【どうやって日本を壊していくのか】
【】 野田の地獄行き、決定。小泉・竹中を上回る対米従属ぶり。
日本国民にとって猛毒としかいいようのないTPP。
野田は当初のシナリオ通り、国会の承認を受けることもなくAPECでTPP交渉参加を表明
することを決めた。 最初から検討するつもりなどなく、交渉に参加する手はずだった。 もはや
民主主義も存在しないし、国会もいらない。
３１１に東日本が苦しんでいる間にも、売国官僚どもは米国とディテールを詰めていたのだろう。
そして、交渉参加=事実上の参加決定。前原さんが「途中で離脱もあり得る」などと適当なことを言って、反対派を騙そうとしているが、今の日本政府に交渉から途中で離脱するようなことができるはずがないだろう。
というわけで、野田の地獄行きが決まったようです。 その売国奴ぶりは、小泉・竹中を上回るかもしれない。 日本を百年単位にわたって苦しめる不平等条約を結ぶ責任は本人の自覚以上に重く、死後、永久に苦しむことになりそうです。 野田がいつまで首相の座に居座るのか分からぬが、どうやって日本を壊していくのか、皆さん、じっくりと目に焼き付けておきましょう。多くの国民の怨嗟の声を受けて、前原と共に無間地獄を永久にさまよい続けるがよい。 八百万の神々は、野田・前原ら売国議員を決して許さないだろう。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210525.html
、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
仙谷は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
また、輿石幹事長は「(野田が)11日に日本を離れるのに、10日には方向性が出てないのでは困るでしょ」と述べた。
輿石幹事長は、「APECのあとも国民と議論する時間は十分ある」との認識を示し、交渉参加に理解を求めた。 (10/30 00:36)
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_38.html さん より
【】 ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」
・ ・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
【】【裁判よりも国会優先】小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた挑戦状【】
日刊ゲンダイ2011/10/28)
国会こそが国権の最高機関
小沢強制起訴議決の第3回公判がきょう(28日)開かれたが、前代未聞の事態に裁判所は大慌てだ。
「28日の国会では、野田首相が所信表明演説を行う。 それで、小沢氏から『野田首相の所信を聞くために、13時からの本会議に出席したい』と裁判所に申し出があったのです」(司法関係者)
裁判が理由であれば、本会議の欠席も認められる。 この日、証人として出廷する元秘書の石川知裕議員は、弁護士と相談の上、国会を欠席することにしたという。 しかし、小沢は逆手に取った。国会出席を理由に裁判の“中座”を申し出たのである。
おそらく、あえて、そういう行動に出ることで、三権分立の何たるかを身をもって示したかったのだろう。 いわば、ふんぞり返っている裁判所に対する挑戦状だ。 「司法権力の政治介入は許さない」という断固たる意志である。
言うまでもなく、国会は、国権の最高機関なのである。 裁判審理中でも、国会議員には政治活動を行う権利があるし、それは同時に国民に対する責務でもある。 それだけ、国民の負託を受けた国会議員の身分は重いのだ。
全国紙のベテラン司法記者が言う。
「裁判所もさすがに国会議員の権利を妨害することはできず、きょうの公判は、昼間いったん中断されることになりました。 2時間ほど休廷し、所信表明演説を聞いた小沢氏が裁判所に戻ってくる午後2時半頃に再開される。 長く記者をやっていますが、こんなことは初めてです。 もっとも、ふつうは起訴された時点で政治生命が絶たれるから、所信表明を聞くどころの話でもない。 異例ずくめです」
肝心の小沢裁判は、無罪が確実視されている。 こんなバカげた裁判をダラダラ続けていること自体が異例だ。 裁判所もとっとと撤退を決めたらどうなのか。
※この貴重な媒体を応援しよう！ http://gendai.net/
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4123.html さん より
【亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。】
【】 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
◆ 首相、売国外交だけは大胆不敵 「TPP」総勢700議員中400人は反対 １０月２７日
それはさておき、アメリカ奴隷国家宣言をし、国賓でチヤホヤおもてなしされた李明博大統領が自国に帰って酷い目に遭っている。 (笑)アメリカ議会で米韓FTAが承認されたと云うのに、自国の国会では演説すら出来ない状態になっている。 つまり、アメリカ様からおもてなしを受けたのに、韓国国会での承認が頓挫する可能性が結構あるようだ、筆者にとっては笑い話だが、李明博大統領にとっては死活問題。
そんなこんなの酷い目に遭ったとしても、まぁ笑っていられるがアメリカ議会承認、韓国議会不承認では洒落にもならない。 ところが来年12月の大統領選の前哨戦といわれるソウル市長選が行われ、無所属の野党系統一候補で弁護士の朴元淳氏が、与党ハンナラ党の羅卿最高委員（４７）を抑え、当選確実となった。 次期大統領の有力候補といわれるハンナラ党の朴槿恵氏が強く支持した羅氏の敗北は与党ハンナラ党に強い衝撃を与えているだろう。 朴元淳氏は既存政党色が少ない無党派候補だけに、韓国も政界再編の時を迎えているようだ。
李大統領のアメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定の影響に言及する論調は現時点で確認出来ないが、あれだけの“アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定”を土産に国賓になった大統領を韓国国民が快く迎える筈もない。 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
野田君の松下パナソニック軍団は住友化学経団連からの支援も受け意気軒昂、政局になるとも知れずTPPだとピイチクパーチク雀の学校そのものだ。 僕の給料3割カット、だから公務員は7.8％カットね。 朝霞公務員宿舎の凍結？たかだか100億円がどうだってのよ？象徴的かどうか判らんが、野党マスメディアが騒ぐほど国益云々な話ではないだろう。 愚民の方々は、猿でも判る話題に喰い付く習性を利用されている、まるでパブロフの犬のごとし。 TPPのメリットなんて糞のようなもの、その殆どが「アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定」と瓜二つ。
明らかに売国政策だね。今度は野田が国賓晩餐会でキムチ料理にあるつくのだろうか。(笑)
野田のような人は、菅と違って動物的勘が働かない。 見るからに臭覚の悪い顔だが、危険を察知する器量に欠けている。 日本亡国であると同時に、自らの政権自体の危機だと云う認識がゼロなのだ。 財務省主導というか、もう新興宗教信者並の野田は」、増税路線でマヤカシの財政再建は
素敵なことだと思い込んでいるのだから、どうにも手がつけられない。 頭をカチ割って調べてみると、米（福島産米＋米国）とパナソニック製品と銭ゲバとプルトニウムで満たされているのかもしれない。
言い忘れたが、米軍自衛隊分隊も入っているな(笑)
亀井静香がまたぞろ動き出した。 小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。 何を話したか判らんが、野田政権擁護論をぶっていたわけではないだろう。 円相場は、日本財務省及び日銀の馬鹿どもの稚拙な円売りドル買いと云う馬鹿の一つ覚え政策しか出来ず、もう殴られっぱなし。
金融緩和策の50兆以上の枠も10兆位10王余って、宝の持ち腐れ。 安住が口を開くたびに円は一層高くなる。 何処の誰がやっているのか知らないが、野田民主党政権は未だ豊かさを残す日本国家を破滅させようと死に物狂いだ。 狂信的天皇中心主義右翼保守ではないリベラル保守の鳩山・小沢・亀井らは、これでは本当に日本が壊滅すると思い込んでも不思議ではない状況になりつつある。
あまりにも子供染みた脳味噌で、これ以上の政権運営は幾らなんでもマズかろう、TKO（テクニカルノックアウト）にしようではないか。 民主党の内部は、隷米市場原理主義者とアジア重視リベラル保守主義者に二分されている。 自民党もほぼ同様だ。 この衆参議会のネジレ以上に厄介なネジレが、二大政党内において存在する事実は、日本国家にとってトテツモナイ災難だ。 おそらく、今日本に
とって最も重要なことは、この民主党、自民党内のネジレに他ならない。
700人近い国会議員の内356人がTPP反対を表明、署名している。 現状だけでも半数以上の議員が反対し、署名の声が掛からなかった50人も反対らしいので、400人が反対のTPP交渉参加。
オバマ国賓晩餐会の呼ばれたいが為とは思わんが、交渉テーブルについて話はじめたら、オバマが居ない！共和党の怖いオッサンがグワ～と赤鬼のような手で鷲掴みされてしまうのが判らないのだろうか。 まぁ批准に至るまでには野田政権は胡散霧消しているのだろうが、暴力団の宴会参加申込書にサインしちゃうのだから、断りに行く奴は命がけ。 だったら、そんな損な役回りを避ける為にも、
野田君潰そうか？政治的経験と知能があれば、事前に次善の策を講じるのも吝かではないのだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/88344ad5ac27b36915c5655dbb116e33?fm=rss さん より
・・・ 私のような一般市民が連日外交問題や経済問題を書き続けなければならないのは、テレビや新聞が報道義務を果たしていないためであり、大企業やスポンサーの言うがままの政策を報道していたのでは国民から総スカンを食らうだろう。事実を知ろうと思ったら「株式日記」を見るしかないというのでは、日本のジャーナリズムはおしまいだ。
民主党内閣の無能無策ぶりは、東日本大震災でも証明されましたが、政権はとっても政策運用能力がまるでなかった。大臣になっても官僚の秘書官に取り囲まれて洗脳されてしまう。これでは選挙で国会議員を選ぶ意味が無く、官僚に操られて言いなりの政策を行なうようになってしまった。TPPに関しても野田総理は十分な認識が無く、前向きになったのでしょうが、実態が分かるにつれて反対派議員が増えてきている。これでは韓国の李大統領の二の舞になるだろう。
・・・
【】 小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格が、ようやく、はっきり見えてきた
小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格の１部が１０月２８日、東京地裁（大善文男裁判長）の第３回公判で、ついに暴露された。
大善文男裁判長が検察官役の指定弁護士が冒頭陳述していたなかで、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」などが集めた資金について、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」と述べた部分の削除を認めたからである。
朝日は１０月２９日付け朝刊で、「大善文男裁判長は『証拠によって証明しようとする冒頭陳述の役割に照らすと、表現が不相当』とした。 小沢氏の弁護団が『証拠に基づかない意見や評価を述べ、予断や偏見を与えようとしている』と削除を求めていた」と報じている。 「暗黒人民裁判」ではあるとはいえ、大善文男裁判長の訴訟指揮は、「法と証拠に基づいて、厳格な証拠調べが求められる刑事裁判」としては、適切であった。
検察官役の指定弁護士は、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」ということを、小沢一郎元代表のどのような具体的行為が、いかなる法律の犯罪構成要件を満たし、それを裏付ける客観的な証拠に基づいて、犯罪を証明しようとしたのか。 単なる風評や評論、評判でしかない情報に基づく、勝手な思い込みを冒頭陳述していたとしか思えない。 この点が、「暗黒人民裁判」と言われる所以である。
振り返ってみると、東京検察審査会が、「起訴相当」を議決したのは、陸山会の収支報告書の
記述が正しいか虚偽かの判断ができず、さりとて、小沢一郎元代表には、「どうも怪しい噂が漂っているので、ともかく、公開裁判という出るところに出てきてもらって、裁判所に判断してもらおう」と極めて無責任なやり方で、裁判所にサジを投げたために行われているのが、この「暗黒人民裁判」なのである。
日本国憲法は、第３７条第１項で「すべての刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所
の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定しているので、戦前の軍法会議のように秘密
裏に行われた文字通り「暗黒裁判」ではない。
けれども、フランス革命のときのような「王党派か、ジロンド党派か、ジャコバン派か」といった
一方的に決めつけて、有罪判決を下し、ギロチンで処刑したような感覚の裁判になる危うさが、
いまの検察審査会の議決に基づく裁判にはある。 それが、今回、大善文男裁判長が
削除を命じた検察官役の指定弁護士の冒頭陳述に見られたのである。
この「暗黒人民裁判」に悪意を持って加勢しているように見受けられるのが、米国ＣＩＡの宣伝
媒体の性格を強烈に持つ読売である。 １０月２９日付け朝刊で、「大善裁判長は、指定弁護士
側の冒頭陳述の削除を求めた弁護側の異議申し立てを一部認めたが、『現金４億円の出所に
ついて小沢被告の説明は一貫性も合理性も欠く』とした部分の削除は認めなかった」と報じて、
何としても有罪にしたいという気持ちが濃厚な偏向報道にこだわっているとしか思えない。
この報道姿勢こそが、刑事裁判を「暗黒裁判化」しているとも言える。
◆ 読売が、米国ＣＩＡの宣伝媒体色を最も鮮明にしたのが、フリージャーナリストらで作る『自
由報道協会』（東京都千代田区）が主催した「小沢一郎元代表記者会見」の会場に乗り込ん
だ読売の恒次徹記者が、司会者の指示にも従わずに、小沢一郎元代表に対する質問という一定の「則」を超えて、「応酬質問」を始め、騒ぎを起こした場面であった。 外から見ていると、これは、記者クラブ制度の既得権益に守られたいわゆる「殿様記者」が、記者クラブから排除されているフリーランスの記者が、自主的に主催して、小沢一郎元代表との貴重な記者会見に殴り込みをかけて、騒ぎを起こし、ワヤクチャにしたように見えた。 小沢一郎元代表に何かを聞きたいなら、直接取材を申し込めばよいのに、なぜ、わざわざ、いつもは排斥しているフリーランスの記者たちの記者会見に乗り込む必要があるのか、理解に苦しむ。 その気になれば、渡辺恒雄社主兼主筆に頼めばよい話であるはずだ。
この件は、どうも、読売が、「小沢一郎代表を有罪にし、政治生命を絶つために頑張っている」という米ＣＩＡに向けて発信したシグナルに見えて仕方がない。 その任を担ったのが、恒次徹記者ということだ。 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥは１０月２７日 、「小沢元代表記者会見で読売記者へ激しい抗議」という見出しをつけて、以下のように配信している。
.「２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体『陸山会』の事件について質問をした読売新聞記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが『司会者の指示に従わなかった』と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、読売にも問い合わせが相次いだ。 記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。 問題となった会見を検証する。
◆質疑応答◆
会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る『自由報道協会』（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。 最初に司会者から指されたのが、読売の恒次(つねつぐ)徹記者だった。
『小沢さんは政治資金規正法違反に関して、脱税とか汚職を伴わない場合は、実質的犯罪とは言えないとの考えを再三述べている。 国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば、実質的犯罪と言えるのではないか』
これに元代表は『あなたの意見がちょっと違う』と述べたが、政治資金収支報告書で国民の判断を誤らせることが実質的な犯罪に当たるかどうかについて、明確な回答をしなかった。
このため恒次記者は『例えば』と前置きし、投資家の判断を誤らせることになる有価証券報告書の虚偽記載罪を例に挙げて、なお見解をただそうとしたが、司会者が『この辺で区切らせていただきたい」と制した。 ジャーナリストで同協会暫定代表の上杉隆氏らも、『ルール違反だ』と抗議した。
恒次記者はその後も質問しようとしたが、『ルール守れよ』などの声が上がった。
恒次記者の質疑応答に要した時間は約４分３０秒。 その後、４人から質問があり、平均約５分を費やした。
◆生中継◆
会見終了後、恒次記者は上杉氏とジャーナリストの岩上安身(いわかみやすみ)氏に詰め寄られ、抗議を受けた。 さらに別室に移動し、上杉氏は『なめてんのか、この野郎」、岩上氏は『ど素人か』『質問の仕方がへたくそ』と言いながら、司会者に従わなかったことに怒りをあらわにした。 この模様は約２５分間、生中継された。
翌２１日、同協会から恒次記者あてに抗議文が届いた。 〈１〉司会者の指示に従わなかった〈２〉ゲストスピーカーの言葉を遮って発言を続けた――の２点を挙げて、『記者会見上のルールを無視し、進行を妨げたことは誠に遺憾』としていた。
◆反響◆
抗議の模様はその後も、動画サイトで閲覧でき、視聴する人が相次いだ。このほか、夕刊紙『日刊ゲンダイ』が２２日付の紙面で、『小沢会見 読売記者“大暴れ”』の見出しで記事を掲載。 抗議の模様について、『場外乱闘の大パニックに発展した』と報じた。
読売読者センターにも、動画を見た人から、電話とメールによる意見が１４１件（２６日現在）寄せられた。 会見直後は、ほとんど恒次記者に対する批判で、「読売バカ記者」「恥を知れ」と同じ文言のメールが多数あった。 これに対し、『紳士的で冷静』『あれくらい聞くのが当然。 大変だろうが、頑張ってほしい』と支持する意見も寄せられた。
駐日米大使館は、東日本大震災後、「防衛省・自衛隊」を最も頼り、外務省は役に立たず、「細野豪志―長島昭久」ルートで「日米連絡調整会議」を構築し、緊急事態を乗り切った
◆〔特別情報①〕
日米関係は、「ツーと言えばカー」というように、一衣帯水の関係で動いてきたのかと思い込んでいたが、実はそうでもという事実が、東日本大震災・大津波・福島第１原発大事故への対応で、明らかになった。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9c08a580605ee88a2c14cbee45f6740a?fm=rss さん より
【日経阿呆のたわけ珍聞？ いや売国ゴミ珍聞、こんなの読んでも役にたたず。 米国に本社移したら。】
【】 「日本は実質的な交渉不能！」「１１月参加表明でも交渉参加は来春以降：ＴＰＰ正式合意は来年６月の見通し 」
日経新聞は、ＴＰＰ参加を社是のように紙面で煽っている。
日本が“鎖国”した国で今こそ“開国”が必要だと外交で不利になるようなデタラメな説明している日経新聞社が、「関税の原則的な全面撤廃を掲げるＴＰＰだが、交渉次第で自国に有利な条件が認められる余地がある」と説いているのには笑ってしまうが、「仮に１１月のＡＰＥＣで日本が交渉参加を表明しても、実際に交渉に加わるのは早くて来春以降となる。米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を得るため９０日間の「通告期間」を取る必要があるためだ」と後ろの方で解説しているのだから、さらに笑ってしまう。
極めつけは、文章にはないが、スケジュール表が別途あり、そこには、来年（２０１２年）６月に「ＴＰＰが正式合意（？）」と書かれていることだ。
（？）は付いているが、１１月にＴＰＰの交渉に参加することを表明しても、来年の３月になって初めて日本は交渉に参加できるようになり、それからわずか２ヶ月ちょっとでＴＰＰが正式合意になるのだ。
日本が実質的には交渉に参加できない、できたとしてもごくごく限られたものになってしまうというＴＰＰ交渉スケジュールを知っていながら、「交渉に参加しない限り、必要な情報も得られず」とか、「来年になれば本交渉が始まるため、日本が交渉に加わること自体も難しくなる」といった煽りで早期参加表明を主張する言論は、ある種の犯罪だと思う。
内容の是非以前に、そんなレベルの交渉しかできないＴＰＰへの参加をシャカリキになって煽る日経新聞社幹部の頭の中はどうなっているのだろうか？
あげく、「沖縄の米軍普天間基地移設問題の進展が見込めないなか、日本がＴＰＰで前向きな姿勢左示さないと日米関係が悪化しかねない」と、米国からの指図なのだからＴＰＰには参加するしかないと思いを吐露している。
日経新聞社はそのような米国に対する考え方をしていながら、中国に対しては「確固たる主権行使を！」といった言論活動がよくぞできるものだと感心してしまう。
記事の最後が、「ただ、そうした米国事情を抜きにしても、日本の“開国”を巡る議論に決着をつけるまでに残された時間は少ない」という、いつもながらのデタラメな日本観で締めくくられているのだからあきれる。
日本の今後を大きく左右する内容を含んでいることが間違いないＴＰＰに、ほとんど交渉もできないことがわかっているのに、参加を云々すること自体が狂気の沙汰としか言いようがない。
・・・ 幸か不幸か、日本は３月１１日にＭ９．０の大地震に襲われ、巨大津波による大被害と原発３機が次々とメルトダウンを起こすという未曾有の大災害に見舞われている。
事故対策と復旧・復興に政府挙げて取り組んできた（いる）ので、「現段階でＴＰＰへの参加を判断することはできない」と説明すれば、内心ふざけるなと思っても、日本国民の反米感情の噴出を考えればオバマ政権もうなずくしかないだろう。
最悪でも、野田政権の何名かが辞任すれば収まることだと思う。
ＴＰＰを知る② なぜ来月前半交渉参加を表明？
政府は１１月１２～１３日に米国ハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加表明を念頭に調整を進めている。慎重派議員や農業団体などからは「拙速だ」と批判の声も上がっている。なぜ政府は参加表明を急ぐのか。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5844.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/338.html
【】 野田の地獄行き、決定。小泉・竹中を上回る対米従属ぶり。
日本国民にとって猛毒としかいいようのないTPP。
野田は当初のシナリオ通り、国会の承認を受けることもなくAPECでTPP交渉参加を表明
することを決めた。 最初から検討するつもりなどなく、交渉に参加する手はずだった。 もはや
民主主義も存在しないし、国会もいらない。
３１１に東日本が苦しんでいる間にも、売国官僚どもは米国とディテールを詰めていたのだろう。
そして、交渉参加=事実上の参加決定。前原さんが「途中で離脱もあり得る」などと適当なことを言って、反対派を騙そうとしているが、今の日本政府に交渉から途中で離脱するようなことができるはずがないだろう。
というわけで、野田の地獄行きが決まったようです。 その売国奴ぶりは、小泉・竹中を上回るかもしれない。 日本を百年単位にわたって苦しめる不平等条約を結ぶ責任は本人の自覚以上に重く、死後、永久に苦しむことになりそうです。 野田がいつまで首相の座に居座るのか分からぬが、どうやって日本を壊していくのか、皆さん、じっくりと目に焼き付けておきましょう。多くの国民の怨嗟の声を受けて、前原と共に無間地獄を永久にさまよい続けるがよい。 八百万の神々は、野田・前原ら売国議員を決して許さないだろう。
野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210525.html
、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
仙谷は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
また、輿石幹事長は「(野田が)11日に日本を離れるのに、10日には方向性が出てないのでは困るでしょ」と述べた。
輿石幹事長は、「APECのあとも国民と議論する時間は十分ある」との認識を示し、交渉参加に理解を求めた。 (10/30 00:36)
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_38.html さん より
【】 ウィキリークス： TPPは「日韓潰し」
・ ・・ http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html さん より
【】【裁判よりも国会優先】小沢一郎が身をもって裁判所に突きつけた挑戦状【】
日刊ゲンダイ2011/10/28)
国会こそが国権の最高機関
小沢強制起訴議決の第3回公判がきょう(28日)開かれたが、前代未聞の事態に裁判所は大慌てだ。
「28日の国会では、野田首相が所信表明演説を行う。 それで、小沢氏から『野田首相の所信を聞くために、13時からの本会議に出席したい』と裁判所に申し出があったのです」(司法関係者)
裁判が理由であれば、本会議の欠席も認められる。 この日、証人として出廷する元秘書の石川知裕議員は、弁護士と相談の上、国会を欠席することにしたという。 しかし、小沢は逆手に取った。国会出席を理由に裁判の“中座”を申し出たのである。
おそらく、あえて、そういう行動に出ることで、三権分立の何たるかを身をもって示したかったのだろう。 いわば、ふんぞり返っている裁判所に対する挑戦状だ。 「司法権力の政治介入は許さない」という断固たる意志である。
言うまでもなく、国会は、国権の最高機関なのである。 裁判審理中でも、国会議員には政治活動を行う権利があるし、それは同時に国民に対する責務でもある。 それだけ、国民の負託を受けた国会議員の身分は重いのだ。
全国紙のベテラン司法記者が言う。
「裁判所もさすがに国会議員の権利を妨害することはできず、きょうの公判は、昼間いったん中断されることになりました。 2時間ほど休廷し、所信表明演説を聞いた小沢氏が裁判所に戻ってくる午後2時半頃に再開される。 長く記者をやっていますが、こんなことは初めてです。 もっとも、ふつうは起訴された時点で政治生命が絶たれるから、所信表明を聞くどころの話でもない。 異例ずくめです」
肝心の小沢裁判は、無罪が確実視されている。 こんなバカげた裁判をダラダラ続けていること自体が異例だ。 裁判所もとっとと撤退を決めたらどうなのか。
※この貴重な媒体を応援しよう！ http://gendai.net/
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4123.html さん より
【亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。】
【】 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
◆ 首相、売国外交だけは大胆不敵 「TPP」総勢700議員中400人は反対 １０月２７日
それはさておき、アメリカ奴隷国家宣言をし、国賓でチヤホヤおもてなしされた李明博大統領が自国に帰って酷い目に遭っている。 (笑)アメリカ議会で米韓FTAが承認されたと云うのに、自国の国会では演説すら出来ない状態になっている。 つまり、アメリカ様からおもてなしを受けたのに、韓国国会での承認が頓挫する可能性が結構あるようだ、筆者にとっては笑い話だが、李明博大統領にとっては死活問題。
そんなこんなの酷い目に遭ったとしても、まぁ笑っていられるがアメリカ議会承認、韓国議会不承認では洒落にもならない。 ところが来年12月の大統領選の前哨戦といわれるソウル市長選が行われ、無所属の野党系統一候補で弁護士の朴元淳氏が、与党ハンナラ党の羅卿最高委員（４７）を抑え、当選確実となった。 次期大統領の有力候補といわれるハンナラ党の朴槿恵氏が強く支持した羅氏の敗北は与党ハンナラ党に強い衝撃を与えているだろう。 朴元淳氏は既存政党色が少ない無党派候補だけに、韓国も政界再編の時を迎えているようだ。
李大統領のアメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定の影響に言及する論調は現時点で確認出来ないが、あれだけの“アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定”を土産に国賓になった大統領を韓国国民が快く迎える筈もない。 米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
野田君の松下パナソニック軍団は住友化学経団連からの支援も受け意気軒昂、政局になるとも知れずTPPだとピイチクパーチク雀の学校そのものだ。 僕の給料3割カット、だから公務員は7.8％カットね。 朝霞公務員宿舎の凍結？たかだか100億円がどうだってのよ？象徴的かどうか判らんが、野党マスメディアが騒ぐほど国益云々な話ではないだろう。 愚民の方々は、猿でも判る話題に喰い付く習性を利用されている、まるでパブロフの犬のごとし。 TPPのメリットなんて糞のようなもの、その殆どが「アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定」と瓜二つ。
明らかに売国政策だね。今度は野田が国賓晩餐会でキムチ料理にあるつくのだろうか。(笑)
野田のような人は、菅と違って動物的勘が働かない。 見るからに臭覚の悪い顔だが、危険を察知する器量に欠けている。 日本亡国であると同時に、自らの政権自体の危機だと云う認識がゼロなのだ。 財務省主導というか、もう新興宗教信者並の野田は」、増税路線でマヤカシの財政再建は
素敵なことだと思い込んでいるのだから、どうにも手がつけられない。 頭をカチ割って調べてみると、米（福島産米＋米国）とパナソニック製品と銭ゲバとプルトニウムで満たされているのかもしれない。
言い忘れたが、米軍自衛隊分隊も入っているな(笑)
亀井静香がまたぞろ動き出した。 小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。 何を話したか判らんが、野田政権擁護論をぶっていたわけではないだろう。 円相場は、日本財務省及び日銀の馬鹿どもの稚拙な円売りドル買いと云う馬鹿の一つ覚え政策しか出来ず、もう殴られっぱなし。
金融緩和策の50兆以上の枠も10兆位10王余って、宝の持ち腐れ。 安住が口を開くたびに円は一層高くなる。 何処の誰がやっているのか知らないが、野田民主党政権は未だ豊かさを残す日本国家を破滅させようと死に物狂いだ。 狂信的天皇中心主義右翼保守ではないリベラル保守の鳩山・小沢・亀井らは、これでは本当に日本が壊滅すると思い込んでも不思議ではない状況になりつつある。
あまりにも子供染みた脳味噌で、これ以上の政権運営は幾らなんでもマズかろう、TKO（テクニカルノックアウト）にしようではないか。 民主党の内部は、隷米市場原理主義者とアジア重視リベラル保守主義者に二分されている。 自民党もほぼ同様だ。 この衆参議会のネジレ以上に厄介なネジレが、二大政党内において存在する事実は、日本国家にとってトテツモナイ災難だ。 おそらく、今日本に
とって最も重要なことは、この民主党、自民党内のネジレに他ならない。
700人近い国会議員の内356人がTPP反対を表明、署名している。 現状だけでも半数以上の議員が反対し、署名の声が掛からなかった50人も反対らしいので、400人が反対のTPP交渉参加。
オバマ国賓晩餐会の呼ばれたいが為とは思わんが、交渉テーブルについて話はじめたら、オバマが居ない！共和党の怖いオッサンがグワ～と赤鬼のような手で鷲掴みされてしまうのが判らないのだろうか。 まぁ批准に至るまでには野田政権は胡散霧消しているのだろうが、暴力団の宴会参加申込書にサインしちゃうのだから、断りに行く奴は命がけ。 だったら、そんな損な役回りを避ける為にも、
野田君潰そうか？政治的経験と知能があれば、事前に次善の策を講じるのも吝かではないのだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/88344ad5ac27b36915c5655dbb116e33?fm=rss さん より
・・・ 私のような一般市民が連日外交問題や経済問題を書き続けなければならないのは、テレビや新聞が報道義務を果たしていないためであり、大企業やスポンサーの言うがままの政策を報道していたのでは国民から総スカンを食らうだろう。事実を知ろうと思ったら「株式日記」を見るしかないというのでは、日本のジャーナリズムはおしまいだ。
民主党内閣の無能無策ぶりは、東日本大震災でも証明されましたが、政権はとっても政策運用能力がまるでなかった。大臣になっても官僚の秘書官に取り囲まれて洗脳されてしまう。これでは選挙で国会議員を選ぶ意味が無く、官僚に操られて言いなりの政策を行なうようになってしまった。TPPに関しても野田総理は十分な認識が無く、前向きになったのでしょうが、実態が分かるにつれて反対派議員が増えてきている。これでは韓国の李大統領の二の舞になるだろう。
・・・
【】 小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格が、ようやく、はっきり見えてきた
小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の本質と性格の１部が１０月２８日、東京地裁（大善文男裁判長）の第３回公判で、ついに暴露された。
大善文男裁判長が検察官役の指定弁護士が冒頭陳述していたなかで、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」などが集めた資金について、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」と述べた部分の削除を認めたからである。
朝日は１０月２９日付け朝刊で、「大善文男裁判長は『証拠によって証明しようとする冒頭陳述の役割に照らすと、表現が不相当』とした。 小沢氏の弁護団が『証拠に基づかない意見や評価を述べ、予断や偏見を与えようとしている』と削除を求めていた」と報じている。 「暗黒人民裁判」ではあるとはいえ、大善文男裁判長の訴訟指揮は、「法と証拠に基づいて、厳格な証拠調べが求められる刑事裁判」としては、適切であった。
検察官役の指定弁護士は、「『国民の浄財』である政治資金の使途として、合理性に疑問のあるものもある」ということを、小沢一郎元代表のどのような具体的行為が、いかなる法律の犯罪構成要件を満たし、それを裏付ける客観的な証拠に基づいて、犯罪を証明しようとしたのか。 単なる風評や評論、評判でしかない情報に基づく、勝手な思い込みを冒頭陳述していたとしか思えない。 この点が、「暗黒人民裁判」と言われる所以である。
振り返ってみると、東京検察審査会が、「起訴相当」を議決したのは、陸山会の収支報告書の
記述が正しいか虚偽かの判断ができず、さりとて、小沢一郎元代表には、「どうも怪しい噂が漂っているので、ともかく、公開裁判という出るところに出てきてもらって、裁判所に判断してもらおう」と極めて無責任なやり方で、裁判所にサジを投げたために行われているのが、この「暗黒人民裁判」なのである。
日本国憲法は、第３７条第１項で「すべての刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所
の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定しているので、戦前の軍法会議のように秘密
裏に行われた文字通り「暗黒裁判」ではない。
けれども、フランス革命のときのような「王党派か、ジロンド党派か、ジャコバン派か」といった
一方的に決めつけて、有罪判決を下し、ギロチンで処刑したような感覚の裁判になる危うさが、
いまの検察審査会の議決に基づく裁判にはある。 それが、今回、大善文男裁判長が
削除を命じた検察官役の指定弁護士の冒頭陳述に見られたのである。
この「暗黒人民裁判」に悪意を持って加勢しているように見受けられるのが、米国ＣＩＡの宣伝
媒体の性格を強烈に持つ読売である。 １０月２９日付け朝刊で、「大善裁判長は、指定弁護士
側の冒頭陳述の削除を求めた弁護側の異議申し立てを一部認めたが、『現金４億円の出所に
ついて小沢被告の説明は一貫性も合理性も欠く』とした部分の削除は認めなかった」と報じて、
何としても有罪にしたいという気持ちが濃厚な偏向報道にこだわっているとしか思えない。
この報道姿勢こそが、刑事裁判を「暗黒裁判化」しているとも言える。
◆ 読売が、米国ＣＩＡの宣伝媒体色を最も鮮明にしたのが、フリージャーナリストらで作る『自
由報道協会』（東京都千代田区）が主催した「小沢一郎元代表記者会見」の会場に乗り込ん
だ読売の恒次徹記者が、司会者の指示にも従わずに、小沢一郎元代表に対する質問という一定の「則」を超えて、「応酬質問」を始め、騒ぎを起こした場面であった。 外から見ていると、これは、記者クラブ制度の既得権益に守られたいわゆる「殿様記者」が、記者クラブから排除されているフリーランスの記者が、自主的に主催して、小沢一郎元代表との貴重な記者会見に殴り込みをかけて、騒ぎを起こし、ワヤクチャにしたように見えた。 小沢一郎元代表に何かを聞きたいなら、直接取材を申し込めばよいのに、なぜ、わざわざ、いつもは排斥しているフリーランスの記者たちの記者会見に乗り込む必要があるのか、理解に苦しむ。 その気になれば、渡辺恒雄社主兼主筆に頼めばよい話であるはずだ。
この件は、どうも、読売が、「小沢一郎代表を有罪にし、政治生命を絶つために頑張っている」という米ＣＩＡに向けて発信したシグナルに見えて仕方がない。 その任を担ったのが、恒次徹記者ということだ。 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥは１０月２７日 、「小沢元代表記者会見で読売記者へ激しい抗議」という見出しをつけて、以下のように配信している。
.「２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体『陸山会』の事件について質問をした読売新聞記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが『司会者の指示に従わなかった』と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、読売にも問い合わせが相次いだ。 記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。 問題となった会見を検証する。
◆質疑応答◆
会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る『自由報道協会』（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。 最初に司会者から指されたのが、読売の恒次(つねつぐ)徹記者だった。
『小沢さんは政治資金規正法違反に関して、脱税とか汚職を伴わない場合は、実質的犯罪とは言えないとの考えを再三述べている。 国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば、実質的犯罪と言えるのではないか』
これに元代表は『あなたの意見がちょっと違う』と述べたが、政治資金収支報告書で国民の判断を誤らせることが実質的な犯罪に当たるかどうかについて、明確な回答をしなかった。
このため恒次記者は『例えば』と前置きし、投資家の判断を誤らせることになる有価証券報告書の虚偽記載罪を例に挙げて、なお見解をただそうとしたが、司会者が『この辺で区切らせていただきたい」と制した。 ジャーナリストで同協会暫定代表の上杉隆氏らも、『ルール違反だ』と抗議した。
恒次記者はその後も質問しようとしたが、『ルール守れよ』などの声が上がった。
恒次記者の質疑応答に要した時間は約４分３０秒。 その後、４人から質問があり、平均約５分を費やした。
◆生中継◆
会見終了後、恒次記者は上杉氏とジャーナリストの岩上安身(いわかみやすみ)氏に詰め寄られ、抗議を受けた。 さらに別室に移動し、上杉氏は『なめてんのか、この野郎」、岩上氏は『ど素人か』『質問の仕方がへたくそ』と言いながら、司会者に従わなかったことに怒りをあらわにした。 この模様は約２５分間、生中継された。
翌２１日、同協会から恒次記者あてに抗議文が届いた。 〈１〉司会者の指示に従わなかった〈２〉ゲストスピーカーの言葉を遮って発言を続けた――の２点を挙げて、『記者会見上のルールを無視し、進行を妨げたことは誠に遺憾』としていた。
◆反響◆
抗議の模様はその後も、動画サイトで閲覧でき、視聴する人が相次いだ。このほか、夕刊紙『日刊ゲンダイ』が２２日付の紙面で、『小沢会見 読売記者“大暴れ”』の見出しで記事を掲載。 抗議の模様について、『場外乱闘の大パニックに発展した』と報じた。
読売読者センターにも、動画を見た人から、電話とメールによる意見が１４１件（２６日現在）寄せられた。 会見直後は、ほとんど恒次記者に対する批判で、「読売バカ記者」「恥を知れ」と同じ文言のメールが多数あった。 これに対し、『紳士的で冷静』『あれくらい聞くのが当然。 大変だろうが、頑張ってほしい』と支持する意見も寄せられた。
駐日米大使館は、東日本大震災後、「防衛省・自衛隊」を最も頼り、外務省は役に立たず、「細野豪志―長島昭久」ルートで「日米連絡調整会議」を構築し、緊急事態を乗り切った
◆〔特別情報①〕
日米関係は、「ツーと言えばカー」というように、一衣帯水の関係で動いてきたのかと思い込んでいたが、実はそうでもという事実が、東日本大震災・大津波・福島第１原発大事故への対応で、明らかになった。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9c08a580605ee88a2c14cbee45f6740a?fm=rss さん より
【日経阿呆のたわけ珍聞？ いや売国ゴミ珍聞、こんなの読んでも役にたたず。 米国に本社移したら。】
【】 「日本は実質的な交渉不能！」「１１月参加表明でも交渉参加は来春以降：ＴＰＰ正式合意は来年６月の見通し 」
日経新聞は、ＴＰＰ参加を社是のように紙面で煽っている。
日本が“鎖国”した国で今こそ“開国”が必要だと外交で不利になるようなデタラメな説明している日経新聞社が、「関税の原則的な全面撤廃を掲げるＴＰＰだが、交渉次第で自国に有利な条件が認められる余地がある」と説いているのには笑ってしまうが、「仮に１１月のＡＰＥＣで日本が交渉参加を表明しても、実際に交渉に加わるのは早くて来春以降となる。米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を得るため９０日間の「通告期間」を取る必要があるためだ」と後ろの方で解説しているのだから、さらに笑ってしまう。
極めつけは、文章にはないが、スケジュール表が別途あり、そこには、来年（２０１２年）６月に「ＴＰＰが正式合意（？）」と書かれていることだ。
（？）は付いているが、１１月にＴＰＰの交渉に参加することを表明しても、来年の３月になって初めて日本は交渉に参加できるようになり、それからわずか２ヶ月ちょっとでＴＰＰが正式合意になるのだ。
日本が実質的には交渉に参加できない、できたとしてもごくごく限られたものになってしまうというＴＰＰ交渉スケジュールを知っていながら、「交渉に参加しない限り、必要な情報も得られず」とか、「来年になれば本交渉が始まるため、日本が交渉に加わること自体も難しくなる」といった煽りで早期参加表明を主張する言論は、ある種の犯罪だと思う。
内容の是非以前に、そんなレベルの交渉しかできないＴＰＰへの参加をシャカリキになって煽る日経新聞社幹部の頭の中はどうなっているのだろうか？
あげく、「沖縄の米軍普天間基地移設問題の進展が見込めないなか、日本がＴＰＰで前向きな姿勢左示さないと日米関係が悪化しかねない」と、米国からの指図なのだからＴＰＰには参加するしかないと思いを吐露している。
日経新聞社はそのような米国に対する考え方をしていながら、中国に対しては「確固たる主権行使を！」といった言論活動がよくぞできるものだと感心してしまう。
記事の最後が、「ただ、そうした米国事情を抜きにしても、日本の“開国”を巡る議論に決着をつけるまでに残された時間は少ない」という、いつもながらのデタラメな日本観で締めくくられているのだからあきれる。
日本の今後を大きく左右する内容を含んでいることが間違いないＴＰＰに、ほとんど交渉もできないことがわかっているのに、参加を云々すること自体が狂気の沙汰としか言いようがない。
・・・ 幸か不幸か、日本は３月１１日にＭ９．０の大地震に襲われ、巨大津波による大被害と原発３機が次々とメルトダウンを起こすという未曾有の大災害に見舞われている。
事故対策と復旧・復興に政府挙げて取り組んできた（いる）ので、「現段階でＴＰＰへの参加を判断することはできない」と説明すれば、内心ふざけるなと思っても、日本国民の反米感情の噴出を考えればオバマ政権もうなずくしかないだろう。
最悪でも、野田政権の何名かが辞任すれば収まることだと思う。
ＴＰＰを知る② なぜ来月前半交渉参加を表明？
政府は１１月１２～１３日に米国ハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加表明を念頭に調整を進めている。慎重派議員や農業団体などからは「拙速だ」と批判の声も上がっている。なぜ政府は参加表明を急ぐのか。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5844.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/338.html
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