【】 民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する！ ビル・トッテン氏
素晴らしい本に出会いました。まさに「目からうろこ」です。
ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）です。
■ 民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ
中央銀行を国有化すればすべては 解決する！ ビル・トッテン氏
ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか？
以前ＴＢＳのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。 ４０年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名の
ＩＴ企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。
社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。 私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。
＊ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）
この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。 また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本です。
ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。 彼の言う「アングロサクソン資本主義」の
根本的な欠陥は、
国家（政府）が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなのです。
民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。
バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家（政府）であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。 ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難（不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困）が解決されるのです。
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ
中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。
以下に本の中で重要と思われる部分を抜き出して箇条書きしますのでお読みください。
・・・
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss サン ヨリ
⇒ ＲＳを代理人とする欧州の黒い貴族どもが各国の中央銀行を牛耳っている。
日本も日銀を解体し財務省とは独立した真似地銀を
【】 デビッド・ロックフェラーの当面の目的は日中戦争か！？
『中国脅威論－第２次日中戦争』
【独り言】
考えてみると今の日本はディビッド・ロックフェラーが教祖の”電通マスコミ教”という新興宗教に支配
されている。 石油・麻薬・戦争大好きの世界で最も危険なカルト教である。
この中で紹介している「ロックフェラーの完全支配」は中国の大学で教科書になっている。
日本ではおよそ考えられない事である。
以下、フィクションの短編小説である。
ここまで日本の危機的な状況下にあって、多くの日本人は全く気が付いていない。
まさに末期的状況である。 デイビッド・ロックフェラーの当面の目的は日中戦争である。
９．１１テロを自作自演して保険金で丸儲けしてテロを口実に戦争で丸儲けしようと企みイラクの石油
資源まで頂こうとしていたディビッド。 もうブッシュが失脚したイラク戦争は儲からない。
それにイラクまでしゃしゃり出ていったので、ロスチャイルド家の怒りを買った。
リーマンショックで大損をしたロックフェラー財団。 ロスチャイルド家と手を握っていたゴールドマンサックスの総帥、ジェイ・ロックフェラーはなんの被害も受けなかった。
尖閣諸島近海にはガス田の他にもレアメタルや石油が大量に埋蔵されている。
もちろんこんな事はあまり公になっていない。
ロックフェラーの狙いは日中戦争を企て尖閣近海の海底資源を根こそぎ搾取する事にある。
戦争でディビッド配下の軍産複合体が儲かる。 海底資源でも儲かる。 大変美味しい話である。
院政を敷きたい江沢民ルートで習近平を顔として人民解放軍を思いのままに操る事ができるディビッド。
しつこく繰り広げられる反日デモ。 中国政府の許可が無ければ反日デモは不可能なシステムなのである。
習近平の命で中国人学生がアルバイトでデモに駆り出される。
胡錦濤は阻止できない。 なぜなら反日デモを完全に抑え込もうとすると国賊扱いで政権崩壊である。
中国国内で反日感情を煽り、胡錦濤支配を弱体化させる政府批判を展開。
まさに一石二鳥の策略である。
日本国内ではデイビッドの命は横田幕府に作戦本部を構えるアーミテージに伝えられる。
アーミテージの番頭が駐日アメリカ大使館のルース駐日大使である。 アーミテージはルースと前原に
指令を送る。
このルースを詣でをするのが仙石である。
そして仙石が傀儡の管内閣を仕切っていたのだが、トラブルが多いので仙石は事実上お役御免と
なった。
今では前原とルースがアーミテージの両輪である。
アメリカ国内ではロスチャイルド家と親しいオバマがディビッドの攻撃にさらされている。 ヒラリーが実権を掌握するとディビッドは完全復活する。
ロスチャイルド家の絶大なる威光でなんとか生きていられるのが、オバマであり胡錦濤であり小沢一郎
なのである。
尖閣に人民解放軍がなだれ込む。 このタイミングを見計らって尖閣ビデオの核心部分である、海上保安庁職員を銛で突く中国工作漁船員のシーンが流出する。
駐日アメリカ大使館の日本管理室（ＣＩＡ日本支部）は疑似右翼組織と電通を使って、日本人愛国者を煽る。
そして戦争世論を高め開戦。 過去の歴史を振り返ると、こんなシナリオが想定される。
歴史は繰り返されるのである。
そんなディビッド・ロックフェラーも欧州貴族社会からみれば平民である。
ディビッドの儲けはロスチャイルド家が搾取する。 ロスチャイルド家の御主人は英国王室。
ロスチャイルド家は欧州貴族社会の末端である男爵家である。
会社で言えばエリザベス女王２世が社長でジェイコブ・ロスチャイルドは経理課長である。
大株主は別にいる。
アメリカ経済は国債に依存している。 その紙屑アメリカ国債を日本が買っている。
国連の常任理事国はイギリス・フランス・ロシア・アメリカ・中国。 この５カ国はSMAPの様なものである。
国連を支えているのはＪＡＰＡＮマネー。
これが暗黒の世界政府の正体である。
（噂の真相-真実を追い求めて！）
サン ヨリ
⇒ “尖閣諸島近海にはガス田の他にもレアメタルや石油が大量に埋蔵されている。
もちろんこんな事はあまり公になっていない。 ”の部分は？
沖縄返還時に、米国、戦争屋・ＣＩＡはあやをつけたはず。
【】 左翼政治家・菅直人首相、仙谷由人官房長官人からは、「国を守る気概」がちっとも感じられない。
◆「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」「兵は詭道なり」「その無備を攻め、その不意に出ず」－これらは「孫子の兵法」－「始計篇第１」に述べられている名言である。 始計とは、戦争開始に当たって検討しておくべき５つの基本問題（彼我の比較＝道天地将法）と整えておくべき７つの基本条件（君主、将帥、天の時、地の利、法令、軍隊、兵卒、賞罰）ことなどを記した一篇である。 要は、「事前に的確な見通しを立ててかかれ」
と説いている。
この名言に照らして、菅直人首相、仙谷由人官房長官を見ると、ことごとく行き当たりバッタリで、まったく知れ滅裂である。
◆第１に「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」である。 左翼政治家である菅直人首相、仙谷由人
官房長官の２人からは、堅固な国防意識、つまりは「国を守る気概」が、ちっとも感じられない。 本当に心底から国を守る意志はあるのか。 少なくとも子弟を国に捧げる意志を持ったことはあるのか。
少なくとも小沢一郎元代表は、長男を海上自衛隊幹部候補生学校（帝国海軍兵学校の後身、広島県江田島市）に入校させ、夫婦そろって入校式に参列し、他の父兄に混じって「君が代」を斉唱している。
第２に「兵は詭道なり」という。「戦争は騙し合い」であるという意味だ。 孫子の兵法は、道徳を説いた書物ではない。 戦争にいかにして勝つかを説いた「技術書＝マニュアル」である。 スポーツ競技と同様のいわば「マニュアル・ブック」と思えばよい。 戦いには、勝たねばならない。 その必勝の極意を示している。
だが、菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人は、「兵は詭道なり」という言葉を無視、ないしは軽視しているとしか思えない。 ロシアのメドベージェフ大統領は、大東亜戦争終結（１９４５年８月８日）直前になって日ソ不可侵
条約を破り、突如、日本に宣戦布告、満州、北方領土に侵攻してきた。 北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）を
占領し、実効支配したまま、ロシア人は、「北方領土は戦利品」と考えている。 かたや日本国民の多くは、「北方領土返還」を求める意識を希薄にしている。 島民の高齢化が進み、返還要求のエネルギーの衰退は、避けよう見ない状況にある。 菅直人首相、仙谷由人官房長官が、北方領土に対して、どう考えているのか、国民側には、その熱意が少しも伝わってきていない。
第３は、「その無備を攻め、その不意に出ず」である。戦いに勝とうと思うなら、敵の備えが、手薄で弱いところを攻め、敵が油断しているときに、攻撃する。 そうすれば、必勝は間違いない。
◆菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国の胡錦濤国家主席と首脳会談し、中国の胡錦濤国家主席とロシア
のメドベージェフ大統領は９月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に
署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していたことに、迂闊にもまったく気づかなかったのである。
中国漁船衝突事件も、無策だった。 近代法の大原則の１つに「権利の上に眠る者は、保護されず」という言葉がある。 領土権、領海権、領空権のいずれにおいても、「権利がある」
からと言って安閑としていては、法的に保護されない。 権利は常に主張し、侵害者があれば、排除しなければ
ならないということである。
日本の領海現場では、海上保安官たちが、一生懸命、生命を賭して職務に専念している。 何しろ、中国漁船という偽装スパイ船＝工作船が２００～３００隻も繰り出して乱暴狼藉を繰り返しているのに、海上保安庁の巡視船は、せいぜい４隻そこそこで、身命を賭してまさに体を張って海の国境を守備している。
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、その苦労に一片の感謝もなく、日々、美食を楽しんでいるのである。
万が一、中国漁船から武力攻撃されたら、現場はどうすればいいのか。 明確な指示がされているとは思えない。
そうなると、現場の海上保安官が取るべき処置は、「躊躇なく銃撃すること」である。 北方では、ロシアが、ソ連時代から、何度も日本の漁船を血も涙もなく銃撃してきている。 一旦緩急のとき、いちいち首相官邸にどうすればいいのか、問い合わせて、指示を待っている暇はない。
◆これが本格的な戦争となればなおさらである。 敵から攻撃された場合、もはや日本国憲法は、その瞬間から
、事実上、消滅状態になると思わなければならない。 憲法前文の言う「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という大前提が消えてしまえば、もはや憲法自体の存立基盤がなくなったということであり、敵の侵攻に対して応戦し、防衛すべく、全国民は老若男女問わず、戦闘態勢に入らなくてはならないのである。
米国ヒラリー・クリントン国務長官は、前原誠司外相に、尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲と明言したというけれど、これは当てにはならないと心の底では覚悟してやく必要がある。 これに対して、北方領土に関して、ゲーリー国防長官は、日米安保条約適用の範囲外であると、冷淡である。 当然と言えば当然である。
日本国民の多くは、国を守る気概が希薄な菅直人首相、仙谷由人官房長官を支持し、極めて無責任で危険この上ない政権を樹立させてしまった。 その最大の責任は、ダメな政権を許した国民有権者にある。
いまここで、日本国民は、教育勅語の後半の一行、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」をじっくりと噛み締めなくてはならない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人政権に対する「倒閣運動」が、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある
〔特別情報①〕菅直人政権に対する「倒閣運動」が、野党自民党や民主党内野党「小沢支持派」など政界からではなく、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある。 その一角から「倒閣運動」のマグマが漏れてきた。
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出である。 海上保安庁石垣海上保安部の海上保安官たちが、犯人として疑われている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70257b5597184f4ea71ab43aa99b9fa8?fm=rss サン ヨリ
【】 共同通信世論調査で「国会で小沢一郎を証人喚問しろ」５８・６％
☆菅内閣支持率３２％に急落 ７４％が外交評価せず （共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110701000266.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/902.html
政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会証人喚問を求めた。
（略）
民主党支持率も前回３３・９％から２８・６％に下落。 自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向いた。
☆悲しい国だね （２０１０年２月１日。雁屋哲の美味しんぼ日記）
http://kariyatetsu.com/nikki/1214.php
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/736.html
無罪か有罪かはっきりしないうちに、いかにも有罪と思われる情報を垂れ流しにして、人びとを操る。戦争広告代理店のやり方と全く同じだ。小沢一郎氏に負の印象をこれでもか、これでもかと植え付けてきた。
この手を使えば、どんな人間でも、その社会的地位を失わせることが出来る。
ｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/168601062.html サン ヨリ
⇒
世論調査なるものの信ぴょう性に誰も疑いを持たないのか？ 公的に近い機関が実施していない
世論調査は偽のまやかしの調査であることを肝に銘じよう！
【】 ・・・ 逆に言えば、これは４時間の撮影映像全体の一部であり、海保（警察）が検察に自分たちの執行行為を法的に正当化するために編集して出したもので、訴因である公務執行妨害を立証するための検察側の証拠資料である。 われわれは裁判官の立場で公正中立に映像を見なければならず、
つまり、被告人側にも言い分があるだろうということを考える必要がある。
ビデオでは最初から漁船が巡視船に衝突してくるが、そこに至るまでには、姜瑜が9/21に言った
ところの「正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され」という前段の事実経過が
あるはずだ。 例えば市民のデモに対する取締でも、警察は市民側を挑発して抵抗行為を誘い出し、待ってましたと公務執行妨害で現行犯逮捕する意図的な弾圧を行う手法（転び公妨）が常態化している。始終を周到にビデオ撮影しておいて、自分たちの立件に都合よく映像を編集して証拠提出するという工作活動をする。
また、４時間の映像には後段があるはずで、そこでは、巡視船２隻が漁船を挟み撃ちにして強制停船させ拿捕に及んだ実力行使の場面がある。姜瑜が主張する「追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」というのは、その際の事実過程を指すのだろうとも受け取られる。私は、事件当初から、ビデオは全てを編集なしにありのまま公開すべきだと言ってきたが、こうした編集映像のみが部分的に出回ることには賛成できないし、事件全体の客観的理解に繋がらず、海保（＝前原誠司）の行動を正当化して日本国内の反中感情を掻き立てる方向にしか作用しない。
その意味では、海保が地検に提出した編集映像を公開しなかったことは当然の判断であり、もし政府が早い時期にそれを公開していれば、中国側から猛然と反論が上がり、ビデオ全体を公開せよという要求に応じざるを得なくなり、ビデオと衝突事件をめぐる日中間の激しい論難の応酬が展開されただろう。 海保の取締行為に限って言えば、確かに当日の拿捕と拘束には正当性があると言える。
しかし、それはあくまで国内法の範囲であり、この海域が中国側も領土主張していて、日中間で小平の「棚上げ」の合意と「密約」の前提がある以上、その海域で国内法が何の障害もなく適用可能な
はずがない。 二国間の取り決めは国内法に優先する。 日本が尖閣海域での中国船の取締活動について勾留・起訴せず強制送還で対処するとの「密約」を結んでいる以上、今回の問題は日本側
（前原誠司）の暴走に非がある。
今回の一件も、ある意味でクーデターに近い性格の政治的内実が看取される。
・・・ ところが、ＮＨＫはそれをせず、逆に流出ビデオの政治的威力を大々的に宣伝し、菅政権に与える打撃の大きさを強調する報道内容になっていたのである。内閣支持率の低落必至を印象づける報道だった。要するに、仙谷由人のコントロールから離れたのだ。極論すれば、ＮＨＫの報道が右翼勢力に乗っ取られたという事実を意味する。ここまでＮＨＫが右翼色の様相を呈したのは、安倍内閣時代の反北朝鮮プロパガンダの全盛期のとき以来である。逆に言えば、対中外交での仙谷由人の失脚を意味する。
・・・
中国の動きを手前勝手に解釈し、前原誠司の暴走を自己正当化する言論を横溢させてきた。
日本国内の世論を中国憎悪へと誘導し収斂させてきた。現実に、穏健派の仙谷由人と強硬派の
前原誠司が対立し、対中外交のヘゲモニーの争奪戦を演じていたのは日本ではないか。そして、
右翼勢力の謀略の一撃によって穏健派が失脚し、マスコミが強硬派の手に掌握され、国内の反中路線が完全に固まったというのが今度のビデオ流出事件の真相ではないか。
これは、日本で70年前に起きた出来事の繰り返しである。満州事変。右翼勢力が国家権力の鼻面を引き回して暴走させ、政府はそれを抑止できない。
今回、ビデオ流出の犯人を突き止められなければ、同じ事が何度起きても、政府は何もできないことを意味する。
情報統制のガバナンスが崩壊し、政府は暴走を追認するだけの存在になり、最後は全ての国家
権力を乗っ取られる。 もう時すでに遅しかもしれない。
政変としてのビデオ流出事件 - 青山繁晴を首謀とする一団の謀略か 世に倦む日日
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-408.html サン ヨリ
⇒ 菅、千石などの政権がすでに終末期にあり、１２月一杯持つかどうか、喜ぶべきことだが
次に待っているのは後原ではなく前原、戦争屋・ＣＩＡの指示通りに動くロボット
スパイ防止法を作って、アーミテージ、グリーン等と一緒に太平洋に
【】 ＜ロ大統領の北方領土訪問に５つの理由＞
・・・ 新華社というのは、中国国務院直属の通信社。
中国のことを報道する時はバリバリプロパガンダ入っていますが、アメリカやロシア
に関しては有益な情報が出ていることもあります。
＜第１の理由：
終戦６５周年を迎え、ロシアは第二次世界大戦の結果は変えられないという立場を強調しようとしている。 欧州、特に東欧では第二次世界大戦の結果を見直そうとという主張が出始めた。
ロシア側はこれに不安を感じたのか、「大戦の結果は変えられない」という主張を今年の重要な外交内容とし、ファシズム反対戦争６５周年記念活動を大々的に展開した。
・・・
要するに、ソ連は犠牲者がダントツ多い。
それで、ロシア人の2次大戦への思い入れは強く、この戦争を「大祖国戦争」と呼んで誇りにしています。 ・・・ だから、米英はプロパガンダしやすいのです。 ・・・
こうした動きに危機感を募らせたロシアのエリートは、
＜ロシア側はこれに不安を感じたのか、「大戦の結果は変えられない」という主張を今年の重要な外交内容とし、ファシズム反対戦争６５周年記念活動を大々的に展開した。＞
というわけです。
こうした観点から見ると、ロシア（当時ソ連）と中国は、「『日本』と戦った戦友」ということになります。
で、メドベージェフは9月に中国を訪問して何をしたか？
＜ ９月末には、メドベージェフ大統領が中国を訪問し、胡錦濤国家主席との間で終戦６５年に関する共同声明に署名。
対日戦で共闘したとの歴史認識を中国は尖閣諸島、ロシアは北方領土の領有権主張につなげる構図も鮮明になった。＞ （産経新聞11月2日）
この「終戦65年に関する共同声明」の中にこうあります。
↓
＜ 戦争時代の残酷な試練の中で、中露両国の人民が互いに助け合うという素晴らしい伝統が体現され、強化された。 日本が中国を侵略した後、ソ連はすぐに自らの隣国に巨大な援助を提供した。 両国のパイロットはともに戦い、中国公民さえソ連軍の作戦に参加した。 中国はソ連軍が、中国東北戦線解放において果たした役割を高く評価する。＞
（産経ニュース 9月29日）
こうして、中ロは一体化して日本を「悪」にした。 中国は、「欧米史観」の浸透に困っているロシアを助けた。 ロシアは、尖閣問題で国際世論を味方につけたい中国を助けたのです。
▼理由２ 北方領土を自国領土化する▼理由３ 欧米との関係改善 ・・・
＜第３の理由：
２００８年のロシア・グルジア戦争と今年２月のウクライナの大統領選挙後、ロシア西部、南部の地政学環境は改善した。・・・ しかし、オバマとメドベージェフの時代になって、米ロ関係は徐々に改善しはじめました。
理由はなんでしょうか？
まず、アメリカが弱体化し、ロシアと争う余裕がなくなったこと。
ロシアから見ると、アメリカの没落により、今度は中国が仮想敵NO1に浮上してきた。
中ロ関係は非常に良好に見えますが、実はそうではありません。
ロシアは欧米との関係を改善することにより、巨大化する中国の脅威に備えているのです。
まあ、このことが今回の北方領土訪問と関係があるのか、私にはなんともいえません。
ちなみに、「米ロ新冷戦」については、
●無料レポート【世界一わかりやすい「アメリカ没落の真実」】
（詳細は→ http://tinyurl.com/278esph ） をご一読ください。
99％の日本人が知らない「アメリカ没落の裏側」を山盛り資料つき
・・・
http://archive.mag2.com/0000012950/20101106224853000.html サン ヨリ
素晴らしい本に出会いました。まさに「目からうろこ」です。
ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）です。
■ 民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ
中央銀行を国有化すればすべては 解決する！ ビル・トッテン氏
ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか？
以前ＴＢＳのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。 ４０年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名の
ＩＴ企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。
社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。 私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。
＊ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）
この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。 また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本です。
ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。 彼の言う「アングロサクソン資本主義」の
根本的な欠陥は、
国家（政府）が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなのです。
民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。
バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家（政府）であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。 ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難（不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困）が解決されるのです。
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ
中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。
以下に本の中で重要と思われる部分を抜き出して箇条書きしますのでお読みください。
・・・
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss サン ヨリ
⇒ ＲＳを代理人とする欧州の黒い貴族どもが各国の中央銀行を牛耳っている。
日本も日銀を解体し財務省とは独立した真似地銀を
【】 デビッド・ロックフェラーの当面の目的は日中戦争か！？
『中国脅威論－第２次日中戦争』
【独り言】
考えてみると今の日本はディビッド・ロックフェラーが教祖の”電通マスコミ教”という新興宗教に支配
されている。 石油・麻薬・戦争大好きの世界で最も危険なカルト教である。
この中で紹介している「ロックフェラーの完全支配」は中国の大学で教科書になっている。
日本ではおよそ考えられない事である。
以下、フィクションの短編小説である。
ここまで日本の危機的な状況下にあって、多くの日本人は全く気が付いていない。
まさに末期的状況である。 デイビッド・ロックフェラーの当面の目的は日中戦争である。
９．１１テロを自作自演して保険金で丸儲けしてテロを口実に戦争で丸儲けしようと企みイラクの石油
資源まで頂こうとしていたディビッド。 もうブッシュが失脚したイラク戦争は儲からない。
それにイラクまでしゃしゃり出ていったので、ロスチャイルド家の怒りを買った。
リーマンショックで大損をしたロックフェラー財団。 ロスチャイルド家と手を握っていたゴールドマンサックスの総帥、ジェイ・ロックフェラーはなんの被害も受けなかった。
尖閣諸島近海にはガス田の他にもレアメタルや石油が大量に埋蔵されている。
もちろんこんな事はあまり公になっていない。
ロックフェラーの狙いは日中戦争を企て尖閣近海の海底資源を根こそぎ搾取する事にある。
戦争でディビッド配下の軍産複合体が儲かる。 海底資源でも儲かる。 大変美味しい話である。
院政を敷きたい江沢民ルートで習近平を顔として人民解放軍を思いのままに操る事ができるディビッド。
しつこく繰り広げられる反日デモ。 中国政府の許可が無ければ反日デモは不可能なシステムなのである。
習近平の命で中国人学生がアルバイトでデモに駆り出される。
胡錦濤は阻止できない。 なぜなら反日デモを完全に抑え込もうとすると国賊扱いで政権崩壊である。
中国国内で反日感情を煽り、胡錦濤支配を弱体化させる政府批判を展開。
まさに一石二鳥の策略である。
日本国内ではデイビッドの命は横田幕府に作戦本部を構えるアーミテージに伝えられる。
アーミテージの番頭が駐日アメリカ大使館のルース駐日大使である。 アーミテージはルースと前原に
指令を送る。
このルースを詣でをするのが仙石である。
そして仙石が傀儡の管内閣を仕切っていたのだが、トラブルが多いので仙石は事実上お役御免と
なった。
今では前原とルースがアーミテージの両輪である。
アメリカ国内ではロスチャイルド家と親しいオバマがディビッドの攻撃にさらされている。 ヒラリーが実権を掌握するとディビッドは完全復活する。
ロスチャイルド家の絶大なる威光でなんとか生きていられるのが、オバマであり胡錦濤であり小沢一郎
なのである。
尖閣に人民解放軍がなだれ込む。 このタイミングを見計らって尖閣ビデオの核心部分である、海上保安庁職員を銛で突く中国工作漁船員のシーンが流出する。
駐日アメリカ大使館の日本管理室（ＣＩＡ日本支部）は疑似右翼組織と電通を使って、日本人愛国者を煽る。
そして戦争世論を高め開戦。 過去の歴史を振り返ると、こんなシナリオが想定される。
歴史は繰り返されるのである。
そんなディビッド・ロックフェラーも欧州貴族社会からみれば平民である。
ディビッドの儲けはロスチャイルド家が搾取する。 ロスチャイルド家の御主人は英国王室。
ロスチャイルド家は欧州貴族社会の末端である男爵家である。
会社で言えばエリザベス女王２世が社長でジェイコブ・ロスチャイルドは経理課長である。
大株主は別にいる。
アメリカ経済は国債に依存している。 その紙屑アメリカ国債を日本が買っている。
国連の常任理事国はイギリス・フランス・ロシア・アメリカ・中国。 この５カ国はSMAPの様なものである。
国連を支えているのはＪＡＰＡＮマネー。
これが暗黒の世界政府の正体である。
（噂の真相-真実を追い求めて！）
サン ヨリ
⇒ “尖閣諸島近海にはガス田の他にもレアメタルや石油が大量に埋蔵されている。
もちろんこんな事はあまり公になっていない。 ”の部分は？
沖縄返還時に、米国、戦争屋・ＣＩＡはあやをつけたはず。
【】 左翼政治家・菅直人首相、仙谷由人官房長官人からは、「国を守る気概」がちっとも感じられない。
◆「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」「兵は詭道なり」「その無備を攻め、その不意に出ず」－これらは「孫子の兵法」－「始計篇第１」に述べられている名言である。 始計とは、戦争開始に当たって検討しておくべき５つの基本問題（彼我の比較＝道天地将法）と整えておくべき７つの基本条件（君主、将帥、天の時、地の利、法令、軍隊、兵卒、賞罰）ことなどを記した一篇である。 要は、「事前に的確な見通しを立ててかかれ」
と説いている。
この名言に照らして、菅直人首相、仙谷由人官房長官を見ると、ことごとく行き当たりバッタリで、まったく知れ滅裂である。
◆第１に「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」である。 左翼政治家である菅直人首相、仙谷由人
官房長官の２人からは、堅固な国防意識、つまりは「国を守る気概」が、ちっとも感じられない。 本当に心底から国を守る意志はあるのか。 少なくとも子弟を国に捧げる意志を持ったことはあるのか。
少なくとも小沢一郎元代表は、長男を海上自衛隊幹部候補生学校（帝国海軍兵学校の後身、広島県江田島市）に入校させ、夫婦そろって入校式に参列し、他の父兄に混じって「君が代」を斉唱している。
第２に「兵は詭道なり」という。「戦争は騙し合い」であるという意味だ。 孫子の兵法は、道徳を説いた書物ではない。 戦争にいかにして勝つかを説いた「技術書＝マニュアル」である。 スポーツ競技と同様のいわば「マニュアル・ブック」と思えばよい。 戦いには、勝たねばならない。 その必勝の極意を示している。
だが、菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人は、「兵は詭道なり」という言葉を無視、ないしは軽視しているとしか思えない。 ロシアのメドベージェフ大統領は、大東亜戦争終結（１９４５年８月８日）直前になって日ソ不可侵
条約を破り、突如、日本に宣戦布告、満州、北方領土に侵攻してきた。 北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）を
占領し、実効支配したまま、ロシア人は、「北方領土は戦利品」と考えている。 かたや日本国民の多くは、「北方領土返還」を求める意識を希薄にしている。 島民の高齢化が進み、返還要求のエネルギーの衰退は、避けよう見ない状況にある。 菅直人首相、仙谷由人官房長官が、北方領土に対して、どう考えているのか、国民側には、その熱意が少しも伝わってきていない。
第３は、「その無備を攻め、その不意に出ず」である。戦いに勝とうと思うなら、敵の備えが、手薄で弱いところを攻め、敵が油断しているときに、攻撃する。 そうすれば、必勝は間違いない。
◆菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国の胡錦濤国家主席と首脳会談し、中国の胡錦濤国家主席とロシア
のメドベージェフ大統領は９月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に
署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していたことに、迂闊にもまったく気づかなかったのである。
中国漁船衝突事件も、無策だった。 近代法の大原則の１つに「権利の上に眠る者は、保護されず」という言葉がある。 領土権、領海権、領空権のいずれにおいても、「権利がある」
からと言って安閑としていては、法的に保護されない。 権利は常に主張し、侵害者があれば、排除しなければ
ならないということである。
日本の領海現場では、海上保安官たちが、一生懸命、生命を賭して職務に専念している。 何しろ、中国漁船という偽装スパイ船＝工作船が２００～３００隻も繰り出して乱暴狼藉を繰り返しているのに、海上保安庁の巡視船は、せいぜい４隻そこそこで、身命を賭してまさに体を張って海の国境を守備している。
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、その苦労に一片の感謝もなく、日々、美食を楽しんでいるのである。
万が一、中国漁船から武力攻撃されたら、現場はどうすればいいのか。 明確な指示がされているとは思えない。
そうなると、現場の海上保安官が取るべき処置は、「躊躇なく銃撃すること」である。 北方では、ロシアが、ソ連時代から、何度も日本の漁船を血も涙もなく銃撃してきている。 一旦緩急のとき、いちいち首相官邸にどうすればいいのか、問い合わせて、指示を待っている暇はない。
◆これが本格的な戦争となればなおさらである。 敵から攻撃された場合、もはや日本国憲法は、その瞬間から
、事実上、消滅状態になると思わなければならない。 憲法前文の言う「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という大前提が消えてしまえば、もはや憲法自体の存立基盤がなくなったということであり、敵の侵攻に対して応戦し、防衛すべく、全国民は老若男女問わず、戦闘態勢に入らなくてはならないのである。
米国ヒラリー・クリントン国務長官は、前原誠司外相に、尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲と明言したというけれど、これは当てにはならないと心の底では覚悟してやく必要がある。 これに対して、北方領土に関して、ゲーリー国防長官は、日米安保条約適用の範囲外であると、冷淡である。 当然と言えば当然である。
日本国民の多くは、国を守る気概が希薄な菅直人首相、仙谷由人官房長官を支持し、極めて無責任で危険この上ない政権を樹立させてしまった。 その最大の責任は、ダメな政権を許した国民有権者にある。
いまここで、日本国民は、教育勅語の後半の一行、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」をじっくりと噛み締めなくてはならない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人政権に対する「倒閣運動」が、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある
〔特別情報①〕菅直人政権に対する「倒閣運動」が、野党自民党や民主党内野党「小沢支持派」など政界からではなく、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある。 その一角から「倒閣運動」のマグマが漏れてきた。
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出である。 海上保安庁石垣海上保安部の海上保安官たちが、犯人として疑われている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70257b5597184f4ea71ab43aa99b9fa8?fm=rss サン ヨリ
【】 共同通信世論調査で「国会で小沢一郎を証人喚問しろ」５８・６％
☆菅内閣支持率３２％に急落 ７４％が外交評価せず （共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110701000266.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/902.html
政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会証人喚問を求めた。
（略）
民主党支持率も前回３３・９％から２８・６％に下落。 自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向いた。
☆悲しい国だね （２０１０年２月１日。雁屋哲の美味しんぼ日記）
http://kariyatetsu.com/nikki/1214.php
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/736.html
無罪か有罪かはっきりしないうちに、いかにも有罪と思われる情報を垂れ流しにして、人びとを操る。戦争広告代理店のやり方と全く同じだ。小沢一郎氏に負の印象をこれでもか、これでもかと植え付けてきた。
この手を使えば、どんな人間でも、その社会的地位を失わせることが出来る。
ｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/168601062.html サン ヨリ
⇒
世論調査なるものの信ぴょう性に誰も疑いを持たないのか？ 公的に近い機関が実施していない
世論調査は偽のまやかしの調査であることを肝に銘じよう！
【】 ・・・ 逆に言えば、これは４時間の撮影映像全体の一部であり、海保（警察）が検察に自分たちの執行行為を法的に正当化するために編集して出したもので、訴因である公務執行妨害を立証するための検察側の証拠資料である。 われわれは裁判官の立場で公正中立に映像を見なければならず、
つまり、被告人側にも言い分があるだろうということを考える必要がある。
ビデオでは最初から漁船が巡視船に衝突してくるが、そこに至るまでには、姜瑜が9/21に言った
ところの「正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され」という前段の事実経過が
あるはずだ。 例えば市民のデモに対する取締でも、警察は市民側を挑発して抵抗行為を誘い出し、待ってましたと公務執行妨害で現行犯逮捕する意図的な弾圧を行う手法（転び公妨）が常態化している。始終を周到にビデオ撮影しておいて、自分たちの立件に都合よく映像を編集して証拠提出するという工作活動をする。
また、４時間の映像には後段があるはずで、そこでは、巡視船２隻が漁船を挟み撃ちにして強制停船させ拿捕に及んだ実力行使の場面がある。姜瑜が主張する「追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」というのは、その際の事実過程を指すのだろうとも受け取られる。私は、事件当初から、ビデオは全てを編集なしにありのまま公開すべきだと言ってきたが、こうした編集映像のみが部分的に出回ることには賛成できないし、事件全体の客観的理解に繋がらず、海保（＝前原誠司）の行動を正当化して日本国内の反中感情を掻き立てる方向にしか作用しない。
その意味では、海保が地検に提出した編集映像を公開しなかったことは当然の判断であり、もし政府が早い時期にそれを公開していれば、中国側から猛然と反論が上がり、ビデオ全体を公開せよという要求に応じざるを得なくなり、ビデオと衝突事件をめぐる日中間の激しい論難の応酬が展開されただろう。 海保の取締行為に限って言えば、確かに当日の拿捕と拘束には正当性があると言える。
しかし、それはあくまで国内法の範囲であり、この海域が中国側も領土主張していて、日中間で小平の「棚上げ」の合意と「密約」の前提がある以上、その海域で国内法が何の障害もなく適用可能な
はずがない。 二国間の取り決めは国内法に優先する。 日本が尖閣海域での中国船の取締活動について勾留・起訴せず強制送還で対処するとの「密約」を結んでいる以上、今回の問題は日本側
（前原誠司）の暴走に非がある。
今回の一件も、ある意味でクーデターに近い性格の政治的内実が看取される。
・・・ ところが、ＮＨＫはそれをせず、逆に流出ビデオの政治的威力を大々的に宣伝し、菅政権に与える打撃の大きさを強調する報道内容になっていたのである。内閣支持率の低落必至を印象づける報道だった。要するに、仙谷由人のコントロールから離れたのだ。極論すれば、ＮＨＫの報道が右翼勢力に乗っ取られたという事実を意味する。ここまでＮＨＫが右翼色の様相を呈したのは、安倍内閣時代の反北朝鮮プロパガンダの全盛期のとき以来である。逆に言えば、対中外交での仙谷由人の失脚を意味する。
・・・
中国の動きを手前勝手に解釈し、前原誠司の暴走を自己正当化する言論を横溢させてきた。
日本国内の世論を中国憎悪へと誘導し収斂させてきた。現実に、穏健派の仙谷由人と強硬派の
前原誠司が対立し、対中外交のヘゲモニーの争奪戦を演じていたのは日本ではないか。そして、
右翼勢力の謀略の一撃によって穏健派が失脚し、マスコミが強硬派の手に掌握され、国内の反中路線が完全に固まったというのが今度のビデオ流出事件の真相ではないか。
これは、日本で70年前に起きた出来事の繰り返しである。満州事変。右翼勢力が国家権力の鼻面を引き回して暴走させ、政府はそれを抑止できない。
今回、ビデオ流出の犯人を突き止められなければ、同じ事が何度起きても、政府は何もできないことを意味する。
情報統制のガバナンスが崩壊し、政府は暴走を追認するだけの存在になり、最後は全ての国家
権力を乗っ取られる。 もう時すでに遅しかもしれない。
政変としてのビデオ流出事件 - 青山繁晴を首謀とする一団の謀略か 世に倦む日日
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-408.html サン ヨリ
⇒ 菅、千石などの政権がすでに終末期にあり、１２月一杯持つかどうか、喜ぶべきことだが
次に待っているのは後原ではなく前原、戦争屋・ＣＩＡの指示通りに動くロボット
スパイ防止法を作って、アーミテージ、グリーン等と一緒に太平洋に
【】 ＜ロ大統領の北方領土訪問に５つの理由＞
・・・ 新華社というのは、中国国務院直属の通信社。
中国のことを報道する時はバリバリプロパガンダ入っていますが、アメリカやロシア
に関しては有益な情報が出ていることもあります。
＜第１の理由：
終戦６５周年を迎え、ロシアは第二次世界大戦の結果は変えられないという立場を強調しようとしている。 欧州、特に東欧では第二次世界大戦の結果を見直そうとという主張が出始めた。
ロシア側はこれに不安を感じたのか、「大戦の結果は変えられない」という主張を今年の重要な外交内容とし、ファシズム反対戦争６５周年記念活動を大々的に展開した。
・・・
要するに、ソ連は犠牲者がダントツ多い。
それで、ロシア人の2次大戦への思い入れは強く、この戦争を「大祖国戦争」と呼んで誇りにしています。 ・・・ だから、米英はプロパガンダしやすいのです。 ・・・
こうした動きに危機感を募らせたロシアのエリートは、
＜ロシア側はこれに不安を感じたのか、「大戦の結果は変えられない」という主張を今年の重要な外交内容とし、ファシズム反対戦争６５周年記念活動を大々的に展開した。＞
というわけです。
こうした観点から見ると、ロシア（当時ソ連）と中国は、「『日本』と戦った戦友」ということになります。
で、メドベージェフは9月に中国を訪問して何をしたか？
＜ ９月末には、メドベージェフ大統領が中国を訪問し、胡錦濤国家主席との間で終戦６５年に関する共同声明に署名。
対日戦で共闘したとの歴史認識を中国は尖閣諸島、ロシアは北方領土の領有権主張につなげる構図も鮮明になった。＞ （産経新聞11月2日）
この「終戦65年に関する共同声明」の中にこうあります。
↓
＜ 戦争時代の残酷な試練の中で、中露両国の人民が互いに助け合うという素晴らしい伝統が体現され、強化された。 日本が中国を侵略した後、ソ連はすぐに自らの隣国に巨大な援助を提供した。 両国のパイロットはともに戦い、中国公民さえソ連軍の作戦に参加した。 中国はソ連軍が、中国東北戦線解放において果たした役割を高く評価する。＞
（産経ニュース 9月29日）
こうして、中ロは一体化して日本を「悪」にした。 中国は、「欧米史観」の浸透に困っているロシアを助けた。 ロシアは、尖閣問題で国際世論を味方につけたい中国を助けたのです。
▼理由２ 北方領土を自国領土化する▼理由３ 欧米との関係改善 ・・・
＜第３の理由：
２００８年のロシア・グルジア戦争と今年２月のウクライナの大統領選挙後、ロシア西部、南部の地政学環境は改善した。・・・ しかし、オバマとメドベージェフの時代になって、米ロ関係は徐々に改善しはじめました。
理由はなんでしょうか？
まず、アメリカが弱体化し、ロシアと争う余裕がなくなったこと。
ロシアから見ると、アメリカの没落により、今度は中国が仮想敵NO1に浮上してきた。
中ロ関係は非常に良好に見えますが、実はそうではありません。
ロシアは欧米との関係を改善することにより、巨大化する中国の脅威に備えているのです。
まあ、このことが今回の北方領土訪問と関係があるのか、私にはなんともいえません。
ちなみに、「米ロ新冷戦」については、
●無料レポート【世界一わかりやすい「アメリカ没落の真実」】
（詳細は→ http://tinyurl.com/278esph ） をご一読ください。
99％の日本人が知らない「アメリカ没落の裏側」を山盛り資料つき
・・・
http://archive.mag2.com/0000012950/20101106224853000.html サン ヨリ
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