【】 1月10日「国民の生活が第一のデモ 」(東京・乃木坂・都立青山公園出発)のお知らせ
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☆ 小沢氏に対して。総理。小沢元代表は、国会で自ら説明すると言っている。起訴されたら、裁判に専念したらどうか。
☆ 総理。普天間について。できるだけ、早く結論を出したい。消費税、六月頃に答えを出したい。
☆ TPP、できるだけ早く結論出したい、と。なんだか、おざなりな質問と、おざなりな回答のみ。
☆ 記者から、小沢に議員辞職しろ、ということか? という質問。総理。ロッキード、闇将軍、との比較、本人が出処進退を判断すべきと。
【】前原、ヒラリー婆から日中戦争シナリオ学習のため再び渡米
・・・ 前原のオツムがあまり芳しくないのを熟知しているヒラリーが、頻繁に属国の外相を呼び付けては事細かに指示を出すという図式である。対米隷属内閣をがっちりとホールドし、地獄への道連れまっしぐら。前原さん、日中戦争へのシナリオをヒラリーからしっかりとご指導願ってください。役に立たないと思いますが。
この前原の隷米ぶりを見て、「日米関係は安心」などとほざいている自称保守がいるが、とんでもない偽物だ。「親米ポチ」と蔑んであげましょう。 . . . 本文を読む
【】 ネオコンロボット前原、ヒラリー言いつけ通りの日韓同盟計画をポロリ
しばらく大人しくしていたネオコンロボット前原。早くも米国から次期首相失格の烙印を押されたのでは?と深読みする向きもあったが、まだまだコイツにはジャパンハンドラーズから命令されているミッションがあるようだ。
【】 「強制起訴」という言葉は検察審査会法には存在しない「洗脳用語」
【 起訴段階で辞職せよと要求することは「推定無罪」の原則に著しく違反しています。 】
・・・ 菅首相の小沢一郎氏への議員辞職発言は三つの理由で全く受け入れられません。
一つ目は、刑事裁判においてすべての被告は最高裁の最終判決が出るまで「推定無罪」の原則が適用されます。まだ起訴もされていない小沢一郎議員に起訴段階で辞職せよと要求することは「推定無罪」の原則に著しく違反しています。
二つ目は、検察が膨大な経費と時間をかけても立件出来なかった案件を素人の市民11人で構成される「検察審査会」が二回の「起訴相当」議決で「起訴」に持ち込んだいきさつに関して、多くの疑問・疑惑が投げかけられていますが東京第五検察審査会は一切答えていません。
その上「検察審査会」の存在自体が行政機関でも司法機関でも ない
憲法違反の組織である疑いが濃厚でありこのような機関が「起訴相当」議決は無効である疑いが強いのです。
憲法順守義務のある総理大臣が憲法違反の疑いが強い「検察審査会」と「起訴相当議決」を容認することになるのです。
三つ目は、菅首相は検察審査会法に存在しない「強制起訴」という「洗脳用語」を使って「小沢氏抹殺」を意図的に図っているからです。
以下に検察審査会法第七章第四十一条の九を記しますが「公訴の提起」という言葉はありますが「強制起訴」という言葉は存在しないのです。
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