ジェラルド・カーティス（と船橋洋一）の正体はＣＩＡへの情報提供者
【】 以下、副島隆彦「学問道場」
『あのジェラルド・カーティス（と船橋洋一）の正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選挙区事情」を分析する。』http://www.snsi.jp/tops/kouhou より転載。
-----------------------------------------------------------------
（前略）
まず、大きな動きの話からしなければならない。直近のこの参院選の期間内に起きている米国側の「選挙介入」ともとれる動きについて述べなければならない。６月２１日に首相官邸にあのコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が菅直人首相を訪問している。
（中略）
また、カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「１０議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。
（動画：リンク ）
そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。
（中略）
また、先ほど調べて気が付いたのだが、麻生・鳩山・安倍の元首相は官邸にジェラルド・カーティスを呼んだことがない。産経新聞の首相動静の過去記事検索をすると、先日２１日のカーティス訪問の一つ前の「首相動静」の記事は福田康夫内閣のときになっている。ジェラルド・カーティスというのは元々日本の選挙区事情をアメリカに紹介した男で、その後、山本正の三極委員会の姉妹組織である下田会議などに参加してきた。日本の政治を長年、監視し続けた大学教授だ。
ただ、それだけならまだ良くある話なのだが、カーティス教授はじつは「ＣＩＡに対する情報提供者」のリストに名前が載っている人物である。かつてのＣＩＡ上級オフィサーだった、ロバート・クロウリーという人物が２０００年に死去したときに残していったものだ。（このリストをウェブサイトに掲示しているグレゴリー・ダグラス氏によれば、情報の更新は１９９６年で止まっているという）
クロウリー・ファイル：リンク
リンク先を示したこのリストはアルファベット順に２６１９人の「ＣＩＡの情報源」とされる人物の名前をリストアップしているが、この中の「Ｃ」の項をみると、この中にジェラルド・カーティス（Curtis, Gerald L. ：Columbia University, New York, NY 10027）の名前がある。つまり、カーティスはＣＩＡにきわめて近い人物だったということだ
。
そのような不穏な人物が定期的に首相官邸に出入りしたり、「時事放談」というＴＢＳの番組に出演して、小沢一郎批判を展開していた、ということなのだ。
さらにリストのFの項目には＜ Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC＞とある。これは、あの朝日新聞主筆の船橋洋一である。一部の報道では、船橋が次の駐米大使になるという噂もあるだけにこれは見過ごすことのできない情報だ。この大使人事は参院選の後に発表されるという説まであるようだが、このような「CIAへの情報提供者」である過去を持つ人間を大使に任命することで、どれだけの国益が損なわれるのか考えるべきだ。
話を戻すと、いくらＣＩＡのカーティスであったとしても、カトリック教徒の麻生太郎、特殊な右翼というか原理主義者の安倍晋三と、そしてフリーメーソンで欧州統合論者を祖父に持つ鳩山由紀夫の３人の首相が在任中は官邸に近づけなかったのだろう。またコロンビア大学のカーティスの教え子には小泉進次郎衆院議員や中曽根博文元外相の息子（リンク）などもいる。
まさに継続的に日本を「スパイ」するように育成されてきた人材だ。最近、アメリカではロシアのスパイを芋づる式に逮捕したようだが、日本ではカーティスのような「スパイ」はなぜか野放しになっている。日本の官僚組織が日本の政治家の意見ではなく、外国人の情報工作員のカーティスの言い分を聞くことすらある。これは非常に恐ろしい話だ。中国のスパイ、ロシアもスパイも日本では野放しらしいが、一番怖いのは味方であるはずの同盟国のスパイではないのか。
ともかく、ＣＩＡのカーティスが首相官邸に直接乗り込んできて、日本の選挙や政治に手を突っ込んでいるということをメディアはまったく報じない。だから、でここで書いておかなければならない。私は、カーティスの講演会を何度か聞きに言ったが、いつも眼は鈍く光り、笑っていなかった。諜報組織の息のかかった人間だとすればそれも納得である。
（続く） ・・・
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
→ ジェラルド・カーティス教授なるものは、ＣＩＡの対日トップ層（ナイのしたか）
ゆえに日本入国を阻止すべし、このＣＩＡの常時監視を継続せよ！
日本の国益を維持したいならばだ。 菅および菅の代理人があえば売国奴だということだ。 菅はもうイラン、イラーン菅
「第３の道」はまず税率アップありきの政策である。国民はそれに本気で怒らなければならない。
「 参院選でこの学問道場ではどのような候補を応援すれば、小沢一郎にとって今後の役に立つかということをこの数日間、副島先生や研究員たちと話し合いました。この参院選の争点は「増税か否か」ということであり、小沢一郎はその反増税を「大義名分」に掲げて、菅政権やその執行部の暴走を批判している。マニフェストの撤回についても小沢は批判している。これは現執行部が官僚の言いなりになって、実際に公務員制度改革もやろうともしていないのに、次々と官僚やアメリカ、IMFなどの口車に乗せられて増税方針を打ち出してしまったからだ。その怒りは国民全体に序々に共有されている。 」
【】 『NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？』
～前略～
…実際に消費税が導入されてから福祉や社会保障がよくなったのか？そんな事は無いだろう!が実感だ。
では具体的に見てみよう。
消費税３％導入は１９８９年（竹下内閣）、５％アップは１９９７年（橋元内閣）だ。
まず医療費を見ると、
★サラリーマンの医療費の窓口負担は、８８年１割から９７年２割になり、２００３年には３割に。
★高齢者の医療費は、８８年外来が月８００円（定額）から、今では１割（月上限１万２０００円）、「現役並み所得者」は３割（上限４万４４００円）に。
★９４年には入院時食費負担導入。
・・・・・以上合計で年間約２兆円の負担増。
社会保険料関係（健康保険、厚生年金、雇用保険）はどうか？
★消費税導入前は、年収５００万のサラリーマンで年間約４５万円から、現在は介護保険料を含めて約６５万円。
★国民年金保険料は８８年の７７００円（月額）から、１万４４１０円へ２倍化。
高齢者は、介護保険料負担が始まり、国保料の上がり、後期高齢者医療の保険料負担も増えた。
・・・・・これらの社会保険料は、年間７兆円の負担増（事業主負担は除く）。
その他失業給付や生活保護は削られ、障害者負担は増えた。
これらを合わせると、消費税導入以来２０年間で年間約１０兆円の国民負担増と言われている。
消費税により年間１３兆円の税収増にもかかわらず、国民の負担が年間１０兆円も増えているのである。 消費税を社会保障に使うなんて真赤なウソということがわかる。
～中略～
では消費税による１３兆円もの税収はどこに消えたのか？
過去２０年間の消費税収は、実に２０１兆円にのぼるが、この間に企業による法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計は１６４兆円減となっている。つまり、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたと言うわけだ。
・・・
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-864.html サン ヨリ
【】 「ＣＩＡ工作員を駐米大使にする？」
参議院選後に朝日新聞の大幹部船橋洋一氏を駐米大使にするという話がまことしやかにネット上に流れている。
・・・ 彼がなったら
アメリカ駐在日本大使でなく
「日本担当アメリカ大使ワシントン駐在」とでも名付けた方が良いかもしれません。
日本の国益を代弁するのでなく
アメリカの国益を日本に押し付ける洗脳者の役割を
演じるでしょう。 ・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/734.html サン ヨリ
→ 菅政権の末期症状ともいえる、
これでも憂国の士は投票には行きましょう。
小沢派、国民新党へ
米国の（不当なる）介入を阻止する政党へ投票を
そして中央官僚の悪勢力を駆逐する制度変更を実施予定の政党（みんなの悪党は口先だけ）、
個人へ１票を
１票も行使しないで何が政治が 悪いだ
【】 増税論議は円高・株安・デフレという負の連鎖を招き、人民元バブルに溺れる
・・・ 人民元の現預金、米を１兆ドル上回る …
“危ういバブル” 人民元、現預金で米…
中国人が持つおカネの総量（現預金総額）を外貨換算すると、米国を約１００兆円上回る。人民元はドルや円と違って、通用する地域が限定される「非兌換（だかん）通貨」だから日本で使えない、という教科書流の解釈はもう古い。「銀聯」というデビッドカードさえあれば、国外で人民元による買い物も宿泊も自由だ。
日本の金融機関や企業は、人民元建てのビジネス取引を増やしている。人民元建て預金も魅力的だ。中国は人民元の対ドル交換レートを小刻みに変動させる管理変動相場制度に復帰させたが、２００５年７月から３年間の管理変動期には年率で約５・５％切り上がった。今回も同じようなペースで人民元を切り上げると仮定しよう。人民元の１年定期預金金利は２・２５％だから、合計で年間７・７５％の利回りが見込める。だが、マネーの膨張はバブル経済を引き起こす。中国は「人民元バブル」と決めつけておかしくない。
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1683093/ サン ヨリ
→
中国比重を減らす方向、ベトナム、インド、インドネシア、タイ、ブラジルなどです。
【】
サン ヨリ
再掲
【】 「中国、ＧＤＰで日本をことしは抜けない」（ブルームバーグ）
他方、中国銀行がふたたび奇妙な増資計画を発表し投資家が疑心暗鬼
・・・ ゴールドマンサックスなど有数の欧米エコノミストは軒並み中国の成長率を下方修正し、「ほぼ三分の一の強気のエコノミストらは弱気に転じての予測を次の二、三週間以内に発表することになるだろう」（同ヘラルトトリビューン）。 ・・・
つまり無茶な融資の不始末を増資で吸収しようとするわけであり、その増資を消化できるキャパがすでに市場にないばかりか、そのことをきっかけに株価の暴落が再開されると市場関係者で予測する向きが広がっている。
・・・
http://www.melma.com/backnumber_45206_4899186/ サン ヨリ
→ 中国も息切れか？ バブルの沈静化も日本の轍を踏まえて対処希望！・・・ 役人の無駄な出費（膨大な天下り維持費用と調整能力無しの役人目線でのバラマキなど）が日本の成長を大きく
阻害している。これを無くさない限り日本は浮揚できない。こんな判りきったことが実行できない国だ。
日本を抜かすとかどうかに関心を持ってもいいが個人消費の増大こそ日本にとっての大事。
消費税増税の前にすることが一杯あるのに目先のことしか見えない市民運動家
あがりの似非運動家は不要だ！
【】 ＣＩＡ日本在住エージェントたちの活動費用は、小泉・元首相の経営する兵器密売商社等から「拠出」されている
現在でも、著名人として賞賛される事の多い、某人物は、ＣＩＡの日本在住エージェントである。
ある県の県知事として、市民の味方として振舞ってきた某人物も、ＣＩＡの日本在住エージェントである。
こうしたＣＩＡエージェントの実名を公開する。
このエージェントたちの活動資金が、
小泉・元首相の経営する兵器密売商社等から「拠出」されている様も詳述する。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「戦後一貫して日本を支配して来た支配者達 （上） 」 オルタナティブ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155313672.html サン ヨリ
→ 何をかイワンである！
横須賀のウマシカ市民さんは何故こんな簡単なことにきづかないのだろう。 小泉組
首都圏の代表的な暴力団 ＝イ●ガワ組と連携しているのは有名な話、そして下の話に事欠かない
元●相とか？ ただで手に入れたものではない。 この利権の何百倍の庶民の税金を勝手に
ぶちこんで手に入れたものだ。 イラク戦費の大半を日本は負担しその金は返ってこない。
【】 日本人の銀行預金、生命保険、年金は、全て消失する
→ 「 投信は買って駄目！ 余裕資金はきんに変えておく白金は駄目。 金がある
なら 換金性の高い不動産。 宝石類は駄目？ 株はもってのほかでドル崩壊後に買うくらいかな？ 」
ある日、アメリカは突然、ドル紙幣の無効を宣言する。
ドルで運用されてきた、日本人の銀行預金、生命保険、年金は、全て消失する。
アメリカが着々と進める、借金踏み倒し戦略＝日本人の資産略奪戦略。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー５月号。
「新しい、アメリカ・ドルの意味するもの」
以下に、ブログ版の、リメイク記事を掲載する。
「金融パニック後の通貨」
近い将来、株式、債券、通貨が大暴落する金融恐慌・パニックが来る事を「当然」の事と想定し、その対策を米国政府はクラッシュ・プログラムとして既に作成している。
元々、一国の国内通貨であるドルを国際通貨として使用する事自体にシステム的な無理がある。
通貨は、一定の比率で物品経済＝実体経済とリンクし、初めて安定する。
米国という一国の実体経済とリンクするドルが、世界通貨として世界全体の実体経済とリンクする事自体、システム的矛盾である。
これは第二次大戦後、欧州が焼け野原になり、米国が「世界の工場」として圧倒的な輸出シェアを持った特異な時期にのみ可能なシステムであった。それを戦後６５年間、無理矢理続けて来た事に政策上の無策があり、近い将来、世界経済が崩壊する事は必然である。
ドルと実体経済の最後の「つながり」であったドルと金塊との交換制度が、７２年
ニクソン・ショック（ニクソン宣言）により崩壊して以降、金融恐慌はいつ来ても当然
となった。 それ以降、ロックフェラー一族の経営する大手石油会社＝石油メジャーが原油取引の支払いをドルのみに限定するという、ドル＝原油制度によって、かろうじて恐慌は回避されてきた。 しかし、サダム・フセインが原油の支払いにユーロを導入し、ロシアも、それに続いた現在は、この制度も崩壊した。
米国がサダムを憎悪した真の理由はここにある。
今後、一時的現象として各国通貨、株式が個別に上下する事はあっても、世界の秩序を一新させる根本的な大変動は、株式の大暴落を伴う「世界通貨ドル」の崩壊として起こる。 ドルが崩壊する時、同じドル圏のニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドル「だけ」が安全であったりする事は無い。
また米国国債の３分の１を買い支える日本円が安泰である事も有り得ない。
日本同様に、アメリカ国債を買い支えている中国通貨＝人民元が安全である事も有り得ない。
米国政府は膨大な借金を抱えている。恐慌の発生でドルが暴落する事を米国政府は待望している。
ドル崩壊と同時に米国政府は今までのドルを「廃止」し、新しい通貨を発行する。
現在のドルはグリーンのトーンで印刷されているためグリーンバックと呼ばれる。
米国は、このグリーンバックで「商品が買える事を、もはや保証しない」と宣言する。
そして新たに青いトーンで印刷されたドルを発行し、流通させる。
このクラッシュ・プログラムと呼ばれる政策の下、既に、この「青いドル紙幣」は大量に印刷され準備され「出動を待って」いる。
グリーンバックに代えて、名前は「ブルーノート」とネーミングも決まっている。
日本をはじめ世界各国が「外貨保有残高」として蓄積してきたグリーンバックは紙クズになる。
ブルーノートとは別に新しい世界通貨（電子マネー？）が導入され、グリーンバックと一定比率で交換される。
第二次大戦中、ドイツの発行したレンテンマルクと同じく、かつては３０万ドル＝日本円で約３０００万円で家が一軒買えたものが、クラッシュプログラムが発動された後には、３０００万円でチョコレート１枚しか買えない程の比率で、グリーンバックは「目減り」する。
これが「新通貨と、旧通貨の交換比率となる」。世界通貨グリーンバックがこうした状態になる時、それに従属してきた日本円等は３０００万円でチョコレート１枚程の価値に「目減り」する。
日本人の銀行預金、生命保険、年金等々、グリーンバックで「運用されて来た」資産は、事実上、価値がゼロになり、
日本人は全財産を失う。
日本人が失った財産で、アメリカの「長年の借金が返済された事になる」。
アメリカ人が長年、借金を行い続け、高額な自動車・住宅を買い、海外旅行を楽しみ、ギャンブル投機を続けて来た、その費用は日本人の銀行預金によって「出資されて
いた」事になる。
これが、「新しいドル紙幣への交換」の、意味する事である。
こうして、クラッシュ・プログラムに「予定」された米国の「債務返済計画」が開始される。
→ ここまでわかっているのに
日本の財務省、金融機関などが何も対応策をとらないのは何故か？
かれらはウマシカだからである。 官僚も夢を見ていた天下り後の優雅な生活はすべてパーに
なってしまうよ。 パーだからしょうがないか
財務省、日銀、大金融機関などの歴代トップは国家反逆罪？で ・・・
後の祭りだがケジメをつけよう！ 米国は日本から金を毟り取るために条約を結んでいるのだ。
日米安保は即刻、廃止可能、数年以内に段階的に廃止のほうが穏当でいいか！！
【】 以下、副島隆彦「学問道場」
『あのジェラルド・カーティス（と船橋洋一）の正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選挙区事情」を分析する。』http://www.snsi.jp/tops/kouhou より転載。
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（前略）
まず、大きな動きの話からしなければならない。直近のこの参院選の期間内に起きている米国側の「選挙介入」ともとれる動きについて述べなければならない。６月２１日に首相官邸にあのコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が菅直人首相を訪問している。
（中略）
また、カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「１０議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。
（動画：リンク ）
そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。
（中略）
また、先ほど調べて気が付いたのだが、麻生・鳩山・安倍の元首相は官邸にジェラルド・カーティスを呼んだことがない。産経新聞の首相動静の過去記事検索をすると、先日２１日のカーティス訪問の一つ前の「首相動静」の記事は福田康夫内閣のときになっている。ジェラルド・カーティスというのは元々日本の選挙区事情をアメリカに紹介した男で、その後、山本正の三極委員会の姉妹組織である下田会議などに参加してきた。日本の政治を長年、監視し続けた大学教授だ。
ただ、それだけならまだ良くある話なのだが、カーティス教授はじつは「ＣＩＡに対する情報提供者」のリストに名前が載っている人物である。かつてのＣＩＡ上級オフィサーだった、ロバート・クロウリーという人物が２０００年に死去したときに残していったものだ。（このリストをウェブサイトに掲示しているグレゴリー・ダグラス氏によれば、情報の更新は１９９６年で止まっているという）
クロウリー・ファイル：リンク
リンク先を示したこのリストはアルファベット順に２６１９人の「ＣＩＡの情報源」とされる人物の名前をリストアップしているが、この中の「Ｃ」の項をみると、この中にジェラルド・カーティス（Curtis, Gerald L. ：Columbia University, New York, NY 10027）の名前がある。つまり、カーティスはＣＩＡにきわめて近い人物だったということだ
。
そのような不穏な人物が定期的に首相官邸に出入りしたり、「時事放談」というＴＢＳの番組に出演して、小沢一郎批判を展開していた、ということなのだ。
さらにリストのFの項目には＜ Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC＞とある。これは、あの朝日新聞主筆の船橋洋一である。一部の報道では、船橋が次の駐米大使になるという噂もあるだけにこれは見過ごすことのできない情報だ。この大使人事は参院選の後に発表されるという説まであるようだが、このような「CIAへの情報提供者」である過去を持つ人間を大使に任命することで、どれだけの国益が損なわれるのか考えるべきだ。
話を戻すと、いくらＣＩＡのカーティスであったとしても、カトリック教徒の麻生太郎、特殊な右翼というか原理主義者の安倍晋三と、そしてフリーメーソンで欧州統合論者を祖父に持つ鳩山由紀夫の３人の首相が在任中は官邸に近づけなかったのだろう。またコロンビア大学のカーティスの教え子には小泉進次郎衆院議員や中曽根博文元外相の息子（リンク）などもいる。
まさに継続的に日本を「スパイ」するように育成されてきた人材だ。最近、アメリカではロシアのスパイを芋づる式に逮捕したようだが、日本ではカーティスのような「スパイ」はなぜか野放しになっている。日本の官僚組織が日本の政治家の意見ではなく、外国人の情報工作員のカーティスの言い分を聞くことすらある。これは非常に恐ろしい話だ。中国のスパイ、ロシアもスパイも日本では野放しらしいが、一番怖いのは味方であるはずの同盟国のスパイではないのか。
ともかく、ＣＩＡのカーティスが首相官邸に直接乗り込んできて、日本の選挙や政治に手を突っ込んでいるということをメディアはまったく報じない。だから、でここで書いておかなければならない。私は、カーティスの講演会を何度か聞きに言ったが、いつも眼は鈍く光り、笑っていなかった。諜報組織の息のかかった人間だとすればそれも納得である。
（続く） ・・・
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
→ ジェラルド・カーティス教授なるものは、ＣＩＡの対日トップ層（ナイのしたか）
ゆえに日本入国を阻止すべし、このＣＩＡの常時監視を継続せよ！
日本の国益を維持したいならばだ。 菅および菅の代理人があえば売国奴だということだ。 菅はもうイラン、イラーン菅
「第３の道」はまず税率アップありきの政策である。国民はそれに本気で怒らなければならない。
「 参院選でこの学問道場ではどのような候補を応援すれば、小沢一郎にとって今後の役に立つかということをこの数日間、副島先生や研究員たちと話し合いました。この参院選の争点は「増税か否か」ということであり、小沢一郎はその反増税を「大義名分」に掲げて、菅政権やその執行部の暴走を批判している。マニフェストの撤回についても小沢は批判している。これは現執行部が官僚の言いなりになって、実際に公務員制度改革もやろうともしていないのに、次々と官僚やアメリカ、IMFなどの口車に乗せられて増税方針を打ち出してしまったからだ。その怒りは国民全体に序々に共有されている。 」
【】 『NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？』
～前略～
…実際に消費税が導入されてから福祉や社会保障がよくなったのか？そんな事は無いだろう!が実感だ。
では具体的に見てみよう。
消費税３％導入は１９８９年（竹下内閣）、５％アップは１９９７年（橋元内閣）だ。
まず医療費を見ると、
★サラリーマンの医療費の窓口負担は、８８年１割から９７年２割になり、２００３年には３割に。
★高齢者の医療費は、８８年外来が月８００円（定額）から、今では１割（月上限１万２０００円）、「現役並み所得者」は３割（上限４万４４００円）に。
★９４年には入院時食費負担導入。
・・・・・以上合計で年間約２兆円の負担増。
社会保険料関係（健康保険、厚生年金、雇用保険）はどうか？
★消費税導入前は、年収５００万のサラリーマンで年間約４５万円から、現在は介護保険料を含めて約６５万円。
★国民年金保険料は８８年の７７００円（月額）から、１万４４１０円へ２倍化。
高齢者は、介護保険料負担が始まり、国保料の上がり、後期高齢者医療の保険料負担も増えた。
・・・・・これらの社会保険料は、年間７兆円の負担増（事業主負担は除く）。
その他失業給付や生活保護は削られ、障害者負担は増えた。
これらを合わせると、消費税導入以来２０年間で年間約１０兆円の国民負担増と言われている。
消費税により年間１３兆円の税収増にもかかわらず、国民の負担が年間１０兆円も増えているのである。 消費税を社会保障に使うなんて真赤なウソということがわかる。
～中略～
では消費税による１３兆円もの税収はどこに消えたのか？
過去２０年間の消費税収は、実に２０１兆円にのぼるが、この間に企業による法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計は１６４兆円減となっている。つまり、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたと言うわけだ。
・・・
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-864.html サン ヨリ
【】 「ＣＩＡ工作員を駐米大使にする？」
参議院選後に朝日新聞の大幹部船橋洋一氏を駐米大使にするという話がまことしやかにネット上に流れている。
・・・ 彼がなったら
アメリカ駐在日本大使でなく
「日本担当アメリカ大使ワシントン駐在」とでも名付けた方が良いかもしれません。
日本の国益を代弁するのでなく
アメリカの国益を日本に押し付ける洗脳者の役割を
演じるでしょう。 ・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/734.html サン ヨリ
→ 菅政権の末期症状ともいえる、
これでも憂国の士は投票には行きましょう。
小沢派、国民新党へ
米国の（不当なる）介入を阻止する政党へ投票を
そして中央官僚の悪勢力を駆逐する制度変更を実施予定の政党（みんなの悪党は口先だけ）、
個人へ１票を
１票も行使しないで何が政治が 悪いだ
【】 増税論議は円高・株安・デフレという負の連鎖を招き、人民元バブルに溺れる
・・・ 人民元の現預金、米を１兆ドル上回る …
“危ういバブル” 人民元、現預金で米…
中国人が持つおカネの総量（現預金総額）を外貨換算すると、米国を約１００兆円上回る。人民元はドルや円と違って、通用する地域が限定される「非兌換（だかん）通貨」だから日本で使えない、という教科書流の解釈はもう古い。「銀聯」というデビッドカードさえあれば、国外で人民元による買い物も宿泊も自由だ。
日本の金融機関や企業は、人民元建てのビジネス取引を増やしている。人民元建て預金も魅力的だ。中国は人民元の対ドル交換レートを小刻みに変動させる管理変動相場制度に復帰させたが、２００５年７月から３年間の管理変動期には年率で約５・５％切り上がった。今回も同じようなペースで人民元を切り上げると仮定しよう。人民元の１年定期預金金利は２・２５％だから、合計で年間７・７５％の利回りが見込める。だが、マネーの膨張はバブル経済を引き起こす。中国は「人民元バブル」と決めつけておかしくない。
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1683093/ サン ヨリ
→
中国比重を減らす方向、ベトナム、インド、インドネシア、タイ、ブラジルなどです。
【】
サン ヨリ
再掲
【】 「中国、ＧＤＰで日本をことしは抜けない」（ブルームバーグ）
他方、中国銀行がふたたび奇妙な増資計画を発表し投資家が疑心暗鬼
・・・ ゴールドマンサックスなど有数の欧米エコノミストは軒並み中国の成長率を下方修正し、「ほぼ三分の一の強気のエコノミストらは弱気に転じての予測を次の二、三週間以内に発表することになるだろう」（同ヘラルトトリビューン）。 ・・・
つまり無茶な融資の不始末を増資で吸収しようとするわけであり、その増資を消化できるキャパがすでに市場にないばかりか、そのことをきっかけに株価の暴落が再開されると市場関係者で予測する向きが広がっている。
・・・
http://www.melma.com/backnumber_45206_4899186/ サン ヨリ
→ 中国も息切れか？ バブルの沈静化も日本の轍を踏まえて対処希望！・・・ 役人の無駄な出費（膨大な天下り維持費用と調整能力無しの役人目線でのバラマキなど）が日本の成長を大きく
阻害している。これを無くさない限り日本は浮揚できない。こんな判りきったことが実行できない国だ。
日本を抜かすとかどうかに関心を持ってもいいが個人消費の増大こそ日本にとっての大事。
消費税増税の前にすることが一杯あるのに目先のことしか見えない市民運動家
あがりの似非運動家は不要だ！
【】 ＣＩＡ日本在住エージェントたちの活動費用は、小泉・元首相の経営する兵器密売商社等から「拠出」されている
現在でも、著名人として賞賛される事の多い、某人物は、ＣＩＡの日本在住エージェントである。
ある県の県知事として、市民の味方として振舞ってきた某人物も、ＣＩＡの日本在住エージェントである。
こうしたＣＩＡエージェントの実名を公開する。
このエージェントたちの活動資金が、
小泉・元首相の経営する兵器密売商社等から「拠出」されている様も詳述する。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「戦後一貫して日本を支配して来た支配者達 （上） 」 オルタナティブ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155313672.html サン ヨリ
→ 何をかイワンである！
横須賀のウマシカ市民さんは何故こんな簡単なことにきづかないのだろう。 小泉組
首都圏の代表的な暴力団 ＝イ●ガワ組と連携しているのは有名な話、そして下の話に事欠かない
元●相とか？ ただで手に入れたものではない。 この利権の何百倍の庶民の税金を勝手に
ぶちこんで手に入れたものだ。 イラク戦費の大半を日本は負担しその金は返ってこない。
【】 日本人の銀行預金、生命保険、年金は、全て消失する
→ 「 投信は買って駄目！ 余裕資金はきんに変えておく白金は駄目。 金がある
なら 換金性の高い不動産。 宝石類は駄目？ 株はもってのほかでドル崩壊後に買うくらいかな？ 」
ある日、アメリカは突然、ドル紙幣の無効を宣言する。
ドルで運用されてきた、日本人の銀行預金、生命保険、年金は、全て消失する。
アメリカが着々と進める、借金踏み倒し戦略＝日本人の資産略奪戦略。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー５月号。
「新しい、アメリカ・ドルの意味するもの」
以下に、ブログ版の、リメイク記事を掲載する。
「金融パニック後の通貨」
近い将来、株式、債券、通貨が大暴落する金融恐慌・パニックが来る事を「当然」の事と想定し、その対策を米国政府はクラッシュ・プログラムとして既に作成している。
元々、一国の国内通貨であるドルを国際通貨として使用する事自体にシステム的な無理がある。
通貨は、一定の比率で物品経済＝実体経済とリンクし、初めて安定する。
米国という一国の実体経済とリンクするドルが、世界通貨として世界全体の実体経済とリンクする事自体、システム的矛盾である。
これは第二次大戦後、欧州が焼け野原になり、米国が「世界の工場」として圧倒的な輸出シェアを持った特異な時期にのみ可能なシステムであった。それを戦後６５年間、無理矢理続けて来た事に政策上の無策があり、近い将来、世界経済が崩壊する事は必然である。
ドルと実体経済の最後の「つながり」であったドルと金塊との交換制度が、７２年
ニクソン・ショック（ニクソン宣言）により崩壊して以降、金融恐慌はいつ来ても当然
となった。 それ以降、ロックフェラー一族の経営する大手石油会社＝石油メジャーが原油取引の支払いをドルのみに限定するという、ドル＝原油制度によって、かろうじて恐慌は回避されてきた。 しかし、サダム・フセインが原油の支払いにユーロを導入し、ロシアも、それに続いた現在は、この制度も崩壊した。
米国がサダムを憎悪した真の理由はここにある。
今後、一時的現象として各国通貨、株式が個別に上下する事はあっても、世界の秩序を一新させる根本的な大変動は、株式の大暴落を伴う「世界通貨ドル」の崩壊として起こる。 ドルが崩壊する時、同じドル圏のニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドル「だけ」が安全であったりする事は無い。
また米国国債の３分の１を買い支える日本円が安泰である事も有り得ない。
日本同様に、アメリカ国債を買い支えている中国通貨＝人民元が安全である事も有り得ない。
米国政府は膨大な借金を抱えている。恐慌の発生でドルが暴落する事を米国政府は待望している。
ドル崩壊と同時に米国政府は今までのドルを「廃止」し、新しい通貨を発行する。
現在のドルはグリーンのトーンで印刷されているためグリーンバックと呼ばれる。
米国は、このグリーンバックで「商品が買える事を、もはや保証しない」と宣言する。
そして新たに青いトーンで印刷されたドルを発行し、流通させる。
このクラッシュ・プログラムと呼ばれる政策の下、既に、この「青いドル紙幣」は大量に印刷され準備され「出動を待って」いる。
グリーンバックに代えて、名前は「ブルーノート」とネーミングも決まっている。
日本をはじめ世界各国が「外貨保有残高」として蓄積してきたグリーンバックは紙クズになる。
ブルーノートとは別に新しい世界通貨（電子マネー？）が導入され、グリーンバックと一定比率で交換される。
第二次大戦中、ドイツの発行したレンテンマルクと同じく、かつては３０万ドル＝日本円で約３０００万円で家が一軒買えたものが、クラッシュプログラムが発動された後には、３０００万円でチョコレート１枚しか買えない程の比率で、グリーンバックは「目減り」する。
これが「新通貨と、旧通貨の交換比率となる」。世界通貨グリーンバックがこうした状態になる時、それに従属してきた日本円等は３０００万円でチョコレート１枚程の価値に「目減り」する。
日本人の銀行預金、生命保険、年金等々、グリーンバックで「運用されて来た」資産は、事実上、価値がゼロになり、
日本人は全財産を失う。
日本人が失った財産で、アメリカの「長年の借金が返済された事になる」。
アメリカ人が長年、借金を行い続け、高額な自動車・住宅を買い、海外旅行を楽しみ、ギャンブル投機を続けて来た、その費用は日本人の銀行預金によって「出資されて
いた」事になる。
これが、「新しいドル紙幣への交換」の、意味する事である。
こうして、クラッシュ・プログラムに「予定」された米国の「債務返済計画」が開始される。
→ ここまでわかっているのに
日本の財務省、金融機関などが何も対応策をとらないのは何故か？
かれらはウマシカだからである。 官僚も夢を見ていた天下り後の優雅な生活はすべてパーに
なってしまうよ。 パーだからしょうがないか
財務省、日銀、大金融機関などの歴代トップは国家反逆罪？で ・・・
後の祭りだがケジメをつけよう！ 米国は日本から金を毟り取るために条約を結んでいるのだ。
日米安保は即刻、廃止可能、数年以内に段階的に廃止のほうが穏当でいいか！！
