【 悪事をアバク 】+『石がものいう時が来る』 + 人間の創造者とはいかに

人間の創造者はいて座、白色星団など。 宇宙の法則(強制はNG、富の平等配分)の徹底+悪事を暴くべし!  

● 「史上最低!」と言われた [陸山会裁判] 登石裁判長の過去

2011年09月30日 | Weblog
【】 国民は東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免する権利を 持っている!
 (写真は東京地裁登石裁判長)
9月26日「陸山会裁判」の一審判決で3人の元秘書全員に「有罪判決」を出した東京地裁登石裁判長に関して、世界に冠たるクオリティーペーパー「日刊ゲンダイ」が驚くべき事実を報じています。
 すなわち、「陸山会裁判」で不当な「有罪判決」を出した東京地裁登石裁判長は、「陸山会事件」より約10か月前の2009年3月3日に東京地検特捜部が大久保公設第一秘書を逮捕した
 「西松建設事件」の裁判で「無罪判決」を潰すために検察が公判途中で申請した「訴因変更」を違法にも認め「陸山会裁判」に無理やり併合した裁判官でもあったのです。

 検察の「敗北」を救うために検察の「訴因変更」を認め「西松建設裁判」を中止させて「陸山会」裁判に併合させ「有罪判決」に誘導したのが、東京地裁登石裁判長だったのです。
 こんなとんでもない裁判官を「西松建設裁判」 [陸山会裁判] の担当裁判長に選んだのは、表向きは東京地裁所長だろうが、3000人の裁判官を人事、昇給、転勤で支配して「違憲判決」を出させず、
「体制擁護」の判決を誘導する最高裁事務総局でしょう。

以下の記事をご覧ください。
● 「史上最低!」と言われた [陸山会裁判] 登石裁判長の過去
 2011/9/28 日刊ゲンダイ
 法廷が混乱、どよめくことも
小沢元秘書3人に有罪を言い渡した東京地裁の登石郁朗裁判長(57)には、司法関係者からも
「この裁判長は何を考えているんだ」
 「検察が描いたシナリオの丸のみじゃないか」と疑問の声が噴出している。
 だが、そもそも登石裁判長の判断が「おかしいんじゃないの?」と言われたのは今回が初めてではない。
 実は西松事件裁判で手詰まりとなった検察が強行した「訴因変更」の一件にも、登石裁判長は関わっていた。 「大久保被告の裁判で、検察側証人に証言を翻されて慌てた検察は、西松事件に陸山会の政治資金収支報告書虚偽記載を
くっつけて、2本立てにする訴因変更を行いました。
 公判前整理手続きを終えた裁判の訴因変更は、判例では認められていない禁じ手です。 そんな検察の“後出しジャンケン”を
認める決定を下したのが登石裁判長でした。 当然、弁護側は最高裁に特別抗告したが、これを棄却した古田佑紀裁判長は、かつて最高検次長検事だった元検察の大幹部。
 今回の裁判は、ハナから検察と裁判所が持ちつ持たれつ、ナアナアの関係で進められたようなものです」(司法関係者)
 登石裁判長は、東京都出身。 1985年に判事補となり、札幌地裁判事や司法研修所教官などを
経て、06年から東京地裁判事を
務めている。 が、過去に手がけた裁判にも批判の声は出ていた。
 「東京地検で07年、異動前の検事が強制わいせつ被害に遭った女性の告訴取り下げ書を偽造し、不起訴にした事件があった。
 この捏造検事の裁判で、登石裁判長は『精神的に不安定だった』などの事情を酌量し、執行猶予を付けたのです。
 今から思えば、一連の検察不祥事の走りで、司法の根幹を揺るがす大事件でしたが、このときも『検察に甘すぎるのでは』との指摘が出たものです」(司法ジャーナリスト)
 06年に法大で学生運動を行った参加者らが一斉に逮捕された事件の裁判では、抗議する被告人らを次々と退廷させ、弁護人から 「史上最低の裁判長だ」とも言われた。
 一方、08年にお台場でフィリピン人女性が殺害された事件の裁判では、過去にも女性を殺害した
ことのある被告に対し、無期懲役(求刑は死刑)を言い渡した。 「矯正の可能性がないとは言い切
れない」という理由だが、遺体をバラバラにして洗濯機で洗い、トイレに流した殺人鬼だっただけに、法廷がどよめいた。
 何かと不可解な判決の多い裁判長である。
(転載終わり)

▼ 東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免せよ!
 東京地裁登石裁判長は、日本国憲法第76条第三項の「全ての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、
この憲法を及び法律のみに拘束される」との「裁判官の独立」の規定に明白に違反しています。

その違反理由は以下の3つです。
(1) 東京地裁登石裁判長は「西松建設裁判」の中で窮地に立たされた検察から申請された「訴因変更」を違法に容認し裁判を中断して「陸山会事件」に無理やり併合したこと
(2) 東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の中で検察が立件出来なかった「水谷建設1億円闇献金」容疑事件を何の証拠もなく3人の法廷証言のみで「認定」し「全員有罪」にしたこと

(3) 東京地裁登石裁判長は「陸山会事件」で強引な取り調べで書かれた多くの検事調書を証拠
採用拒否したにも関わらず、検察の主張を全面的に認めて3人の元秘書全員に「有罪判決」を
言い渡したこと
日本国憲法第15条は「公務員を選定しおよびこれを罷免することは国民固有の権利である」と
「公務員の選定罷免権」を規定しています。
我々国民は憲法違反、法律違反このの裁判官を国会内に設置された「裁判官弾劾裁判所」に
「職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚だしく怠った」罪で訴追し罷免すべきなのです。

▼ 「西松建設事件」は「小沢民主党政権」誕生阻止目的で、
麻生政権が指揮権発動して検察にやらせた政治弾圧!
当時の麻生自公政権は半年以内に予定される総選挙で「小沢民主党政権」が誕生して政権を奪われる危機的な
政治情勢下にありました。
麻生政権の背後には「小沢民主党政権」の誕生で利権・特権を奪われる米国支配層、自民党清和会、公明党=創価学会、
霞が関特権官僚、経団連大企業、大手マスコミ、広告代理店・シンクタンク、右翼・暴力団などの「既存勢力」が「小沢民主党政権」
誕生阻止で動いていたのです。
 麻生自公政権は検察に小沢一朗民主党代表を逮捕・起訴して「小沢民主党政権」の誕生を潰すために全力を挙げていたのです。
 麻生首相は森英介法相に命じて検察に指揮権を発動させ「西松建設事件」の強制捜査で小沢一朗民主党代表の大久保第一公設秘書を逮捕・起訴させたのです。
 東京地検特捜部は「西松建設事件」に100人の検事と一年以上の歳月と30億円以上の税金を投入して前代身分の「総力体制」をしき、
「ゼネコン各社から小沢一郎氏へ多額の闇献金が支払われている」とのストーりを作り上げ、小沢一郎氏を「収賄罪」もしくは「受託収賄罪」容疑で逮捕・起する計画だったのです。

▼ 検察は「西松建設事件」の立件に失敗し小沢一郎氏を逮捕・起訴出来なかった!
 東京地検特捜部は逮捕した大久保秘書を締め上げて「嘘の供述書」をとろうとしたが大久保
秘書の完全拒否に会い何の供述も得られなかった。
また東京地検特捜部は100名の検事を総動員して全国のあらゆるゼネコンを強制捜査し
「小沢一郎氏への闇献金」の供述と証拠を集めようとしたが、確たる証拠も供述も得られなかったのです。
東京地検特捜部は獄中にいた水谷建設水谷会長(当時)の「ダム建設受注の謝礼で大久保
秘書に1億円払った」との嘘の供述に望みをつないだが、水谷会長の供述の信用性は低く立件
できなかったのです。
東京地検特捜部は仕方なく「西松建設の政治資金管理団体から陸山会が受領した2500万
円の政治献金は、西松建設が実態のないダミー組織を通した献金でありダミーであることを
知っていた
大久保秘書は政治資金収支報告書に虚偽記載した」という微罪容疑でしか大久保秘書を
起訴出来なかったのです。

▼ 東京地裁登石裁判長は「西松建設裁判」の「訴因変更」と「裁判併合」によって検察の窮地 を救った!▼ 東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の「全員有罪判決」で
「日本支配層」の窮地を救っ た!
東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の判決の中で「水谷建設から1億円が石川被告に渡
されたのは明白」「小沢氏が立て替えた4億円の中に水谷建設の1億円が入っており
原資を隠すために虚偽記載した」と何の証拠もなく3人の証言だけで「認定」したのです。
もしもこのことが事実であったならば、東京地検特捜部はとっくに「西松事件」で小沢一郎
氏を逮捕し「収賄罪」「受託収賄罪」で起訴していたはずなのです。
東京地裁登石裁判長は検察が全力を挙げた強制捜査でも立件できなかった案件を公判
の証言だけで「有罪」にしたのです。
この判決は、裁判官が表面的に持っている「法の支配」や「社会正義」や「中立性」をかな
ぐり捨てて「恣意的な判決」を下して、危機に瀕した「支配階層」を最後の段階で救済したのです。
国民はもはや日本の裁判官も裁判所も信用しないであろう。
(終わり)
杉並からの情報発信です   ・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c2d70ae276d969ee46135c6fef74909?fm=rss  さん より

【】 登石郁朗裁判長は、自ら大岡越前を気取り、自らまわしを締め、被告人に体当たり
 http://twitter.com/#!/hatatomoko

東京地裁(登石郁朗裁判長)が石川知裕議員ら小沢氏元秘書3名全員に執行猶予付き禁固刑の有罪判決。
何と訴因変更されストーリーが完全破綻した西松事件も有罪。
出来の悪い検察に代わって裁判所自ら冤罪を強行。
バーアソシエーションの権威・権益の為についに裁判所が前面に出てきた。
最終決戦の様相。

登石郁朗判決の最大のポイントは西松事件の全面有罪だ。
西松元総務部長の証言でパニックになり訴因変更に追い込まれた検察に代わり、裁判所自ら立て直し有罪認定。
政治団体からの入金をその通り記載して虚偽記載になるはずがないが、ここを「無罪」にすれば日本の司法制度が崩壊することになるのだ。

小沢氏を代表辞任に追い込み首相就任を阻止。
これが無罪・冤罪となれば検察は日本の民主主義の敵となる。
この史上最大の検察不祥事を隠蔽するために、判検一体で裁判所自ら乗り出し冤罪を強行したのだ。
裁判官は本来、検察側の立証と弁護側の反証を公正中立の立場で判断する。
検察側立証が不十分の場合は「疑わしきは被告人の利益に」が大原則。
しかし登石郁朗裁判長は、自ら大岡越前を気取り、自らまわしを締め、被告人に体当たり。
このような唯我独尊の司法官僚制度を打破するには法曹一元化しかない。
・・・  http://sun.ap.teacup.com/souun/5600.html   さん より

【】 ●「いまだに天皇機関説に立つ官僚」
  羽毛田宮内庁長官の発言についてさらに考察を続けます。  そのあと、再び、今度はアメリカ国務省が日本外務省に「習近平を天皇に会わせろ」と要求してきた。 それを外務省は鳩山首相に直接連絡したところ、平野官房長官が再度羽毛田に「なんとかならないか」とお願いした。 それでも羽毛田が首を縦に振らなかった。 そうしたら、なんと今度はヘンリー・キッシンジャーを通して、子分の中曽根康弘・元首相に直接電話
が行き、「習近平を天皇に会わせろ」となった。 そこで中曽根は平野官房長官に電話して「習近平を天皇に会わせろ」と圧力をかけた。 困った平野官房長官が再々度、羽毛田に会を要請したら羽毛田が怒りだして、それで12日の宮内庁長官としての暴走会見をしました。
           ──副島隆彦/佐藤優著/日本文芸社刊
  『小沢革命政権で日本を救え/国家の主人は官僚ではない』
副島隆彦氏の情報というと、その真偽を疑う人もいますが、私
の知る限り、副島氏の情報は正確です。ちなみにこの件に関し、中曽根氏自身のコメントは産経新聞の記事として載っています。
 中曽根康弘元首相は、12月24日、都内の事務所で記者団と懇談し、天皇陛下と中国の
習近平国家副主席との会見を実現させた政府の対応について「慎重に処理してきたと思う。
あの程度の時間的ズレは(30日ルールの)原則の枠内のことなので認めていい」と述べた。自らが首相官邸サイドに会見の実現を要請した点に関しては「ノーコメント」とした。
          ──産経新聞/2009年12月25日付
 問題はどうして羽毛田長官はここまで抵抗したのでしょうか。  それは羽毛田長官をはじめとする官僚が、現在でも自分たちが明治維新以来の「天皇の官僚」という考え方に立っているからです。 この考え方は、終戦で天皇は象徴天皇になり、天皇の地位は憲法第3条に示されている通り、天皇は「内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行う」と定められているのですが、意識の方がそれについていっていないのです。 これは「天皇機関説」そのものであるといえます。
 したがって、今でも官僚は天皇を擁して日本国を支配していると思っているのです。 そのため
、宮内庁は「1ヵ月ルール」なるものを作って天皇を管理し、その慣例を金科玉条のものとしてい
るのです。 これこそ天皇の政治利用そのものです。
 しかもこの「1ヵ月ルール」を守らなかったケースは1995年以降22回もあり、この事実を羽毛田長官自身が知らないはずがないのです。 それに宮内庁の長官ともあろう人が官房長官との
内輪の話を記者会見を開いて勝手に公表するのは言語道断なことであり、思い上がりも甚だしいといえます。
 これに対して小沢幹事長(当時)が「内閣の一部局にすぎない宮内庁が内閣の指図にあれこれ反対するのは許されないこと」と批判すると、マスコミは「小沢がそういうことをいうのはけしか
らん」と書き立てて、大騒ぎになっています。
 これほど黒白が明白なことでも、小沢氏がいうと、何でも批判する人が多いのは明らかに異常です。 これは改革派官僚といわれる人でも同じなのです。 その意見を何回も取り上げている元経産省官僚の原英史氏も、こと小沢一郎のことになると、羽毛田擁護に回ってしまうのですから、唖然とします。 やはり、官僚の側からはそう見えてしまうようです。
 30日ルールを破って、会見実現を働きかけた鳩山総理や平野官房長官の対応に、羽毛田信吾宮内庁長官が異例の批判会見。 これに対し、小沢幹事長が「日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない」と強烈に批判して、騒ぎとなった。(中略)しかし、一連の発言は、民主党政権の「脱官僚」の危うさを世に知らしめるものだったといってよい。特に、小沢氏の「国民の選んだ内閣だから、天皇に何をさせても自由」と言わんがばかりの発言は、憲法と民主主義に対する理解の浅さを露呈するものだった。 言うまでもなく、憲法上、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」だ。 天皇を政権の外交の道具として利用することは、「象徴」としての地位を脅かしかねないので、あってはならない。 「政権として、日中関係が重要と考えるので、中国の要人と会っていただくことを『優位性が高い』と位置付ける」という小沢氏の発想は、まさに「天皇の政治理由」そのものであって、認められないのだ。 
    ──原英史著『官僚のレトリック』/新潮社刊   
≪画像および関連情報≫
   『小沢革命政権で日本を救え/国家の主人は官僚ではない
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/228132096.html   さん より
【】 朝日新聞と青山繫晴の暴走が止まらないらしい。これまで激しい「小沢一郎バッシング」を繰り返してきた人たちも、さすがに今回の「小沢秘書三人全員有罪」という判決には驚き呆れて、開いた口がふさがらないようだが、朝日新聞と青山は別らしい。 誰に頼まれているのか知らないが、依然として威勢よく「小沢批判」と「裁判擁護論」を、必死になって展開しているらしい。
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
とか  誤解を恐れずに言えば、朝日の記者も、検察
や裁判官、そして官僚やその背後にいる米国という支配人(宗主国)と「グル」なのではないのか、
つまり「運命共同体」なのではないのかということになる。(続く)
山崎  ・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110930/1317339288   さん より
「 〔国会〕福島にいた副大臣が子供たちにヨウ素剤を飲ませず逃げた 」」
 ☆配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で
(THE WALL STREET JOURNAL 日本版)
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375
 原発の安全性に関する国内の一部の専門家らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。
☆森まさこが大批判! 池田副大臣(当時)が子供250名を置き去りに60キロ地点まで逃げ出した  (ざまあみやがれい!ブログ)
 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65766482.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/889.html
 ・・・
http://alcyone.seesaa.net/article/228154356.html 

【】 放射線測定機を持ち歩く人々・・・あなたが測っているのは「何?」
・・・ ■ LNT仮説こそを疑うべき ■
「比放射能」という概念があります。
 放射性物質は一定の時間で崩壊しながら、放射線を放出して別の元素や同位体へと変わって行きます。 この「一定の時間」を「半減期」と呼ぶ事はご存じだと思います。
 ヨウ素131の半減期は8日程度です。 プルトニウムの半減期は2万4千年です。
 仮に100個の原子がそれぞれ存在したとして、
1日に放出される放射線の「数」は次の様になります。
 ヨウ素131・・・6.25個  プルトニウム・・・0.00000057個
 この様な「放射線の放出し易さ」と放射線のエネルギーと人体への影響度を掛け合わせた数字を「比放射能」と定義しています。
 1) ヨウ素131の比放射能は4.6*10_15乗
 2) プルトニウム239の比放射能は2.3x10_9乗
 3) アルファー波の線質係数(細胞に与える影響の強さ)は20
 4) 【】 ヨウ素131はプルトニウム239の10万倍強い放射線を発する
 これは科学的な事実です。
だからチェルノブイリでは放射性ヨウ素131によって、
子供の甲状腺癌が多発しました。
 以前はウランやプルトニウムなどの半減期の長い放射性物質は、「ほとんど放射線を発生しない」ので「放射能の弱い」物質とされてきました。
ところがいつの間にかプルトニウム「最凶の放射性物質」に格上げされました。
重金属に属するα線核種としてはウランと大差が無いのに、何故かプルトニウムだけが相当悪者にされています。
ウランが「安全」な事は「劣化ウラン弾」の使用でも明らかです。 こんな事を書くと、「お前は基地外かァー」と言われますが、湾岸戦争などで米軍が戦車攻撃で「劣化ウラン弾」を使用しても、
短期の軍事行動であれば自軍に重大な被曝の影響が無いので、使用出来るのです。
因みに「劣化」とは放射線を出さないから「劣化」なのでは無く、「原子炉で燃やせないゴミのウラン」という意味での「劣化」です。
昔、東京の竹橋の科学技術館では、「ウランの重さを体感する展示」がありました。
筒の中に、ウランと鉛がそれぞれ封入されていて、子供達がウランのあまりの重さにビックリするという展示です。  これは私が小学生の頃(1975年頃)の話しです。
当然ウランですからα線崩壊しますが、
α線は浸透性が低いので封入に用いられた筒で遮蔽出来ます。
この時代までは、ウランやプルトニウムは放射能の弱い物質だったのです。

私はプルトニウムを「最凶」の座に押し上げたのは、東西冷戦と、核の不拡散が目的だったのでは無いかと考えます。 東西冷戦は「核のバランス」の上に成り立っており、
「核兵器の恐怖」が戦争を抑止していました。(現在も変わりません)
その為に、「核兵器」は「とても恐ろしい」もので無くてはならず、
「放射能の恐怖」が過剰に煽りたてられました。 「ノストラダムスの大予言」などが良い例でようか。
 一方、先進国(確保諭告)は「核不拡散条約」によって核爆弾の材料になるプルトニウムの管理を徹底します。 プルトニウムがテロリストとテロ国家の手に入る事を徹底的に阻止します。
この動きの中で、プルトニウムの毒性がことさら強調されて行ったのでしょう。
「プルトニウムは最凶の放射線物質で管理が難しい」から、テロリストも手を出せない・・・
そう思わせる必要があったのでしょう。
原子力関係に事故でプルトニウムの蒸気を吸入したり、末期癌の患者にプルトニウムを投与した事例がありますが、大量のプルトニウムを投与されても、その後長生きしています。
・・・って言うか、末期の胃癌の患者が、その後何十年と長生した例もあります。
この事から、プルトニウムの急性毒性はそれ程高く無い事が分かっています。
 一方、プルトニウム同様のα線核種の被曝集団が存在します。
時計の文字盤塗装の職人達です。 夜行塗料はα線核種であるラジウムの放射線によって蛍光体を発光させますが、文字盤職人達は、筆先を舐めながら作業をしていたので、
ラジウムを体内に取り込み、内部被曝しました。
これらの職人達の一部に骨肉腫などの癌が発生しました。
 時計職人のグループの調査は、生涯被曝量10グレイ近傍に、ラジウムの内部被曝の閾値が存在する事を示しています。 1) 10グレイ以上・・・49/191(人)という高率で骨肉腫が発生
2) 10グレイ以下・・・ 0/1339(人)の癌発生・・(0人)
 この結果を見るだけでも、放射線被曝には閾値が存在し、その閾値はLNT仮説が主張する
1(mSv/年)よりもはるかに高い事が予測されます。
 この他にも血管造影剤による被曝や、原子炉作業員の長期調査、炭鉱夫の低線量ラジウム被曝など、被曝者のサンプルの調査はいずれも、人体の放射線に対するある程度の耐性の存在を示唆しています。
 ICRPが「LNT仮説」を採用した際にも、専門家から多くの反論がありましたが、ICRPはこれらの意見を無視して、「100(mSv)以下の放射線も人体に害を及ぼす」という「LNT仮説」を放射線防護の基本に据えました。
 「危険があるかも知れないから、最大の安全を取る」という意味では、正しいのかも知れませんが、これは原子力関連施設の運用に、莫大な安全コストを要求する事になりました。
私は反原発です。 福島以前は、放射線は本当に恐ろしいと思っていました。
ですから、バカみたいですが、ここ10年来、エアコンの無い生活をしています。
エアコンを使いながら、反原発を語っても、格好悪いじゃないですか・・・。
 ところが、福島原発事故を契機に、放射線の事を調べれば調べる程、ある疑念が沸々とわき上がって来ました・・・ 「放射線は世間で言われる程危険では無いかも知れない・・・」
http://green.ap.teacup.com/pekepon/534.html   さん より

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陸山会vs共産党 (Kiyoshi Yamashita)
2012-03-15 12:02:30
総務省や各選挙管理委員会によると土地や建物の『取得年月日については、政資法上特段の定めはないが、政治団体が売買契約、贈与契約、遺贈などにより資産を取得した場合の取得年月日は、代金を支払った時期やその支払方法に係らず、当該資産を取得した日』であり、これは以下の譲渡の日や不動産を取得した日との整合性があります。
(1)資産の「譲渡の日」:http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3102.htm
(2)不動産を「取得した日」:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/13-text.pdf
 陸山会は平成16年10月に不動産売買契約を締結、その後締結した変更契約に基づき平成17年1月に当該土地の引渡・登記を行い、平成17年1月に当該土地を取得したとして収支報告書に記載した。法務省の見解によるとこれは適法である。
 他方、共産党は、党本部ビルが平成17年1月31日に引渡された旨公表。
(1)党本部ビルが新しくなります: http://www.jcp.or.jp/tokusyu/kensetu_bokin/
(2)新しい党本部ビルが完成しました:http://www.jcp.or.jp/tokusyu/kensetu_bokin/syunkou.html
 しかし、同党は、この党本部ビル完成後1.5年以上経過した平成18年8月10日に登記、この登記年月日を取得年月日として、平成18年分の収支報告書に記載した。また、同党は同党本部ビルの総工費は85億円と公表、しかし収支報告書では91億円強と記載。しかも、91億円は支出として不記載である。その理由は、
(1)支出の総括表に事務所費の内訳が添付されていないので詳細の検証不可。
(2)91億円は平成17年の事務所費21億円及び平成18年の事務所費16億円より多い。
(3)平成17&18年分の事務所費以外の内訳にも、取得価額に相当する支出項目あるいは金額は見当たらない。
 適法であるにもかかわらず陸山会関係者が逮捕・起訴され、違法であるにも係らず共産党関係者がお咎めなしの状況で、憲法で定める「法の下の平等」が確保されていると言えないと考えていますが、これは間違いですか?

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