【】 こんなハズではなかった政権交代
・・・ 代わりに司令塔として招き入れたのが、ミスター自民党で大増税論者の与謝野馨ときた。狂っている。 で、首相の菅は、この不況の中で「消費税アップだ」と叫び、農業潰し・失業者増大のＴＰＰに突っ走っている。正気なのか、この首相と民主党は――。
「全部、アメリカ、財界、財務省、大手メディアの手のひらの上で踊らされているのですよ。“小沢を切った方が、アメリカが喜ぶし、支持率が上がるよ”“法人税減税をして、消費税アップを打ち出せば、財界は味方になるよ”と言い寄ってくる人たちの声を聞いて、魂まで売ってしまったんですよ。突き菅といわれるように、菅首相には政治理念も芯もない。自分が延命するための損得勘定しかないのです」（経済アナリスト・菊池英博氏） 「国民の生活が第一」が、いつから「財務省、財界、アメリカが第一」になったのか。３９００万票への重大な裏切りである。政権交代に期待をかけた支持者ほど、民主党に失望し、カンカンに怒っているのだ。
【】 世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。 冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になって
いる立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。
これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。
この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか？ . . . 本文を読む
【】 ＴＰＰをはじめ、米国の焦りはダマシが日本国民にばれ始めた。という事ではないか？ ＴＰＰ問題の本質が何なのか？見えにくい。のと、これはアメリカによる対日戦略、これまでの市場開放要求の延長上にあるのは間違いないが、ここに来てこれだけ急がされるのに違和感を覚える。 根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？
実は日本国民が政権、学者をはじめマスコミがグルであり、その背後に米国の影響がある事に感づき始めたという事ではないだろうか？
＞根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？(244657)
その中身はドル大暴落だと思います。
ドル大暴落を回避し軟着陸するための布石がTPPだと思われます。
⇒ ●Ｓ＆Ｐが日本国債を9年ぶりに格下げした。★格付けは「金融兵器」だ。Ｓ＆Ｐなど米英の格付け機関は、米当局の失策によって潜在危機が拡大するドルを防衛するため、昨年ギリシャなどＥＵ周縁諸国の格付けを引き下げてユーロ危機を誘発した前科がある。その後もドルの危機は拡大しているため、次は日本を潰す方向の格下げを行ってドルを防衛するつもりかも。日本の官界や金融界、マスコミには米英の傀儡みたいな勢力が強いので、格付け機関の行為を非難せず、菅首相の無策ばかりをあげつらっている。日本国債の95％は日本国内で保有され、米英系の売り浴びせで日本が財政破綻する懸念は少ない。だが敗戦国日本の悲劇は、日本の支配層の中に米英傀儡が多いことだ。彼らが日本を自滅させかねない。
【米国の真の狙いは何なのだろうか？
● 米ドルの軟着陸作戦 ← 【米国の真の狙い（本ブログでの仮説）
⇒ ドル暴落対策であり、暴落を和らげるために、円の力を借り、借りた金は毛頭返さないということだ。
日本にとっては【メリット無しの持ち出し多すぎで、日本は【完全亡国の道を歩む。
ドル暴落以前に、リーマン・ショックで儲けたものが儲けを吐き出せばよいだけだ。
日本は絶対加入してはいけない。 菅政権は大至急打倒要！！！
米国向けの輸出は、今後期待できないし代金の回収不能で赤字になるだけ。 . . . 本文を読む