【さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほど
メリットが得られる仕組みがある。 正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが
、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％
分が消費税分として控除されることになっている。 控除された分は企業の利益になり、一段
と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。 】
【】 消費増税で米国と財界に貢ぐ野田政府・医療や福祉を大破壊 ＴＰＰや米軍再編でも暴走 ２０１２年１月２７日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
１月２４日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。
アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。 やらないといっていた消費税の増税、
米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するＴＰＰを強行しようとしている。
自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり
、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわして
いる。 そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か
協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。 まさに民族の危機が進行
するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。 野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。
２０１４年４月に税率８％
野田は施政方針演説のなかで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと引き
上げることや、そのための関連法案を３月末までに国会に提出することを発表した。 関連して
独立行政法人を１２０から６０に削減することや、公務員給料を２０％カットすること、国会議員
の定数削減も打ち出した。 自民党政府の頃から長年にわたって手をつけることができなかった本丸の消費税増税を「逃げずにやる！」と叫んでいる。 「逃げるな」といっているのはアメリカと財界である。
同日に内閣府が閣議で公表した試算では、消費税率を１０％にしても将来的には国と地方の
基礎的財政収支（プライマリーバランス）では１６兆６０００億円（消費税６％分）の財源が不足し
て赤字になると主張しはじめた。 要するに１６％にすることが望ましいが、当面は１０％で我慢
するのだという意味合いの見解を示した。
消費税対応のために抜擢された岡田は、「（年金制度改革のために）必要な財源は今回の
１０％には入っていない。 さらなる増税は当然必要になる」と発言。 公的年金の最低保障も
するからその分は１０％を上回る増税によって国民が痛みを分かち合えという理屈を展開した。
さらに民主党の公約については棚に上げつつ、「公約で自民党は２０１５年に１０％といって
いるのに、賛成しないのはおかしい」といい、衆院を解散して総選挙で信を問うことについては、「どちらが政権をとっても増税するなら、なんのために信を問うのか。 選挙をしている時間は
ない」と主張してはばからない。
この間、政府が増税の理由にしているのが１０００兆円をこえた国の借金であり、増え続け
る社会保障費をもっぱら悪玉にすることで実現しようとしている。 今年度予算は過去最高の
９２兆円になり、そのうち税収は４０兆９０００億円。 借金である国債を４４兆円発行して補う
ものになっている。
歳出のおもだったものでは、社会保障関係費に２８兆７０００億円、地方交付税交付金とし
て１６兆７８００億円、文教・科学振興費として５兆５０００億円、公共事業関係費４兆９７００億
円といったもののほか、ＯＤＡ（政府開発援助）には５７２７億円を吐き出し、防衛費としては
４兆７７５２億円を計上している。
大企業は軒並み海外移転で国内は空洞化して失業者は増える一方、農漁業も疲弊し、
消費購買力は落ち込んで中小商工業も疲弊の一途。 不況が深刻ななかの消費税増税で、
不景気をさらに不景気にして、国の税収も減ることは必至となる。
消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ
自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。
増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きず
りおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。 参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」
「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロ
コロ使途や理由は後付けされている。
消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合
うものであった。 経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税
に転嫁することをもくろんできた。 ２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の
財源を捻出せよという主張を一貫していっている。 野田政府の、「あと６％分足りない」が
これに符合している。
消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
トヨタは年間２０００億～３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億
円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。 リーマン・ショック後、エコポイント
といって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金
としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。 消費税率を１０％に
するなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく
関係である。
「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前にな
っているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。 大企業は下請や仕入れ
業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず
、丸もうけしている問題が指摘されている。
さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほど
メリットが得られる仕組みがある。 正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが
、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％
分が消費税分として控除されることになっている。 控除された分は企業の利益になり、一段
と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。 増税によって国民生活が窮乏化するの
とは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
米国債を売れば増税は不要 日本にたかる米国
財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国で、ＩＭＦ（国際通貨基金）は１昨年
から「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」
「（消費税）税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％の歳入増が生じ
る」と提言するなど、お節介を繰り返してきた。 それを受けて、「超党派で呼びかける」と応じ
る構えを見せてきたのが当時の野田財務相（現首相）であった。
・・・ http://satehate.exblog.jp/17403272/ さん より
【】【】 ５％の消費税増税は無意味・・・日本国債暴落の引き金は外的要因
■ 全く無意味な消費税５％増税 ■
私は断言しますが、消費税の５％増税は全く無意味です。
増税の理由は日本の財政破たんを防ぐ事。 では、日本の財政が破たんするとして、その原因は何なのでしょうか。 それは、中古市場での国債の暴落です。
■ 海外ファンドの売り浴びせでは国債は暴落しない ■
現在、新聞や雑誌などで取沙汰されているのは 海外ファンドの売り浴びせで日本国債が暴落するというもの。 これは現状ではあまり考慮する必要の無いリスクです。
１） 日本国債の海外の所有者のほとんどは中央銀行
２） 日本国債の国外所有率は１０％弱
かつて何度か海外のファンドが日本国債に戦いを仕掛け、その度ごとに、敗れ去っています。
３） 海外ファンドが日本国債を売り浴びせる
４） 日銀が直接市場から日本国債を買い入れる
５） 日本の金融機関も所有する日本国債に評価損が発生するので国債を買い支える
自国通貨で発行され、国内金融機関が大量保有する日本国債を海外勢が売り浴びせによって暴落させる事は、ほとんど不可能です。
■ 金利上昇リスクは摘み取られている ■
銀行関係が恐れているのは、金利上昇による低利の日本国債の含み損の拡大です。
１） メガバンクは短期国債にシフトして、金利変動リスクを軽減している
２） 生保関係は長期保有扱いとして、国債を時価評価していない
３） 日銀はマネタリーベースを絞っているので、意図的に景気回復の芽は摘まれている
４） 金利上昇で金利負担が上昇するのは新発国債１６２兆円（借換債を含む）
ところで国債金利にまつわる論議で、
金利が１％上昇すると１０兆円の金利負担が増えると言う人がいますが、
既発国債の金利は、金利変動型以外は固定金利です。
ですから、金利上昇による負担増加は新規発行分の国債に限られます。
２２年度の新規国債発行は４４兆円ですが、この他に特別会計で「借換債」という予算が組まれています。 これは償還期日を迎えた国債を、借り換えによってロールオーバーする為に発行する新規国債です。
実は、日本では一般会計の新規国債よりも、「借換債」の額が大幅に多く、その額は１１８兆円になります。
国債金利が仮に１％上昇したとして、（短期債ではなかなか１％上昇しませんが）
単年度の金利負担の上昇は１．６２兆円となります。
そもそも日銀がマネタリーベースを絞っている限り国内要因によるインフレリスクは存在しないので、 当面の金利上昇リスクは無視出来ます。
景気を犠牲にして財政破綻を防ぐという究極の選択なのでしょう。
■ 高齢化による預金残高の減少 ■
高齢化によって預金が取り崩され、
金融機関の預金残高が減少して国債が消化できなくなるという説も良く聞きます。
１） 年金の積立金は既に国債の売り手になっている
２） 高齢化による預金の減少は、中長期的リスクとしては無視出来ない
しかし一方で日銀はマネタリーベースの拡大余地を残していますので、
３） 預金減少による影響は日銀の資金提供で補われる
４） 不景気が続く限り、国民の貯蓄志向は高い
■ 貿易赤字の恒常化 ■
昨年度は１９８０年来初めての貿易赤字となりました。
しかし昨年は大震災による輸出低下と、
原発停止による原油、天然ガスの輸入増加が貿易赤字の要因です。
１） 日本は貿易黒字よりも、所得黒字のほうが大きい
２） 国債収支が経常赤字になるまでには、まだ時間が掛かる
短期的に日本が経常赤字国になる心配は無く、
この点からも日本国債はマダマダ長生きしそうです。
■ 日本国債のリスクは、海外発のリスク ■
「何だ！！人力は今まで日本国債は破たんすると言っていたじゃないか！！」
という、お叱りの声が聞こえてきそうですが、
日本国債の破綻の足音は、ヒタヒタと近づいています。
それは、海外発のリスクです。
１） ユーロ危機がコントロール不能になりユーロが崩壊する
２） 連鎖的にCDSイベントが発生し、巨大銀行の多くが即死する
３） アメリカの実体経済の回復が遅れ、国民が暴動を起こす
４） アメリカ国債への不信が高まり、米国債が暴落する
５) 中東戦争が勃発し、世界がインフレ状態に突入する
このいずれかのリスクが発生すれば、
人々はさすがに日本の財政破綻を意識せざるを得ません。
老人達があわてて老後の資金を銀行から引き出そうとした瞬間、
日本国債は暴落し、そしてメガバンクを含めすべての金融機関が破たんするのです。
あるいは海外危機が一気に進行しなくても、
海外の金融市場の下落で、日本の海外投資が大きく毀損するリスクもあります。
「日本は世界最大の債権国」だから大丈夫。
「所得収支の黒字が、貿易赤字を上回るから大丈夫」という前提は
簡単に崩れてしまいます。
リーマンショックの際にトヨタが計上した損失の原因は、
車の販売台数の低下による要因よりは、
内部保留の運用によってこうむった損失の方が大きいのです。
既に金融市場は「蜃気楼」の様な幻影の市場です。
崩壊が起きれば、一気に消え去る「所得黒字」にどれだけの意味があるのでしょうか？
■ 消費税５％増税は必要ない ■
外的要因による日本国債破綻に、消費税５％増税は全く無意味です。
既に１０００兆円発行されている既発国債のリスクに対して、
新規発行国債の若干の削減など、全くもって無意味なのです。
唯一、意味があるとすれば、不景気を加速させ、
恒久的な低金利を確実にする事くらいでしょうか。
尤も、税収が減少しますから国債発行額が減る保障はどこにも有りません。
消費税５％で一時的に増えた税収は、
特別会計という裏口からアメリカに貢がれて終わりでは無いでしょうか？
それにした所で、スズメの涙の様な金額ですが・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/677.html さん より
【小沢一郎の無罪と冤罪が確定した暁には、彼等はどのような責任の取り方をすべきなのか、それとも書き放題、やり放題で、「後は野となれ山となれ」ということなのか。 】
【】 小沢よ、まず朝日の『星浩』を「名誉毀損」と「人権侵害」で告訴せよ。
文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101010/1286641477
2010-10-10 01:24
小沢よ、まず朝日の『星浩』を「名誉毀損」と「人権侵害」で告訴せよ。
朝日の小沢潰しを狙った「小沢一郎バッシング報道」と、その出鱈目な記事に含まれる政治的悪意は目に余るものがあり、中でもまず、いつもニヤニヤ笑いながら滔々と「小沢一郎罵倒」を繰り返す「星浩」という政治記者を、おそらく小沢一郎にとって本意ではないかもしれないが、告訴すべきである。 われわれ一般読者にとっても、はたして朝日新聞のような、客観性のない、恨みつらみのこもった誹謗中傷と個人攻撃の記事作りが、何処まで許されるものなのかどうか、法廷の場所に引き摺り出して「黒白」をつけてもらいたい。 もし、小沢一郎の無罪と冤罪が確定した暁には、彼等はどのような責任の取り方をすべきなのか、それとも書き放題、やり放題で、「後は野となれ山となれ」ということなのか。
マスコミや特定の政治記者を告訴することは、「検察」や「検察審査会」の動向に便乗して、政治家・小沢一郎の政治的失脚を狙って、犯罪者扱いし、その上に議員辞職や離党勧告を煽動するかような記事を書き続ける以上、つまりマスコミや政治記者も、小沢一郎にとって「政敵」グループの一員であることは明らかである以上、避けて通れるものではあるまい。
朝日や「星浩」は、検察と連携していると同時に、小沢一郎失脚を執拗に狙って、検察や「検察審査会」への告訴を繰り返しているとか言われている「在特会」なる右翼過激派グループとも連携していると見ていい。 朝日や「星浩」は、「在特会」なるものの正体を知りながら、つまり右翼過激派グループとして反社会的な行動を繰り返していることを知りながら、けっしてそのことには触れようとせず、あたかも、健全な市民団体であるかのように報道し続けている。 朝日や「星浩」が、決して「在特会」とその代表と言われている「桜井某」の素性と実態に触れようとしないのは、言うまでもなく「小沢一郎失脚」という政治目的が、彼等と一致しているからである。 したがって、小沢一郎は、朝日や「星浩」を告訴することによって政治的にも、法的にも、彼等と対等の立場に立つべきである。それが、小沢一郎が目指すはずの政治改革と対米独立への大きな一歩となるはずである。
行雲流水 http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/314.html さん より
【】 【腸内細菌】パプアニューギニアの原住民は何故肉を食べないのに筋骨隆々なのか
太平洋に浮かぶパプアニューギニアの人たち、パプア高地人の人達は肉等のタンパク質を食べないでジャガイモ等の穀物や野菜だけを食べているそうです。にもかかららず、筋骨隆々な体格をしているのですが、これは何故でしょう。実はこれは、腸内細菌が関係しているようです。
「共生細菌」（善玉細菌）の中で、パプア・ニューギニアの人達の腸内細菌のことで、「窒素固定菌」という善玉細菌を保持しているそうである。その窒素固定菌は、サゴヤシデンプン、タロイモ、ヤムイモやバナナといったデンプン質中心の食事であっても、体内で（デンプン質から）タンパク質を作り出しているとのこと。 普通の人間ならば、肉や魚等を摂取してタンパク質を取り入れる必要があるが、パプア・ニューギニアの人達はそのタンパク質を腸内で生成しているそうです。
http://kankun.at.webry.info/200609/article_59.html さん より
【】 日本の未来の稼ぎ頭はアンドロイド技術＝職人技のリアルドールと先端ロボット技術の融合
日本のマスコミはやたら合理的な韓国メーカーを持ち上げながら、日本のメーカーの落日を吹聴するような報道をおこなっていますが、食文化に代表される日本人の繊細な感性の上に成り立つ生産技術分野は、唐辛子とにんにくの食文化で育った韓国メーカーには感性レベルではまねできない分野であることをすっかり見落としているんではないでしょうか？
日本のマスコミの犯しがちな過ちは、日本の独自性をかんがみることなく、単純に世界的な成功例を模倣することが善であるかのような論調で世間をミスリードすることです。10年前金融立国論に安易に迎合し、マネーゲーム資本主義を賛美した自らのアフォさ加減を総括できていないと思います。
今の日本企業に求められるのは、合理性を極める韓国メーカーの真似をすることではない気がします。していえば日本人の得意な”カン”という・・・人間のアナログ能力に依拠したデジタル化マニュアル化できない生産技術を武器にできる戦略的な商品プロデュース力であったり人材育成システムの再構築であるべきではないでしょうか？
そんな中、トヨタ自動車をはじめとして、中部地方の製造メーカーが、東北地方のアナログマンパワーに着目し、第二の生産拠点として、投資先として注目しているのは、さすがだと思います。情報の海の表層を右往左往しているアフォのマスコミ連中と、実践のなかで蓄積された”暗黙知”を体得できている経営者とは着眼点が違うということなんでしょう。
そんな中、日本の成長エンジンとして、エコカーとか、新エネルギーとかいわれていますが、近未来に爆発的に普及しそうなアンドロイドの分野も目が離せないと感じました。日本の中小メーカーの技術力・・・すごいです。これが金融ハゲタカにもっていかれないように、大切に育ってほしいと思います。
参考 アンドロイド 動画（４年前でこのレベル）
2年前には皮膚感覚をもつアンドロイドまで製作
日本人にしか作れない繊細な職人技の結晶・・リアルドール
（オリエント工業製）
生身の人間かと思わせる製造技術がアンドロイド普及時代にMADE IN JAPANの復活の切り札となる気がします。
太陽光http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-9120.html さん より
長野県栄村が示す65歳以上が４割になる５０年後の日本の行政のあり方http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/65-0d5a.html
メリットが得られる仕組みがある。 正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが
、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％
分が消費税分として控除されることになっている。 控除された分は企業の利益になり、一段
と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。 】
【】 消費増税で米国と財界に貢ぐ野田政府・医療や福祉を大破壊 ＴＰＰや米軍再編でも暴走 ２０１２年１月２７日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
１月２４日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。
アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。 やらないといっていた消費税の増税、
米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するＴＰＰを強行しようとしている。
自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり
、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわして
いる。 そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か
協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。 まさに民族の危機が進行
するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。 野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。
２０１４年４月に税率８％
野田は施政方針演説のなかで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと引き
上げることや、そのための関連法案を３月末までに国会に提出することを発表した。 関連して
独立行政法人を１２０から６０に削減することや、公務員給料を２０％カットすること、国会議員
の定数削減も打ち出した。 自民党政府の頃から長年にわたって手をつけることができなかった本丸の消費税増税を「逃げずにやる！」と叫んでいる。 「逃げるな」といっているのはアメリカと財界である。
同日に内閣府が閣議で公表した試算では、消費税率を１０％にしても将来的には国と地方の
基礎的財政収支（プライマリーバランス）では１６兆６０００億円（消費税６％分）の財源が不足し
て赤字になると主張しはじめた。 要するに１６％にすることが望ましいが、当面は１０％で我慢
するのだという意味合いの見解を示した。
消費税対応のために抜擢された岡田は、「（年金制度改革のために）必要な財源は今回の
１０％には入っていない。 さらなる増税は当然必要になる」と発言。 公的年金の最低保障も
するからその分は１０％を上回る増税によって国民が痛みを分かち合えという理屈を展開した。
さらに民主党の公約については棚に上げつつ、「公約で自民党は２０１５年に１０％といって
いるのに、賛成しないのはおかしい」といい、衆院を解散して総選挙で信を問うことについては、「どちらが政権をとっても増税するなら、なんのために信を問うのか。 選挙をしている時間は
ない」と主張してはばからない。
この間、政府が増税の理由にしているのが１０００兆円をこえた国の借金であり、増え続け
る社会保障費をもっぱら悪玉にすることで実現しようとしている。 今年度予算は過去最高の
９２兆円になり、そのうち税収は４０兆９０００億円。 借金である国債を４４兆円発行して補う
ものになっている。
歳出のおもだったものでは、社会保障関係費に２８兆７０００億円、地方交付税交付金とし
て１６兆７８００億円、文教・科学振興費として５兆５０００億円、公共事業関係費４兆９７００億
円といったもののほか、ＯＤＡ（政府開発援助）には５７２７億円を吐き出し、防衛費としては
４兆７７５２億円を計上している。
大企業は軒並み海外移転で国内は空洞化して失業者は増える一方、農漁業も疲弊し、
消費購買力は落ち込んで中小商工業も疲弊の一途。 不況が深刻ななかの消費税増税で、
不景気をさらに不景気にして、国の税収も減ることは必至となる。
消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ
自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。
増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きず
りおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。 参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」
「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロ
コロ使途や理由は後付けされている。
消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合
うものであった。 経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税
に転嫁することをもくろんできた。 ２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の
財源を捻出せよという主張を一貫していっている。 野田政府の、「あと６％分足りない」が
これに符合している。
消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
トヨタは年間２０００億～３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億
円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。 リーマン・ショック後、エコポイント
といって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金
としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。 消費税率を１０％に
するなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく
関係である。
「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前にな
っているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。 大企業は下請や仕入れ
業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず
、丸もうけしている問題が指摘されている。
さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほど
メリットが得られる仕組みがある。 正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが
、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％
分が消費税分として控除されることになっている。 控除された分は企業の利益になり、一段
と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。 増税によって国民生活が窮乏化するの
とは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
米国債を売れば増税は不要 日本にたかる米国
財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国で、ＩＭＦ（国際通貨基金）は１昨年
から「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」
「（消費税）税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％の歳入増が生じ
る」と提言するなど、お節介を繰り返してきた。 それを受けて、「超党派で呼びかける」と応じ
る構えを見せてきたのが当時の野田財務相（現首相）であった。
・・・ http://satehate.exblog.jp/17403272/ さん より
【】【】 ５％の消費税増税は無意味・・・日本国債暴落の引き金は外的要因
■ 全く無意味な消費税５％増税 ■
私は断言しますが、消費税の５％増税は全く無意味です。
増税の理由は日本の財政破たんを防ぐ事。 では、日本の財政が破たんするとして、その原因は何なのでしょうか。 それは、中古市場での国債の暴落です。
■ 海外ファンドの売り浴びせでは国債は暴落しない ■
現在、新聞や雑誌などで取沙汰されているのは 海外ファンドの売り浴びせで日本国債が暴落するというもの。 これは現状ではあまり考慮する必要の無いリスクです。
１） 日本国債の海外の所有者のほとんどは中央銀行
２） 日本国債の国外所有率は１０％弱
かつて何度か海外のファンドが日本国債に戦いを仕掛け、その度ごとに、敗れ去っています。
３） 海外ファンドが日本国債を売り浴びせる
４） 日銀が直接市場から日本国債を買い入れる
５） 日本の金融機関も所有する日本国債に評価損が発生するので国債を買い支える
自国通貨で発行され、国内金融機関が大量保有する日本国債を海外勢が売り浴びせによって暴落させる事は、ほとんど不可能です。
■ 金利上昇リスクは摘み取られている ■
銀行関係が恐れているのは、金利上昇による低利の日本国債の含み損の拡大です。
１） メガバンクは短期国債にシフトして、金利変動リスクを軽減している
２） 生保関係は長期保有扱いとして、国債を時価評価していない
３） 日銀はマネタリーベースを絞っているので、意図的に景気回復の芽は摘まれている
４） 金利上昇で金利負担が上昇するのは新発国債１６２兆円（借換債を含む）
ところで国債金利にまつわる論議で、
金利が１％上昇すると１０兆円の金利負担が増えると言う人がいますが、
既発国債の金利は、金利変動型以外は固定金利です。
ですから、金利上昇による負担増加は新規発行分の国債に限られます。
２２年度の新規国債発行は４４兆円ですが、この他に特別会計で「借換債」という予算が組まれています。 これは償還期日を迎えた国債を、借り換えによってロールオーバーする為に発行する新規国債です。
実は、日本では一般会計の新規国債よりも、「借換債」の額が大幅に多く、その額は１１８兆円になります。
国債金利が仮に１％上昇したとして、（短期債ではなかなか１％上昇しませんが）
単年度の金利負担の上昇は１．６２兆円となります。
そもそも日銀がマネタリーベースを絞っている限り国内要因によるインフレリスクは存在しないので、 当面の金利上昇リスクは無視出来ます。
景気を犠牲にして財政破綻を防ぐという究極の選択なのでしょう。
■ 高齢化による預金残高の減少 ■
高齢化によって預金が取り崩され、
金融機関の預金残高が減少して国債が消化できなくなるという説も良く聞きます。
１） 年金の積立金は既に国債の売り手になっている
２） 高齢化による預金の減少は、中長期的リスクとしては無視出来ない
しかし一方で日銀はマネタリーベースの拡大余地を残していますので、
３） 預金減少による影響は日銀の資金提供で補われる
４） 不景気が続く限り、国民の貯蓄志向は高い
■ 貿易赤字の恒常化 ■
昨年度は１９８０年来初めての貿易赤字となりました。
しかし昨年は大震災による輸出低下と、
原発停止による原油、天然ガスの輸入増加が貿易赤字の要因です。
１） 日本は貿易黒字よりも、所得黒字のほうが大きい
２） 国債収支が経常赤字になるまでには、まだ時間が掛かる
短期的に日本が経常赤字国になる心配は無く、
この点からも日本国債はマダマダ長生きしそうです。
■ 日本国債のリスクは、海外発のリスク ■
「何だ！！人力は今まで日本国債は破たんすると言っていたじゃないか！！」
という、お叱りの声が聞こえてきそうですが、
日本国債の破綻の足音は、ヒタヒタと近づいています。
それは、海外発のリスクです。
１） ユーロ危機がコントロール不能になりユーロが崩壊する
２） 連鎖的にCDSイベントが発生し、巨大銀行の多くが即死する
３） アメリカの実体経済の回復が遅れ、国民が暴動を起こす
４） アメリカ国債への不信が高まり、米国債が暴落する
５) 中東戦争が勃発し、世界がインフレ状態に突入する
このいずれかのリスクが発生すれば、
人々はさすがに日本の財政破綻を意識せざるを得ません。
老人達があわてて老後の資金を銀行から引き出そうとした瞬間、
日本国債は暴落し、そしてメガバンクを含めすべての金融機関が破たんするのです。
あるいは海外危機が一気に進行しなくても、
海外の金融市場の下落で、日本の海外投資が大きく毀損するリスクもあります。
「日本は世界最大の債権国」だから大丈夫。
「所得収支の黒字が、貿易赤字を上回るから大丈夫」という前提は
簡単に崩れてしまいます。
リーマンショックの際にトヨタが計上した損失の原因は、
車の販売台数の低下による要因よりは、
内部保留の運用によってこうむった損失の方が大きいのです。
既に金融市場は「蜃気楼」の様な幻影の市場です。
崩壊が起きれば、一気に消え去る「所得黒字」にどれだけの意味があるのでしょうか？
■ 消費税５％増税は必要ない ■
外的要因による日本国債破綻に、消費税５％増税は全く無意味です。
既に１０００兆円発行されている既発国債のリスクに対して、
新規発行国債の若干の削減など、全くもって無意味なのです。
唯一、意味があるとすれば、不景気を加速させ、
恒久的な低金利を確実にする事くらいでしょうか。
尤も、税収が減少しますから国債発行額が減る保障はどこにも有りません。
消費税５％で一時的に増えた税収は、
特別会計という裏口からアメリカに貢がれて終わりでは無いでしょうか？
それにした所で、スズメの涙の様な金額ですが・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/677.html さん より
【小沢一郎の無罪と冤罪が確定した暁には、彼等はどのような責任の取り方をすべきなのか、それとも書き放題、やり放題で、「後は野となれ山となれ」ということなのか。 】
【】 小沢よ、まず朝日の『星浩』を「名誉毀損」と「人権侵害」で告訴せよ。
文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101010/1286641477
2010-10-10 01:24
小沢よ、まず朝日の『星浩』を「名誉毀損」と「人権侵害」で告訴せよ。
朝日の小沢潰しを狙った「小沢一郎バッシング報道」と、その出鱈目な記事に含まれる政治的悪意は目に余るものがあり、中でもまず、いつもニヤニヤ笑いながら滔々と「小沢一郎罵倒」を繰り返す「星浩」という政治記者を、おそらく小沢一郎にとって本意ではないかもしれないが、告訴すべきである。 われわれ一般読者にとっても、はたして朝日新聞のような、客観性のない、恨みつらみのこもった誹謗中傷と個人攻撃の記事作りが、何処まで許されるものなのかどうか、法廷の場所に引き摺り出して「黒白」をつけてもらいたい。 もし、小沢一郎の無罪と冤罪が確定した暁には、彼等はどのような責任の取り方をすべきなのか、それとも書き放題、やり放題で、「後は野となれ山となれ」ということなのか。
マスコミや特定の政治記者を告訴することは、「検察」や「検察審査会」の動向に便乗して、政治家・小沢一郎の政治的失脚を狙って、犯罪者扱いし、その上に議員辞職や離党勧告を煽動するかような記事を書き続ける以上、つまりマスコミや政治記者も、小沢一郎にとって「政敵」グループの一員であることは明らかである以上、避けて通れるものではあるまい。
朝日や「星浩」は、検察と連携していると同時に、小沢一郎失脚を執拗に狙って、検察や「検察審査会」への告訴を繰り返しているとか言われている「在特会」なる右翼過激派グループとも連携していると見ていい。 朝日や「星浩」は、「在特会」なるものの正体を知りながら、つまり右翼過激派グループとして反社会的な行動を繰り返していることを知りながら、けっしてそのことには触れようとせず、あたかも、健全な市民団体であるかのように報道し続けている。 朝日や「星浩」が、決して「在特会」とその代表と言われている「桜井某」の素性と実態に触れようとしないのは、言うまでもなく「小沢一郎失脚」という政治目的が、彼等と一致しているからである。 したがって、小沢一郎は、朝日や「星浩」を告訴することによって政治的にも、法的にも、彼等と対等の立場に立つべきである。それが、小沢一郎が目指すはずの政治改革と対米独立への大きな一歩となるはずである。
行雲流水 http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/314.html さん より
【】 【腸内細菌】パプアニューギニアの原住民は何故肉を食べないのに筋骨隆々なのか
太平洋に浮かぶパプアニューギニアの人たち、パプア高地人の人達は肉等のタンパク質を食べないでジャガイモ等の穀物や野菜だけを食べているそうです。にもかかららず、筋骨隆々な体格をしているのですが、これは何故でしょう。実はこれは、腸内細菌が関係しているようです。
「共生細菌」（善玉細菌）の中で、パプア・ニューギニアの人達の腸内細菌のことで、「窒素固定菌」という善玉細菌を保持しているそうである。その窒素固定菌は、サゴヤシデンプン、タロイモ、ヤムイモやバナナといったデンプン質中心の食事であっても、体内で（デンプン質から）タンパク質を作り出しているとのこと。 普通の人間ならば、肉や魚等を摂取してタンパク質を取り入れる必要があるが、パプア・ニューギニアの人達はそのタンパク質を腸内で生成しているそうです。
http://kankun.at.webry.info/200609/article_59.html さん より
【】 日本の未来の稼ぎ頭はアンドロイド技術＝職人技のリアルドールと先端ロボット技術の融合
日本のマスコミはやたら合理的な韓国メーカーを持ち上げながら、日本のメーカーの落日を吹聴するような報道をおこなっていますが、食文化に代表される日本人の繊細な感性の上に成り立つ生産技術分野は、唐辛子とにんにくの食文化で育った韓国メーカーには感性レベルではまねできない分野であることをすっかり見落としているんではないでしょうか？
日本のマスコミの犯しがちな過ちは、日本の独自性をかんがみることなく、単純に世界的な成功例を模倣することが善であるかのような論調で世間をミスリードすることです。10年前金融立国論に安易に迎合し、マネーゲーム資本主義を賛美した自らのアフォさ加減を総括できていないと思います。
今の日本企業に求められるのは、合理性を極める韓国メーカーの真似をすることではない気がします。していえば日本人の得意な”カン”という・・・人間のアナログ能力に依拠したデジタル化マニュアル化できない生産技術を武器にできる戦略的な商品プロデュース力であったり人材育成システムの再構築であるべきではないでしょうか？
そんな中、トヨタ自動車をはじめとして、中部地方の製造メーカーが、東北地方のアナログマンパワーに着目し、第二の生産拠点として、投資先として注目しているのは、さすがだと思います。情報の海の表層を右往左往しているアフォのマスコミ連中と、実践のなかで蓄積された”暗黙知”を体得できている経営者とは着眼点が違うということなんでしょう。
そんな中、日本の成長エンジンとして、エコカーとか、新エネルギーとかいわれていますが、近未来に爆発的に普及しそうなアンドロイドの分野も目が離せないと感じました。日本の中小メーカーの技術力・・・すごいです。これが金融ハゲタカにもっていかれないように、大切に育ってほしいと思います。
参考 アンドロイド 動画（４年前でこのレベル）
2年前には皮膚感覚をもつアンドロイドまで製作
日本人にしか作れない繊細な職人技の結晶・・リアルドール
（オリエント工業製）
生身の人間かと思わせる製造技術がアンドロイド普及時代にMADE IN JAPANの復活の切り札となる気がします。
太陽光http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-9120.html さん より
長野県栄村が示す65歳以上が４割になる５０年後の日本の行政のあり方http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/65-0d5a.html
それとも見えてないフリをしてネット世論をミスリードする役目の悪徳ペンタゴン側ブロガーなのでしょうか？