合で牛肉・保険市場の開放求める姿勢を鮮明にしている。内容を確認しTPPの正体を明らかにしていく。 薄汚い正体を示す証拠写真　　・・・ 小沢排除の急先鋒をつとめるとは。政権交代の立役者に対し、手のひら返しの態度なのだから呆れる。こういう人間は、政治家に限らず信用されないものだ。　 . . . 本文を読む

【】 菅首相はこれまで何をやったというのでしょう。“実績”といえば公約破りだけ

【】　菅首相はこれまで何をやったというのでしょう。“実績”といえば公約破りだけです。　・・・ 　●頭の中は大丈夫なのか、と問いたくなる 　今週の「ＡＥＲＡ」も書いていたが、最近の菅には“躁病”説さえ流れている。昨秋の臨時国会では目もウツロで死んだようだったのに、年明け以降は小沢切りで高揚。「裁判に専念されるのであれば、そうされるべき」と議員辞職にまで踏み込む異常ぶりだ。 　突然、消費税増税に前のめりになり、「政治生命を懸けてやっていきたい」と言い出したのも異様。ＴＰＰと併せて「６月をめどに方向性を出したい」と踏み込んだが、党内根回しの形跡なし。 　期限を区切った「政治生命発言」には、みんながビックリしていたし、仙谷官房長官までが「（首相の発言は）責任に直結しない」と火消しに躍起になったほどだ。 　もちろん、野党もドッチラケで、唐突な消費税、ＴＰＰ発言は野党協力のエサにもなっていなかった。 　騒いでいるのは首相ひとりなのである。 【】　「ＴＰＰは日本の米国への植民地化を推進する。　年次改造命令書のＦＴＡ版だ！　」 「中国、韓国、インドを見習え！　ＦＴＡで十分だし米国はデフォルト直前で輸出代金の焦げ付きが 懸念される？　」 １）現在の日本は「主権在民」「民主主義」の国ではない。 ２）現在の日本は「日米安保条約」と「日米同盟」、「日米地位協定」によって米国の「植民地」として支配され収奪されている。 ３）現在の日本は米国支配層のエージェントとして利権や特権を享受する「特権政治屋」が主権を握っている。 ４）現在の日本は国益ではなく省益や個別利益に狂奔する検察と財務省をトップとする「霞が関特権官僚」が主権を握っている。 ５）現在の日本は「記者クラブ」制度と「電波免許制度」で情報を独占し「大本営発表」報道で世論誘導する「大手メディア」が主権を握っている。 ６）現在の日本は「違憲訴訟」を門前払いし検察と一体となって有罪率９９．７％という信じられない数字を達成している「最高裁」が主権を握っている。 . . . 本文を読む

民間シンクタンク 『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』が対日謀略の指令塔だった!

【】　民間シンクタンク 『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』が対日謀略の指令塔だった! 　ついに米国支配層が送り込んだ対日謀略部隊の全容が勇気ある飯山一郎氏によって暴露されました。 　ＣＩＡではなく全く別組織の民間シンクタンク 『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』が対日謀略の指令塔だったのです。 　日本の大手マスコミはこの事実を知っていても報復や暗殺を恐れて今まで一切報道しないで来たのでしょう。 　『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』はネオコンの牙城と言われるシンクタンクで、小泉純一郎元首相の息子小泉進次郎氏がＣＩＡエージェントであ るコロンビア大学教授ジェラルド・カーティス氏 の推薦で２年ほど籍を置いていたところです。 　また反小沢の急先鋒民主党渡部恒三最高顧問の息子渡 部恒雄氏が今も研究員として勤務しているところです。 　動機は何であれ、鬼より怖い米戦争屋ボスに逆らう日本人がNHK内外に潜伏しているというのは 非常に心強い話です。　1月14日に予定されている菅内閣の改造の行方が注目されます。 ・・・ - 新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22051971.html　　　サン　ヨリ ⇒ アンチ戦争屋が勢いを増して追い出そう！ 貧乏カミの米国と米国戦争屋を われわれが貧しい家にしか住めない訳は？　米国に年間２０～３０兆円毟りとられて いるからだ！！！ これが日本の真実だ。 . . . 本文を読む

マスコミ＝米軍の、「日本人監視・組織」】マスゴミ・財界、TPP誘導に必死

【】　マスコミ＝米軍の、「日本人監視・組織」 　 　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。 】　マスゴミ・財界、TPP誘導に必死　あまりの拙速ぶりに米国の焦燥丸見え 　前原外相による例の「農業はGDP比1.5％」発言以降、マスメディアはTPP誘導一色。菅首相の 念頭会見後の全国紙5紙の社説は一様にTPP参加実現を迫るもので、さすがに多くの方々が 違和感を表明した。 　APECを前後して、日本でTPPが降って湧いたように急浮上して各メディアが徒党を組んで参加 を迫るのは、さすがにおかしい。　こういった場合は、 郵政選挙時のように電通から巨額な広告費が流れている可能性が高い。もちろん広告主は米国。 　日米対等＆東アジア共同体を旗印に掲げた鳩山政権が誕生した後、2009年秋、米国は対日年次改革要望書を日本に突きつけることができなかった。 　その後、米国は、鳩山内閣潰し、小沢潰しに成功したが、さすがに年次改革要望書が内政干渉 の恐喝文であることは暴露されてしまっているので、いまさら出すことができない。 　そこで、構想自体は２００６年からあったがほとんど表に出ることのなかったTPPを持ち出して日本を強制参加させ全て解決してしまおう、となったのだろう。　だから、降って湧いて出たように見えるし、マスメディアあげての拙速参加強要となったというわけだ。 . . . 本文を読む