【】 米国債の購入資金があるくらいなら国民の生命を守るべき
国民の生命を守ることよりも優先される経済、それが自由放任資本主義の姿であり、そこでもっとも価値があるのは利益であり、お金なのである。
温故知新 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257236 より 転載します。
円高対応緊急基金
去る８月、円高に歯止めをかけるために政府は約４兆５千億円もの円を売り、ドルを買ったために、日本の外貨準備高は大幅に増加して１兆２１８５億ドル（約93兆４１００億円）となった。さらに８月末、政府は円高に対応するため、１０００億ドル（約７兆６０００億円）規模の円高対応緊急基金を創設すると発表した。
基金は１年間の時限措置で、外国為替資金特別会計がドル買い介入によって得た１０００億ドルの資金を活用し、日本企業が持つ円資金の外貨への転換、つまり日本企業によるＭ＆Ａや資源確保などを促すことによって円資金をドルに転換するためのものだという。円安にするために買いまくったドルがこの基金の資金源であり、これ以外のドル資金は、これまでどおり米国債の購入などに充てられるのであろう。
貿易黒字米に還元
以前から私は、日本の貿易黒字の累計と外貨準備高の時系列データを分析し、日本が世界から稼いだ貿易黒字は、そのほとんどが外貨準備高に向けられていると指摘してきた。日本政府は民間企業が自動車や家電製品を作って稼いだ貿易黒字を、米国債購入の形でアメリカに還元している。結局、日本は好きなだけ稼ぐことはできても、その貯蓄は主人であるアメリカ政府への融資（米国債）という形でしか保持できない。さらにそれを促進させるために、国民に諮ることもなく７兆６０００億円ものお金を使うのがこの基金なのである。
この大胆なお金の使い方と比べて、日本政府は一般の自国民のためにどのような対応をしているのかを見てみたい。先日、英インディペンデント紙に掲載された記事にそれがよく描かれていた。３月の地震と津波で、家も仕事も、命以外のほとんどのものを失い、いまも避難施設に暮らして生き残った同僚たちと再建の日を待ち続ける漁師の人たち。原発事故による高濃度放射能のために、生活の糧である畑も牛も残して家を離れなければならなくなった人に、補償金として渡されたのは、東電から１００万円、政府から35万円だという現実である。
長期的データがない
もはや原子炉は安定し、避難区域以外の放射線量は安全だというのが政府の見解だというが、チェルノブイリで放射線が遺伝子などに与える影響を研究している学者をはじめ、避難区域外であっても福島県の子供たちを避難させるべきだと言う人も多い。なぜなら政府の「ただちに健康に影響はない」という言葉は、実は長期的なことを論じる十分なデータはないというのが実情だからだ。７兆円あれば、長期的な危険性を排除するために政府が子供たちを避難させることは不可能ではない。しかしこれほど人命に関わる問題が実際に起きているにもかかわらず、輸出企業に対する保護とは対照的なのが、日本政府の対応なのである。
国民の生命を守ることよりも優先される経済、それが自由放任資本主義の姿であり、そこでもっとも価値があるのは利益であり、お金なのである。そしてこれは日本がもはや主人であるアメリカ同様、一部の人々にのっとられてしまったことを表している。
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257236 さん より
【】 改革派官僚の古賀氏は、なぜ孤立させられ辞職に追い込まれたのか？ ～財務省に屈服し隷属する民主党政権～
急進的な公務員制度改革を主張する現役の経産省官僚だった古賀茂明氏が、9月26日付けで退職した。
古賀氏は、その急進的な公務員制度改革故に、民主党政権によって仮置きの部署に1年半ほど幽閉され、何度となく辞職圧力（退職勧奨）を受けてきたが、これを拒否し続けてきた。「政治主導」「公務員制度改革」を掲げてきた民主党政権の中で、なぜこれほどまでに孤立することになったのか？
■森永卓郎「戦う経産官僚、古賀茂明氏はなぜ孤立したのか――官僚に隷属した民主党政権は、古賀氏の直言を今こそ受け止めよ」 2011年 8月30日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110826/281945/?ST=safety
より抜粋・要約
・政府が古賀氏を止めさせようとする理由は、主に二つある。
・一つは、天下りに厳しい規制をかけるなど、大胆な公務員制度改革案を作り上げ、それを主張し続けていることだ。（表向きは公務員改革を標榜していた）民主党政権が古賀氏を潰そうとするのは、民主党政権（の中でも仙石などの前原グループが）が公務員制度改革を妨害し、官僚に迎合しようとしているからだ。
・もう一つは、原発事故に対する賠償の方法を巡る民主等政権との対立である。
・民主等政権が示した枠組みでは、最終的に賠償金はすべて電力料金の引き上げという国民負担になり、政府だけでなく東電に融資した銀行や東電の株主が一切責任を取らないことになってしまう。
・古賀氏は、東電の株を紙屑化させることによって株主責任を取らせ、銀行にも債権カットを求めれば、4兆円から5兆円は財源が出てくるうえに、東電のリストラを思い切って行えば、国民負担を大きく減らせると主張している。
・民主等政権が、この実現性の高い古賀氏のプランを無視し、潰そうとしているのは、なぜか？
・一つは、古賀プランでは政府自身に原発事故の賠償責任が生じるから。
・もう一つは、東電を破綻処理したら、官僚が抱えてきた東電利権を失ってしまうからだ。
・ つまり、今回の古賀氏への退職勧奨事件は、一官僚の処遇問題ではなく、民主党政権が官僚（財務省）にすっかり隷属してしまった何よりの証拠になっている。
・元々、民主党は大幅な公務員制度改革と政治主導を掲げていた。
・しかし、党内闘争や自民党に対抗する時には、財務省を味方につけたい。そこで、（仙石を初めとする）民主党の政治家は、公務員改革を捨てて財務省と手を組んだ。
・つまり、今回の古賀氏の処遇を巡る顛末は、現在の民主党政権が財務官僚に完全に屈服し、隷属していることを示している。
・・・ http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110826/281945/?ST=safety さん より
【】 1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致
「お父さん、眠れてる？ 眠れないときは、お医者さんにご相談を」
自殺予防のために政府が早期受診キャンペーンを行っているが、どうも逆効果になっている可能性が高いようです。
＞自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。
しかも、98年に173億円だった抗うつ薬の売り上げは翌年以降増え続け、06年には875億円に達しているとのこと。
少し長いですが、SAPIO2011年10月5日号より紹介します。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110928-00000011-pseven-pol
自殺者が一向に減らない。 問題として取り上げられると、その都度、「不景気」や「ストレスの多い社会」がその原因とされてきた。 そして早い段階で医師に診察してもらうことが自殺
を未然に防ぐことにつながると言われている。 だが、今、そこに大きな疑問符がついている。むしろ、真面目に医者に通えば通うほど、死へ近づいていくのではないかと疑念を抱か
せる状況があるのだ。 医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が追及する。
＊ ＊ ＊
自殺予防のための内閣府による早期受診キャンペーンを目にしたことはないだろうか。
「お父さん、眠れてる？ 眠れないときは、お医者さんにご相談を」
人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。 今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。 1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。
相次ぐ自殺に国は2000年に初めて自殺予防対策を施策として取り上げ、2002年に自殺予防に向けて提言を行なった。 その軸となったのが「精神科の早期受診」キャンペーンである。 その根幹には、「多くの自殺者は精神疾患がありながら精神科や心療内科を受診していなかった。 生前に医師が診察していたら自殺は防げたはずだ」という考えがあった。
しかし、その論理は現在、根底から覆っている。
自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。
・・・
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110928-00000011-pseven-pol さん より
【】 マスコミ人の正体（１）「君を抹殺することなどわれわれ新聞には簡単にできる」
放射能に汚染され人影の無くなった福島県を訪れた際の「死の町」発言、本人も記憶にない、オフレコの場での記者に対する「放射能つけるぞ」発言と、ほとんんど言いがかりに近いマスコミの失言追及から鉢呂経産相が辞任に追い込まれた。この件で、森田実氏が、60年安保時代に自身が新聞社やＴＶ局からから受けた数々の理不尽な体験を生々しく語っている。
以下、「森田実の言わねばならぬ」 http://moritasouken.com/sC0254.HTML より。
モラルを失った記者、編集者が支配するマスコミは本当に恐ろしい。
最近、私は見知らぬ同世代の人に会ったとき、こう言われた。
が「全学連元中執の森田実」と書いた。 わざわざ書き換えたのだ。 無責任そのものである。大誤報である。
・・・
社会部の責任者が出てきた。Ｎと名乗った。彼は言った。
「これ以上座り込んだら、許さぬ。君を抹殺することなどわれわれ新聞には簡単にできる。君が犯罪を犯したと書けば、君はオシマイだ。嘘の記事でも国民は新聞の活字を信じている。君がいくら違うと言っても、誰も信じない。新聞社は君のような小さな記事は訂正しない。早く帰るのが君の身のためだ。帰れ！」
私はこう言った。
「そうか?! それが新聞社の正体か。戦うぞ。これから毎日、朝から晩までこの読売新聞社の前で『社会部のＮが、君を抹殺するくらいは簡単だ、君が犯罪を犯したと嘘の記事を書けば、君はもうこの世には生きていることはできない、と言った。読売新聞はそんな無法者の新聞記者の集まりか』と演説し続ける。毎日やる。覚悟しろ」
しばらくの間、怒鳴りあったが、私が脅しに屈せず、本当に怒り、本気で読売と戦う気になっていることを知ったＮは土下座してこう言った。
「悪かった。訂正は出す。時間をくれ」
「訂正」は、かなり時間が経ってから、社会面の隅にほんの２行ほど掲載されたが、何の訂正記事かはわからなかった。 ・・・
http://moritasouken.com/sC0254.HTML さん より
【】 野田はパパ・ブッシュの工作員、勝財務事務次官の奴隷だそうで
今週の「Weekly geo-political news and analysis」によると、野田を操っているのは勝栄二郎
財務次官であり、勝は日本におけるパパブッシュの工作員のトップだという。
（和訳）
ところで、このパパ・ブッシュの奴隷だと名指しされた勝栄二郎とは、勝海舟の曾孫だという説が流れている。 これが本当ならば、勝海舟はユダヤ人の手先であるグラバーの企みを見抜いて江戸城無血開城に導いた立役者だったが、残念ながら曾祖父の薫陶は受けつぐことなく売国奴に堕したことになる。ｂさらにその弟の勝茂雄は世界銀行副総裁というから、筋金入りのユダ金奴隷兄弟だ。 ところが、栄二郎本人は勝海舟との関係を否定しているとか。 というわけで真偽のほどは不明だ。
どっちにしてもこの男が財務次官である限りは、不況下の増税＆緊縮財政という流れは変わりない。よかれと思っているなら素人同然だが、ブッシュの奴隷なら背後に国富収奪という邪な意図が存在する。
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_37.html さん より
⇒ デッビド・RFの僕 ¬； 売国奴
これではたまったものではない！！！
【】 国民は東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免する権利を 持っている！
(写真は東京地裁登石裁判長)
９月２６日「陸山会裁判」の一審判決で３人の元秘書全員に「有罪判決」を出した東京地裁登石裁判長に関して、世界に冠たるクオリティーペーパー「日刊ゲンダイ」が驚くべき事実を報じています。
すなわち、「陸山会裁判」で不当な「有罪判決」を出した東京地裁登石裁判長は、「陸山会事件」より約１０か月前の２００９年３月３日に東京地検特捜部が大久保公設第一秘書を逮捕した
「西松建設事件」の裁判で「無罪判決」を潰すために検察が公判途中で申請した「訴因変更」を違法にも認め「陸山会裁判」に無理やり併合した裁判官でもあったのです。
検察の「敗北」を救うために検察の「訴因変更」を認め「西松建設裁判」を中止させて「陸山会」裁判に併合させ「有罪判決」に誘導したのが、東京地裁登石裁判長だったのです。
こんなとんでもない裁判官を「西松建設裁判」 [陸山会裁判] の担当裁判長に選んだのは、表向きは東京地裁所長だろうが、３０００人の裁判官を人事、昇給、転勤で支配して「違憲判決」を出させず、
「体制擁護」の判決を誘導する最高裁事務総局でしょう。
以下の記事をご覧ください。
● 「史上最低!」と言われた [陸山会裁判] 登石裁判長の過去
2011/9/28 日刊ゲンダイ
法廷が混乱、どよめくことも
小沢元秘書3人に有罪を言い渡した東京地裁の登石郁朗裁判長(57)には、司法関係者からも
「この裁判長は何を考えているんだ」
「検察が描いたシナリオの丸のみじゃないか」と疑問の声が噴出している。
だが、そもそも登石裁判長の判断が「おかしいんじゃないの?」と言われたのは今回が初ことのある被告に対し、無期懲役（求刑は死刑）を言い渡した。 「矯正の可能性がないとは言い切
れない」という理由だが、遺体をバラバラにして洗濯機で洗い、トイレに流した殺人鬼だっただけに、法廷がどよめいた。
何かと不可解な判決の多い裁判長である。
（転載終わり）
▼ 東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免せよ！
東京地裁登石裁判長は、日本国憲法第７６条第三項の「全ての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、
この憲法を及び法律のみに拘束される」との「裁判官の独立」の規定に明白に違反しています。
その違反理由は以下の３つです。
（１） 東京地裁登石裁判長は「西松建設裁判」の中で窮地に立たされた検察から申請された「訴因変更」を違法に容認し裁判を中断して「陸山会事件」に無理やり併合したこと
（２） 東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の中で検察が立件出来なかった「水谷建設１億円闇献金」容疑事件を何の証拠もなく３人の法廷証言のみで「認定」し「全員有罪」にしたこと
（３） 東京地裁登石裁判長は「陸山会事件」で強引な取り調べで書かれた多くの検事調書を証拠採用拒否したも関わらず、検察の主張を全面的に認めて３人の元秘書全員に「有罪判決」を 言い渡したこと
日本国憲法第１５条は「公務員を選定しおよびこれを罷免することは国民固有の権利である」と「公務員の選定罷免権」を規定しています。
我々国民は憲法違反、法律違反このの裁判官を国会内に設置された「裁判官弾劾裁判所」に「職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚だしく怠った」罪で訴追し罷免すべきなのです。
▼ 「西松建設事件」は「小沢民主党政権」誕生阻止目的で、
麻生政権が指揮権発動して検察にやらせた政治弾圧！
当時の麻生自公政権は半年以内に予定される総選挙で「小沢民主党政権」が誕生して政権を奪われる危機的な政治情勢下にありました。
麻生政権の背後には「小沢民主党政権」の誕生で利権・特権を奪われる米国支配層、自民党清和会、公明党＝創価学会、霞が関特権官僚、経団連大企業、大手マスコミ、広告代理店・シンクタンク、右翼・暴力団などの「既存勢力」が「小沢民主党政権」
誕生阻止で動いていたのです。
麻生自公政権は検察に小沢一朗民主党代表を逮捕・起訴して「小沢民主党政権」の誕生を潰すために全力を挙げていたのです。
麻生首相は森英介法相に命じて検察に指揮権を発動させ「西松建設事件」の強制捜査で小沢一朗民主党代表の大久保第一公設秘書を逮捕・起訴させたのです。
東京地検特捜部は「西松建設事件」に１００人の検事と一年以上の歳月と３０億円以上の税金を投入して前代身分の「総力体制」をしき、
「ゼネコン各社から小沢一郎氏へ多額の闇献金が支払われている」とのストーりを作り上げ、小沢一郎氏を「収賄罪」もしくは「受託収賄罪」容疑で逮捕・起する計画だったのです。
東京地検特捜部は獄中にいた水谷建設水谷会長（当時）の「ダム建設受注の謝礼で大久保
秘書に１億円払った」との嘘の供述に望みをつないだが、水谷会長の供述の信用性は低く立件
できなかったのです。
東京地検特捜部は仕方なく「西松建設の政治資金管理団体から陸山会が受領した２５００万
円の政治献金は、西松建設が実態のないダミー組織を通した献金でありダミーであることを
知っていた
大久保秘書は政治資金収支報告書に虚偽記載した」という微罪容疑でしか大久保秘書を
起訴出来なかったのです。
▼ 東京地裁登石裁判長は「西松建設裁判」の「訴因変更」と「裁判併合」によって検察の窮地 を救った！▼ 東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の「全員有罪判決」で
「日本支配層」の窮地を救っ た！
東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の判決の中で「水谷建設から１億円が石川被告に渡
されたのは明白」「小沢氏が立て替えた４億円の中に水谷建設の１億円が入っており
原資を隠すために虚偽記載した」と何の証拠もなく３人の証言だけで「認定」したのです。
もしもこのことが事実であったならば、東京地検特捜部はとっくに「西松事件」で小沢一郎
氏を逮捕し「収賄罪」「受託収賄罪」で起訴していたはずなのです。
東京地裁登石裁判長は検察が全力を挙げた強制捜査でも立件できなかった案件を公判
の証言だけで「有罪」にしたのです。
この判決は、裁判官が表面的に持っている「法の支配」や「社会正義」や「中立性」をかな
ぐり捨てて「恣意的な判決」を下して、危機に瀕した「支配階層」を最後の段階で救済したのです。
国民はもはや日本の裁判官も裁判所も信用しないであろう。
（終わり）
杉並からの情報発信です ・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c2d70ae276d969ee46135c6fef74909?fm=rss さん より
【】 登石郁朗裁判長は、自ら大岡越前を気取り、自らまわしを締め、被告人に体当たり
http://twitter.com/#!/hatatomoko
東京地裁（登石郁朗裁判長）が石川知裕議員ら小沢氏元秘書3名全員に執行猶予付き禁固刑の有罪判決。
何と訴因変更されストーリーが完全破綻した西松事件も有罪。
出来の悪い検察に代わって裁判所自ら冤罪を強行。
バーアソシエーションの権威・権益の為についに裁判所が前面に出てきた。
最終決戦の様相。
登石郁朗判決の最大のポイントは西松事件の全面有罪だ。
西松元総務部長の証言でパニックになり訴因変更に追い込まれた検察に代わり、裁判所自ら立て直し有罪認定。
政治団体からの入金をその通り記載して虚偽記載になるはずがないが、ここを「無罪」にすれば日本の司法制度が崩壊することになるのだ。
東京地検特捜部は、政権交代で首相になる可能性大だった小沢氏の公設第一秘書をいきなり逮捕。
小沢氏を代表辞任に追い込み首相就任を阻止。
これが無罪・冤罪となれば検察は日本の民主主義の敵となる。
この史上最大の検察不祥事を隠蔽するために、判検一体で裁判所自ら乗り出し冤罪を強行したのだ。
裁判官は本来、検察側の立証と弁護側の反証を公正中立の立場で判断する。
検察側立証が不十分の場合は「疑わしきは被告人の利益に」が大原則。
しかし登石郁朗裁判長は、自ら大岡越前を気取り、自らまわしを締め、被告人に体当たり。
このような唯我独尊の司法官僚制度を打破するには法曹一元化しかない。
：はたともこ氏 ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5600.html さん より
【】 ●「いまだに天皇機関説に立つ官僚」 『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない
ＥＪ第３１５１号・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/228132096.html さん より
国民の生命を守ることよりも優先される経済、それが自由放任資本主義の姿であり、そこでもっとも価値があるのは利益であり、お金なのである。
温故知新 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257236 より 転載します。
円高対応緊急基金
去る８月、円高に歯止めをかけるために政府は約４兆５千億円もの円を売り、ドルを買ったために、日本の外貨準備高は大幅に増加して１兆２１８５億ドル（約93兆４１００億円）となった。さらに８月末、政府は円高に対応するため、１０００億ドル（約７兆６０００億円）規模の円高対応緊急基金を創設すると発表した。
基金は１年間の時限措置で、外国為替資金特別会計がドル買い介入によって得た１０００億ドルの資金を活用し、日本企業が持つ円資金の外貨への転換、つまり日本企業によるＭ＆Ａや資源確保などを促すことによって円資金をドルに転換するためのものだという。円安にするために買いまくったドルがこの基金の資金源であり、これ以外のドル資金は、これまでどおり米国債の購入などに充てられるのであろう。
貿易黒字米に還元
以前から私は、日本の貿易黒字の累計と外貨準備高の時系列データを分析し、日本が世界から稼いだ貿易黒字は、そのほとんどが外貨準備高に向けられていると指摘してきた。日本政府は民間企業が自動車や家電製品を作って稼いだ貿易黒字を、米国債購入の形でアメリカに還元している。結局、日本は好きなだけ稼ぐことはできても、その貯蓄は主人であるアメリカ政府への融資（米国債）という形でしか保持できない。さらにそれを促進させるために、国民に諮ることもなく７兆６０００億円ものお金を使うのがこの基金なのである。
この大胆なお金の使い方と比べて、日本政府は一般の自国民のためにどのような対応をしているのかを見てみたい。先日、英インディペンデント紙に掲載された記事にそれがよく描かれていた。３月の地震と津波で、家も仕事も、命以外のほとんどのものを失い、いまも避難施設に暮らして生き残った同僚たちと再建の日を待ち続ける漁師の人たち。原発事故による高濃度放射能のために、生活の糧である畑も牛も残して家を離れなければならなくなった人に、補償金として渡されたのは、東電から１００万円、政府から35万円だという現実である。
長期的データがない
もはや原子炉は安定し、避難区域以外の放射線量は安全だというのが政府の見解だというが、チェルノブイリで放射線が遺伝子などに与える影響を研究している学者をはじめ、避難区域外であっても福島県の子供たちを避難させるべきだと言う人も多い。なぜなら政府の「ただちに健康に影響はない」という言葉は、実は長期的なことを論じる十分なデータはないというのが実情だからだ。７兆円あれば、長期的な危険性を排除するために政府が子供たちを避難させることは不可能ではない。しかしこれほど人命に関わる問題が実際に起きているにもかかわらず、輸出企業に対する保護とは対照的なのが、日本政府の対応なのである。
国民の生命を守ることよりも優先される経済、それが自由放任資本主義の姿であり、そこでもっとも価値があるのは利益であり、お金なのである。そしてこれは日本がもはや主人であるアメリカ同様、一部の人々にのっとられてしまったことを表している。
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257236 さん より
【】 改革派官僚の古賀氏は、なぜ孤立させられ辞職に追い込まれたのか？ ～財務省に屈服し隷属する民主党政権～
急進的な公務員制度改革を主張する現役の経産省官僚だった古賀茂明氏が、9月26日付けで退職した。
古賀氏は、その急進的な公務員制度改革故に、民主党政権によって仮置きの部署に1年半ほど幽閉され、何度となく辞職圧力（退職勧奨）を受けてきたが、これを拒否し続けてきた。「政治主導」「公務員制度改革」を掲げてきた民主党政権の中で、なぜこれほどまでに孤立することになったのか？
■森永卓郎「戦う経産官僚、古賀茂明氏はなぜ孤立したのか――官僚に隷属した民主党政権は、古賀氏の直言を今こそ受け止めよ」 2011年 8月30日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110826/281945/?ST=safety
より抜粋・要約
・政府が古賀氏を止めさせようとする理由は、主に二つある。
・一つは、天下りに厳しい規制をかけるなど、大胆な公務員制度改革案を作り上げ、それを主張し続けていることだ。（表向きは公務員改革を標榜していた）民主党政権が古賀氏を潰そうとするのは、民主党政権（の中でも仙石などの前原グループが）が公務員制度改革を妨害し、官僚に迎合しようとしているからだ。
・もう一つは、原発事故に対する賠償の方法を巡る民主等政権との対立である。
・民主等政権が示した枠組みでは、最終的に賠償金はすべて電力料金の引き上げという国民負担になり、政府だけでなく東電に融資した銀行や東電の株主が一切責任を取らないことになってしまう。
・古賀氏は、東電の株を紙屑化させることによって株主責任を取らせ、銀行にも債権カットを求めれば、4兆円から5兆円は財源が出てくるうえに、東電のリストラを思い切って行えば、国民負担を大きく減らせると主張している。
・民主等政権が、この実現性の高い古賀氏のプランを無視し、潰そうとしているのは、なぜか？
・一つは、古賀プランでは政府自身に原発事故の賠償責任が生じるから。
・もう一つは、東電を破綻処理したら、官僚が抱えてきた東電利権を失ってしまうからだ。
・ つまり、今回の古賀氏への退職勧奨事件は、一官僚の処遇問題ではなく、民主党政権が官僚（財務省）にすっかり隷属してしまった何よりの証拠になっている。
・元々、民主党は大幅な公務員制度改革と政治主導を掲げていた。
・しかし、党内闘争や自民党に対抗する時には、財務省を味方につけたい。そこで、（仙石を初めとする）民主党の政治家は、公務員改革を捨てて財務省と手を組んだ。
・つまり、今回の古賀氏の処遇を巡る顛末は、現在の民主党政権が財務官僚に完全に屈服し、隷属していることを示している。
・・・ http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110826/281945/?ST=safety さん より
【】 1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致
「お父さん、眠れてる？ 眠れないときは、お医者さんにご相談を」
自殺予防のために政府が早期受診キャンペーンを行っているが、どうも逆効果になっている可能性が高いようです。
＞自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。
しかも、98年に173億円だった抗うつ薬の売り上げは翌年以降増え続け、06年には875億円に達しているとのこと。
少し長いですが、SAPIO2011年10月5日号より紹介します。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110928-00000011-pseven-pol
自殺者が一向に減らない。 問題として取り上げられると、その都度、「不景気」や「ストレスの多い社会」がその原因とされてきた。 そして早い段階で医師に診察してもらうことが自殺
を未然に防ぐことにつながると言われている。 だが、今、そこに大きな疑問符がついている。むしろ、真面目に医者に通えば通うほど、死へ近づいていくのではないかと疑念を抱か
せる状況があるのだ。 医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が追及する。
＊ ＊ ＊
自殺予防のための内閣府による早期受診キャンペーンを目にしたことはないだろうか。
「お父さん、眠れてる？ 眠れないときは、お医者さんにご相談を」
人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。 今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。 1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。
相次ぐ自殺に国は2000年に初めて自殺予防対策を施策として取り上げ、2002年に自殺予防に向けて提言を行なった。 その軸となったのが「精神科の早期受診」キャンペーンである。 その根幹には、「多くの自殺者は精神疾患がありながら精神科や心療内科を受診していなかった。 生前に医師が診察していたら自殺は防げたはずだ」という考えがあった。
しかし、その論理は現在、根底から覆っている。
自殺者の家族などが集まる全国自死遺族連絡会が2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110928-00000011-pseven-pol さん より
【】 マスコミ人の正体（１）「君を抹殺することなどわれわれ新聞には簡単にできる」
放射能に汚染され人影の無くなった福島県を訪れた際の「死の町」発言、本人も記憶にない、オフレコの場での記者に対する「放射能つけるぞ」発言と、ほとんんど言いがかりに近いマスコミの失言追及から鉢呂経産相が辞任に追い込まれた。この件で、森田実氏が、60年安保時代に自身が新聞社やＴＶ局からから受けた数々の理不尽な体験を生々しく語っている。
以下、「森田実の言わねばならぬ」 http://moritasouken.com/sC0254.HTML より。
モラルを失った記者、編集者が支配するマスコミは本当に恐ろしい。
最近、私は見知らぬ同世代の人に会ったとき、こう言われた。
が「全学連元中執の森田実」と書いた。 わざわざ書き換えたのだ。 無責任そのものである。大誤報である。
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社会部の責任者が出てきた。Ｎと名乗った。彼は言った。
「これ以上座り込んだら、許さぬ。君を抹殺することなどわれわれ新聞には簡単にできる。君が犯罪を犯したと書けば、君はオシマイだ。嘘の記事でも国民は新聞の活字を信じている。君がいくら違うと言っても、誰も信じない。新聞社は君のような小さな記事は訂正しない。早く帰るのが君の身のためだ。帰れ！」
私はこう言った。
「そうか?! それが新聞社の正体か。戦うぞ。これから毎日、朝から晩までこの読売新聞社の前で『社会部のＮが、君を抹殺するくらいは簡単だ、君が犯罪を犯したと嘘の記事を書けば、君はもうこの世には生きていることはできない、と言った。読売新聞はそんな無法者の新聞記者の集まりか』と演説し続ける。毎日やる。覚悟しろ」
しばらくの間、怒鳴りあったが、私が脅しに屈せず、本当に怒り、本気で読売と戦う気になっていることを知ったＮは土下座してこう言った。
「悪かった。訂正は出す。時間をくれ」
「訂正」は、かなり時間が経ってから、社会面の隅にほんの２行ほど掲載されたが、何の訂正記事かはわからなかった。 ・・・
http://moritasouken.com/sC0254.HTML さん より
【】 野田はパパ・ブッシュの工作員、勝財務事務次官の奴隷だそうで
今週の「Weekly geo-political news and analysis」によると、野田を操っているのは勝栄二郎
財務次官であり、勝は日本におけるパパブッシュの工作員のトップだという。
（和訳）
ところで、このパパ・ブッシュの奴隷だと名指しされた勝栄二郎とは、勝海舟の曾孫だという説が流れている。 これが本当ならば、勝海舟はユダヤ人の手先であるグラバーの企みを見抜いて江戸城無血開城に導いた立役者だったが、残念ながら曾祖父の薫陶は受けつぐことなく売国奴に堕したことになる。ｂさらにその弟の勝茂雄は世界銀行副総裁というから、筋金入りのユダ金奴隷兄弟だ。 ところが、栄二郎本人は勝海舟との関係を否定しているとか。 というわけで真偽のほどは不明だ。
どっちにしてもこの男が財務次官である限りは、不況下の増税＆緊縮財政という流れは変わりない。よかれと思っているなら素人同然だが、ブッシュの奴隷なら背後に国富収奪という邪な意図が存在する。
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_37.html さん より
⇒ デッビド・RFの僕 ¬； 売国奴
これではたまったものではない！！！
【】 国民は東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免する権利を 持っている！
(写真は東京地裁登石裁判長)
９月２６日「陸山会裁判」の一審判決で３人の元秘書全員に「有罪判決」を出した東京地裁登石裁判長に関して、世界に冠たるクオリティーペーパー「日刊ゲンダイ」が驚くべき事実を報じています。
すなわち、「陸山会裁判」で不当な「有罪判決」を出した東京地裁登石裁判長は、「陸山会事件」より約１０か月前の２００９年３月３日に東京地検特捜部が大久保公設第一秘書を逮捕した
「西松建設事件」の裁判で「無罪判決」を潰すために検察が公判途中で申請した「訴因変更」を違法にも認め「陸山会裁判」に無理やり併合した裁判官でもあったのです。
検察の「敗北」を救うために検察の「訴因変更」を認め「西松建設裁判」を中止させて「陸山会」裁判に併合させ「有罪判決」に誘導したのが、東京地裁登石裁判長だったのです。
こんなとんでもない裁判官を「西松建設裁判」 [陸山会裁判] の担当裁判長に選んだのは、表向きは東京地裁所長だろうが、３０００人の裁判官を人事、昇給、転勤で支配して「違憲判決」を出させず、
「体制擁護」の判決を誘導する最高裁事務総局でしょう。
以下の記事をご覧ください。
● 「史上最低!」と言われた [陸山会裁判] 登石裁判長の過去
2011/9/28 日刊ゲンダイ
法廷が混乱、どよめくことも
小沢元秘書3人に有罪を言い渡した東京地裁の登石郁朗裁判長(57)には、司法関係者からも
「この裁判長は何を考えているんだ」
「検察が描いたシナリオの丸のみじゃないか」と疑問の声が噴出している。
だが、そもそも登石裁判長の判断が「おかしいんじゃないの?」と言われたのは今回が初ことのある被告に対し、無期懲役（求刑は死刑）を言い渡した。 「矯正の可能性がないとは言い切
れない」という理由だが、遺体をバラバラにして洗濯機で洗い、トイレに流した殺人鬼だっただけに、法廷がどよめいた。
何かと不可解な判決の多い裁判長である。
（転載終わり）
▼ 東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免せよ！
東京地裁登石裁判長は、日本国憲法第７６条第三項の「全ての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、
この憲法を及び法律のみに拘束される」との「裁判官の独立」の規定に明白に違反しています。
その違反理由は以下の３つです。
（１） 東京地裁登石裁判長は「西松建設裁判」の中で窮地に立たされた検察から申請された「訴因変更」を違法に容認し裁判を中断して「陸山会事件」に無理やり併合したこと
（２） 東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の中で検察が立件出来なかった「水谷建設１億円闇献金」容疑事件を何の証拠もなく３人の法廷証言のみで「認定」し「全員有罪」にしたこと
（３） 東京地裁登石裁判長は「陸山会事件」で強引な取り調べで書かれた多くの検事調書を証拠採用拒否したも関わらず、検察の主張を全面的に認めて３人の元秘書全員に「有罪判決」を 言い渡したこと
日本国憲法第１５条は「公務員を選定しおよびこれを罷免することは国民固有の権利である」と「公務員の選定罷免権」を規定しています。
我々国民は憲法違反、法律違反このの裁判官を国会内に設置された「裁判官弾劾裁判所」に「職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚だしく怠った」罪で訴追し罷免すべきなのです。
▼ 「西松建設事件」は「小沢民主党政権」誕生阻止目的で、
麻生政権が指揮権発動して検察にやらせた政治弾圧！
当時の麻生自公政権は半年以内に予定される総選挙で「小沢民主党政権」が誕生して政権を奪われる危機的な政治情勢下にありました。
麻生政権の背後には「小沢民主党政権」の誕生で利権・特権を奪われる米国支配層、自民党清和会、公明党＝創価学会、霞が関特権官僚、経団連大企業、大手マスコミ、広告代理店・シンクタンク、右翼・暴力団などの「既存勢力」が「小沢民主党政権」
誕生阻止で動いていたのです。
麻生自公政権は検察に小沢一朗民主党代表を逮捕・起訴して「小沢民主党政権」の誕生を潰すために全力を挙げていたのです。
麻生首相は森英介法相に命じて検察に指揮権を発動させ「西松建設事件」の強制捜査で小沢一朗民主党代表の大久保第一公設秘書を逮捕・起訴させたのです。
東京地検特捜部は「西松建設事件」に１００人の検事と一年以上の歳月と３０億円以上の税金を投入して前代身分の「総力体制」をしき、
「ゼネコン各社から小沢一郎氏へ多額の闇献金が支払われている」とのストーりを作り上げ、小沢一郎氏を「収賄罪」もしくは「受託収賄罪」容疑で逮捕・起する計画だったのです。
東京地検特捜部は獄中にいた水谷建設水谷会長（当時）の「ダム建設受注の謝礼で大久保
秘書に１億円払った」との嘘の供述に望みをつないだが、水谷会長の供述の信用性は低く立件
できなかったのです。
東京地検特捜部は仕方なく「西松建設の政治資金管理団体から陸山会が受領した２５００万
円の政治献金は、西松建設が実態のないダミー組織を通した献金でありダミーであることを
知っていた
大久保秘書は政治資金収支報告書に虚偽記載した」という微罪容疑でしか大久保秘書を
起訴出来なかったのです。
▼ 東京地裁登石裁判長は「西松建設裁判」の「訴因変更」と「裁判併合」によって検察の窮地 を救った！▼ 東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の「全員有罪判決」で
「日本支配層」の窮地を救っ た！
東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の判決の中で「水谷建設から１億円が石川被告に渡
されたのは明白」「小沢氏が立て替えた４億円の中に水谷建設の１億円が入っており
原資を隠すために虚偽記載した」と何の証拠もなく３人の証言だけで「認定」したのです。
もしもこのことが事実であったならば、東京地検特捜部はとっくに「西松事件」で小沢一郎
氏を逮捕し「収賄罪」「受託収賄罪」で起訴していたはずなのです。
東京地裁登石裁判長は検察が全力を挙げた強制捜査でも立件できなかった案件を公判
の証言だけで「有罪」にしたのです。
この判決は、裁判官が表面的に持っている「法の支配」や「社会正義」や「中立性」をかな
ぐり捨てて「恣意的な判決」を下して、危機に瀕した「支配階層」を最後の段階で救済したのです。
国民はもはや日本の裁判官も裁判所も信用しないであろう。
（終わり）
杉並からの情報発信です ・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c2d70ae276d969ee46135c6fef74909?fm=rss さん より
【】 登石郁朗裁判長は、自ら大岡越前を気取り、自らまわしを締め、被告人に体当たり
http://twitter.com/#!/hatatomoko
東京地裁（登石郁朗裁判長）が石川知裕議員ら小沢氏元秘書3名全員に執行猶予付き禁固刑の有罪判決。
何と訴因変更されストーリーが完全破綻した西松事件も有罪。
出来の悪い検察に代わって裁判所自ら冤罪を強行。
バーアソシエーションの権威・権益の為についに裁判所が前面に出てきた。
最終決戦の様相。
登石郁朗判決の最大のポイントは西松事件の全面有罪だ。
西松元総務部長の証言でパニックになり訴因変更に追い込まれた検察に代わり、裁判所自ら立て直し有罪認定。
政治団体からの入金をその通り記載して虚偽記載になるはずがないが、ここを「無罪」にすれば日本の司法制度が崩壊することになるのだ。
東京地検特捜部は、政権交代で首相になる可能性大だった小沢氏の公設第一秘書をいきなり逮捕。
小沢氏を代表辞任に追い込み首相就任を阻止。
これが無罪・冤罪となれば検察は日本の民主主義の敵となる。
この史上最大の検察不祥事を隠蔽するために、判検一体で裁判所自ら乗り出し冤罪を強行したのだ。
裁判官は本来、検察側の立証と弁護側の反証を公正中立の立場で判断する。
検察側立証が不十分の場合は「疑わしきは被告人の利益に」が大原則。
しかし登石郁朗裁判長は、自ら大岡越前を気取り、自らまわしを締め、被告人に体当たり。
このような唯我独尊の司法官僚制度を打破するには法曹一元化しかない。
：はたともこ氏 ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5600.html さん より
【】 ●「いまだに天皇機関説に立つ官僚」 『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない
ＥＪ第３１５１号・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/228132096.html さん より
