【 自分の首が締まるのがよーくわかっていない模様？ 経団連：ＴＰＰ支持の声明採択…アジア企業サミット】
小沢氏を裁判＆メディアによる総攻撃で釘付けにする一方で、売国者の群れどもがTPP参加へ邁進
水の飲み方が日本人らしくないと評判の野田首相が、TPP交渉参加の意向だとゴミウリが報じている。 これは、単にゴミウリが親分CIAに媚びた願望記事なのか事実なのかは現段階では微妙。
交渉に参加してしまったら逃げることはできない。金融破綻国家に雁字搦めにされて、国富は吸い尽くされることになる。
もっとも水の飲み方が日本人らしくない野田さんにしてみれば、日本がどうなろうが知ったこっ
ちゃないのだろう。 棺桶同様、総理大臣の地位にある程度延命できれば、それで大満足。
メディアと司法権力の皆さんは、激しい小沢攻撃で小沢さんを裁判に釘付けにしておいて
国民の目をTPPからそらす。 その間に、交渉を進め、めでたくTPP参加決定というシナリオですか？
もちろん、私は、対日年次改革要望書の代替物としてさらに悪質なTPPは関税自主権を
返上する愚策にしか過ぎず、昭和初期の金解禁にも等しい売国政策だと考える。 取り返しのつかない致命傷があるとすれば、TPPがまさにそれだ。
TPPについては、マスコミに加え、米倉弘昌らユダ金の手先と化した経団連も政府に圧力をかけている。 TPP参加しても、これら製造業連中も輸出を増やせやしないだが、何を血迷っているのか。 経団連の都合で、日本全体が衰退の巻き添えを食らうのは納得できることではない。
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
しかし、日本人の多くは、こうした致命傷を受けない限り、何一つ事態を理解できず、メディアの口車に乗って馬鹿丸出しを続けるのだろう。
私はゼロからやり直す方が早いと思っているので、TPP参加で多くの国民が貧困層に転落し、覚醒者が急増するのなら、それも仕方ない。 これは、かなり逆説的で投げやりな考え方なのだが・・・。 いや、馬鹿は死んでも治らないかったりして。
首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111008-OYT1T00930.htm?from=main1
野田首相は、 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_15.html さん より
【】 「TPP：調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる：孫崎 享氏」
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
TPP；焦点まだ。
しかし、今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。 問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。
日本側、米国側、中立を装う代表 しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。 このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。 ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。 米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。
米国企業に席巻されるだろう。
とりあえず朗報：
「ＴＰＰ交渉参加９カ国が、１１月のハワイでのＡＰＥＣ首脳会議までの交渉妥結を断念」
「APEC首脳会議までに”大枠合意”を目指していたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残る。”重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる”公算が大」
TPP:危惧した事態がきた。
野田首相の頭には従米で生きのびることしかない。
普天間しかり、TPPしかり。 日本、米国の属国化の道ひたすら。
９日読売 「野田首相は、１１月ＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰへの交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示」
属米と繁栄（？）：日本人は過去２０年ひたすら属米の道を進んだ。
不思議に属米で日本繁栄と思っている。 しかし過去２０年何だったか。
日本は経済的に「失われた２０年」。 「失われた２０年」を経験しながら、何故属米が繁栄につながると多くの国民が思うのか解らない。
ー答えは巧妙な操作だけど
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5689.html さん より
【】 福島県の人口減少が止まらない
10月7日のＪ-ＣＡＳＴニュース(http://www.j-cast.com/2011/10/07109383.html) によると福島県の人口減が止まらないらしい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島県の8月1日現在の推計人口を、福島放送など地元メディアが伝えている。前月200万人を割った人口は1か月間でさらに2994人減って199万4406人になった。 福島県が10月5日に発表した現住人口調査月報を基にした報道で、7月の転出は4539。転入の2037を大きく上回り、人口流出に歯止めがかかっていない。震災前の3月1日と比べると、5か月間で人口は2万9995人減った。
こうした統計には、住民票を移さないで県外に避難している人の数は反映されていない。
・・・ http://www.j-cast.com/2011/10/07109383.html さん より
【】 日本民主党元代表・小沢氏裁判の弘中弁護士は国民に司法官僚の許されざる居直りが見えるようにして欲しい
１．小沢氏裁判：弘中弁護士に期待する
日本民主党元代表・小沢氏の裁判をめぐって、悪徳ペンタゴン司法官僚とマスコミの小沢
攻撃は止むどころか、いっそう激しくなっています。 なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
彼ら悪徳ペンタゴンはもう居直っているのは明らかで、国民目線も無視、ひたすら小沢
無力化に邁進しています。
ところで最近、小沢氏の主任弁護士である弘中氏が記者会見したようですが、百戦錬磨の同氏からみれば、この裁判は非常に弁護しやすい案件のようです。 法律の素人から見ても、この
裁判は、本来、裁判にならない案件であるとすぐにわかります。
しかしながら、今の悪徳ペンタゴンの司法官僚とマスコミ人には、民主主義の常識は通用しません。その意味で、弘中弁護士にとって、このような案件は初めてなのではないでしょうか。
蛇足ですが、筆者は個人的に弘中弁護士の弟の友人です。
２．小沢氏は不当な有罪判決を覚悟しているようだ
2011年10月6日、小沢裁判が行われ、その後の小沢氏記者会見にて、同氏が悪徳ペンタ
ゴン司法・マスコミにまったく屈せず、断固闘う意思表明を行いました（注１）。
この姿勢から、小沢氏は有罪にされることをまったく恐れていないことをうかがわせました。
先日9月26日の小沢氏秘書事件の有罪判決（注２）以来、日本の司法官僚はすでに居直
っています。 この小沢氏秘書有罪判決から、小沢氏も弘中弁護士も司法官僚がすでに居直
っていることを十分認識しているはずです。つまり、小沢氏関連の裁判に関して、弁護士が
いくら法論理的に無罪を証明できても、裁判官の推認のみで有罪判決が下される可能性が
高いわけです。
つまり、現在の日本国の裁判所は、第三者である国民から小沢事件裁判は戦前の暗黒
裁判と同じだと非難されることを恐れていないということです。
だから、小沢氏に対して不当な有罪判決が平気で下される可能性が非常に高いと言わざる
を得ません。
３．日本の裁判所の居直りは小沢案件に限るのか
今回の小沢案件で自分たちが恥も外聞もなく居直っていることを悪徳ペンタゴン司法官僚
連中は百も承知でしょう。 自分たちの反民主主義的行動が国民からの信頼を失っても、
小沢氏無力化を達成したいということです。
そこで、彼らの本音を推測すると、相手が小沢氏だから、特別に居直りが許されると考えて
おり、このような不当裁判を頻発する気はないということでしょうか、好意に解釈する限り
では・・・。
本ブログでは2010年10月に小沢氏が強制起訴された際、小沢氏は『平成の吉田松陰』
ではないかと指摘しました（注３）。 なぜなら、幕末、吉田松陰は徳川幕府によって、不当に
処刑されたからですが、このような幕府の不当弾圧はやがて、倒幕運動に発展します。
あれから１年、司法官僚の小沢氏弾圧はまったく変わっていません。
４．居直った司法官僚に弘中弁護士はいかに立ち向かうのか
上記のように、小沢案件に限って、今回の司法官僚の対応は異常であり、居直っていますから
、日本一の弁護士といえども、これまでと同じ対応では勝ち目はないわけです。 ところで、
反国民的な裁判官を国民が裁くのは、総選挙の際、同時に行われる国民審査のみですが、
これまでは裁判官国民審査は形骸化していました。 なぜなら、この国民審査で裁判官全員
にペケをつけるほど深刻な司法官僚の犯罪はなかったからです。
そこで、弘中弁護士は、小沢裁判を通じて、司法官僚の反民主主義性を国民に強く訴えかけ
て欲しい。 そうすれば、次期裁判官国民審査にて、国民は裁判官の罷免を行うことができます。 今度ばかりは、国民が裁判官罷免権を行使しなければ、日本の民主主義は実質的に失われ
てしまいます。
弘中弁護士にとって、小沢裁判に限って、無罪を勝ち取ることより、司法官僚の反国民性を
国民の眼前に暴くことではないでしょうか。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26876804.html さん より
【】 福島原発事故後、放射能による海洋汚染をラグランジュ粒子の分散方法で予測
3/11の地震以降、ラグランジュ粒子の分散方法を使用して、福島原発近海の海の中に存在する、自由に浮遊する物質（魚の幼虫、藻類、植物プランクトン、動物プランクトン...）が、どこへ向かって行っているか分析したもの。
要するに、放射能による海洋汚染をラグランジュ粒子の分散方法で予測してるよ。ってことかな
こちらから Radioactive Seawater Impact Map
⇒ http://www.asrltd.com/japan/plume.php
リンク先で画像をクリックして、マウスのクルクルホイールを動かせば拡大・縮小するよ
8/11までの分析だから、今頃もっと進行してるだろうね。
海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル 原子力機構試算
asahi.com 2011年9月9日
東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日～４月３０日で１．５京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約４７２０兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、３倍を超える値になった。
同機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109080611.html
・・・ ttp://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48272237.html さん より
【】 米国連邦政府からの独立気運の高まり
州政府は、準国家統治体として連邦政府を構成しており、固有の憲法、議会、州兵、民法、刑法...etc.をもっています。
2009年以降、それぞれの州で連邦政府からの独立気運が高まっています。
その理由は主に…
「連邦政府からの高い税金」、 「長期に渡る異国での戦争」
「金融業への多額の公的資金投入」、 「州政治への干渉」 が挙げられます。
連邦政府からの独立を巡る最近の動向としては…
○今年2月、アリゾナ州にて、連邦政府が決めた法律・法案を選択的に無効化できる法案を検討。
○今年10月、テキサス議会に対して、連邦政府からの分離・独立を求めるデモが大規模に発生。テキサス議会の議員がデモ活動を支援。 があります。
また、現在展開中のウォール街でのデモ活動も金融業への税金投入に対する抗議が主な目的で、議会レベル、市民レベルでも連邦政府に対する不満・不信感が浸透していると考えられます。
アメリカ合衆国が解体される日が近いうちにくるかもしれませんね
【 不動産評価損 】 日本・アメリカ併せて２０００兆円の損失
日経新聞はアメリカ・日本を併せて２０００兆円を超える不動産評価損が出ていると報じています。
日本 : １３００兆円（バブル崩壊後２０年間）
アメリカ : ７２０兆円 合計 ２０２０兆円
これに株式下落、商品下落分として世界中で１０００兆円近い損失が出ていると見られており、ヨーロッパ等
での不動産価格下落を勘案すれば、世界中で軽く３５００兆円を超えるとてつもない損失が出ていると言えます
が、このような大きな『穴』を埋める手段を我々は持っていません。
今や世界中の金融市場は溶け出す金融市場を前になすすべもない状態に陥ってきています。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3968305.html さん より
【】 東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構にーー こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22120
2011年10月07日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」：現代ビジネス
報告書を読んでみた
東京電力・福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営・財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。
菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。
■報告書を読んでみれば一目瞭然
ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。
「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資金交付することで同額の収益があるとの前提をおいたうえで、連結純資産には損害賠償引当金を反映させていない」
つまり賠償金は支援機構が払ってくれるので、東電の財務シミュレーションでは考慮していない。ここが議論の出発点である。では、東電は機構に肩代わりしてもらった賠償金は「全然、返済しなくてもいいのか」といえば、そうではない。
原子力損害賠償支援機構法によれば、機構から資金援助を受けた事業者(東電)は「特別負担金」を払って返済する仕組みになっている。だから、いずれ東電は賠償金を返済しなければならない。
問題はここからだ。
この特別負担金について、調査委報告がどうなっているかといえば「東電の今後の収支状況に照らし、電気の安定供給等にかかわる事業の円滑な運営に支障がない限度において、主務省令で定める基準に基づき定められることになっているため、また将来にわたって東電が負担する費用であるため、実態純資産の把握にあたって考慮していない」(一部要約)と書いている。
さらに、次のような記述もある。
「(東電は)2012年3月期において多額の欠損金が発生する見込みであり、特別負担金の支払い金額および期間がどの程度になるか不確定な状況にあることから、課税所得が分からず、税効果の調整は反映していない」(同)
つまり特別負担金の金額は「主務省令で基準を定める」から財務シミュレーションで考慮せず、金額だけでなく支払い期間も分からないと言っている。
■「補償は無理しなくても結構」
報告の別の部分では、ずばりこう書いている。
「特別負担金の支払いについては、損害賠償の総額が不確定であること、各年における支払額確定のルールが現時点では定まっていないことから、試算では取り込んでいない」
以上をまとめれば、ようするに、こういうことだ。
東電は支援機構から賠償金を払ってもらう。ところが、賠償額がいくらになるか分からない。だから東電は機構への返済計画も示さない。
これは話を住宅ローンに置き換えたら分かりやすいだろう。住宅がいくらになるか分からないが、資金は全部借ります。でも返済計画は示しません。こんな話でローンに応じる銀行がないのは当たり前である。
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/268.html さん より
【】 食品汚染ガイドラインレベルについての文科省放射線審議会の考え方はひどい
文科省の放射線審議会による食品汚染ガイドラインレベルは、コーデックス委員会のガイドラインレベルを参考に決められている。このコーデックス委員会は、遺伝子組み換え作物と農薬を大量に使う大規模農業で利益をあげている悪名高き「モンサント社」に都合のいい組織である。 ・・・ http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post_5221.html さん より
【】 米国民衆デモ指摘「分配問題」が21世紀最重要課題
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/21-c789.html さん より
【】 世界支配のシナリオが解ると世界が見えてくる！（世界支配層と宇宙の真理10）
昨日投稿しました。ジョージ・ソロス氏の「お前（世界金融）は既に死んでいる！」は、まさにそのとおりで、世界金融は２００７年のサブプライムローン問題で致命傷を負っているのです。その仕組は・・・
先進各国の中央銀行のコントロール＝ＢＯＥ、ＦＲＢ、日銀など世界先進国の中央銀行をコントロールし世界の金融・経済を支配する。
格付け会社の創設＝格付け会社はこの１００年余の実績により容易に信頼されてきた
通貨の変動相場制＝各国通貨をコントーロールし実物経済をコントロールする。アンフェアーな為替操作により国際競争力をコントロールする。例：１９９１年～１９９５年 中国の元は対ドル比３．５倍安くなって国際競争力が飛躍的に向上した。
グローバル金融・経済を世界に浸透＝世界の金融・経済をコントロール可能な体制へ
自由経済市場＝世界で最も金融力の高いものがコントロールする弱肉強食市場
デリバティブ商品の開発＝高度な金融工学を駆使し開発したと称し容易に理解できない金融商品
レバレッジ＝元本の数十倍～１００倍の投機が可能となり商品や為替市場を賭博化
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝債務不履行保証保険）の開発＝レバレッジ商品、社債、公債、国債などに付し、その商品が債務不履行になったときその弁済をする保険。これにより各金融債券はリスクゼロと見なされモラルハザードを誘発する。直接の取引に関係の無い第三者がＣＤＳを掛けることが出来るので、その第三者は債務不履行となるよう働きかける、要するに企業・公的機関・国などをつぶす金融破壊兵器
投資銀行（投機銀行）およびＳＩＶ（投資銀行のトンネル会社）の肥大化＝アメリカを中心とする投資銀行が上記ツールを使い世界の個人、銀行、保険会社、政府機関、大学、企業などあらゆる組織に上記商品を売り込み、その膨大な利益はＳＩＶを通じ闇の世界へ、、アメリカ金融当局はリーマンショック直後に投資銀行を全廃した、証拠隠滅と思われる。
以上のように世界支配層は延々と上記組織や各種ツールを作って世界の金融・経済をコントロールしてきました。
そして、現在は「これに毒は入っていません。格付け会社が「ＡＡＡ」をつけています。どんどん食べてください。」と奨められた世界は、その毒入り饅頭をたらふく食っている状態にあります。その結果がアメリカ、ギリシャ、スペイン、イタリアなどの金融危機やその影響による先進国の金融不安や不況なのです。
本来、その食べ物に毒が入っていないかどうかチェックすべき機関が、たとえばアメリカではＦＲＢやＳＥＣなどですが、故意により放任されてきました。ソロス氏が言うリーマンショック後の金融規制の失敗は、失敗でなくあえて意図し放置されたものであることは容易に想像できます。
このように「世界支配層のシナリオ」を漏れ伝わる情報から推測し予測していかないと世界の金融・経済の動向は見えてきません。
残念ながら、日本の政治家、官僚、企業経営者、経済学者のほとんどは、この視点に欠けた状態で判断しているようです。まるで盲目の道先案内人です。
続く ・・・
美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/179157 さん より
【】 ・・・ 小沢批判の前に、小泉竹中時代を経済テロ政策を総括して、国民に謝罪せよ。 自民党の場合、まずはそこが出発点だ。
・・・ 何度も書いてきたことだが、今日の日本経済社会政治の混沌・弱体化を招いたのは小泉竹中の売国政治が原因である。不況下の緊縮財政で意図的な株価暴落を引き起こすとともに、郵政民営化など米国本意の自由化・規制緩和を狙い油堕米に日本を売り渡す施策を次々とぶち上げた。
この小泉竹中の構造売国をスルーして、ここぞとばかりに小沢批判を繰り広げる時点で、自民党の欺瞞は明らかで全く信用ができない。その手口は、奇妙なほど似非右翼と同じである。ゴミウリ、惨刑とブログランキング上位を占めるネトウヨブログを比べてみればよい。飼い主が同じなのだから、仕方がないだろう。 ゴミウリ、惨刑、自民の似非ウヨ・クオリティ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_14.html さん より
【】 小沢会見を「守りの姿勢」とする朝日社説の錯覚
・・・ 小沢氏は、少なくとも霞ヶ関や既得権者、そしてその周囲で楽々と取材を続ける記者クラブに対しては「攻め」の姿勢を貫いている。小沢会見ではあたりまえになった、フリージャーナリストらも含むオープン記者会見がその象徴だ。
・・・ http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11041589833.html さん より
【】 元原発作業員が語る実態（東京新聞 日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1230.html さん より
小沢氏を裁判＆メディアによる総攻撃で釘付けにする一方で、売国者の群れどもがTPP参加へ邁進
水の飲み方が日本人らしくないと評判の野田首相が、TPP交渉参加の意向だとゴミウリが報じている。 これは、単にゴミウリが親分CIAに媚びた願望記事なのか事実なのかは現段階では微妙。
交渉に参加してしまったら逃げることはできない。金融破綻国家に雁字搦めにされて、国富は吸い尽くされることになる。
もっとも水の飲み方が日本人らしくない野田さんにしてみれば、日本がどうなろうが知ったこっ
ちゃないのだろう。 棺桶同様、総理大臣の地位にある程度延命できれば、それで大満足。
メディアと司法権力の皆さんは、激しい小沢攻撃で小沢さんを裁判に釘付けにしておいて
国民の目をTPPからそらす。 その間に、交渉を進め、めでたくTPP参加決定というシナリオですか？
もちろん、私は、対日年次改革要望書の代替物としてさらに悪質なTPPは関税自主権を
返上する愚策にしか過ぎず、昭和初期の金解禁にも等しい売国政策だと考える。 取り返しのつかない致命傷があるとすれば、TPPがまさにそれだ。
TPPについては、マスコミに加え、米倉弘昌らユダ金の手先と化した経団連も政府に圧力をかけている。 TPP参加しても、これら製造業連中も輸出を増やせやしないだが、何を血迷っているのか。 経団連の都合で、日本全体が衰退の巻き添えを食らうのは納得できることではない。
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
しかし、日本人の多くは、こうした致命傷を受けない限り、何一つ事態を理解できず、メディアの口車に乗って馬鹿丸出しを続けるのだろう。
私はゼロからやり直す方が早いと思っているので、TPP参加で多くの国民が貧困層に転落し、覚醒者が急増するのなら、それも仕方ない。 これは、かなり逆説的で投げやりな考え方なのだが・・・。 いや、馬鹿は死んでも治らないかったりして。
首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111008-OYT1T00930.htm?from=main1
野田首相は、 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_15.html さん より
【】 「TPP：調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる：孫崎 享氏」
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
TPP；焦点まだ。
しかし、今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。 問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。
日本側、米国側、中立を装う代表 しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。 このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。 ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。 米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。
米国企業に席巻されるだろう。
とりあえず朗報：
「ＴＰＰ交渉参加９カ国が、１１月のハワイでのＡＰＥＣ首脳会議までの交渉妥結を断念」
「APEC首脳会議までに”大枠合意”を目指していたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残る。”重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる”公算が大」
TPP:危惧した事態がきた。
野田首相の頭には従米で生きのびることしかない。
普天間しかり、TPPしかり。 日本、米国の属国化の道ひたすら。
９日読売 「野田首相は、１１月ＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰへの交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示」
属米と繁栄（？）：日本人は過去２０年ひたすら属米の道を進んだ。
不思議に属米で日本繁栄と思っている。 しかし過去２０年何だったか。
日本は経済的に「失われた２０年」。 「失われた２０年」を経験しながら、何故属米が繁栄につながると多くの国民が思うのか解らない。
ー答えは巧妙な操作だけど
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5689.html さん より
【】 福島県の人口減少が止まらない
10月7日のＪ-ＣＡＳＴニュース(http://www.j-cast.com/2011/10/07109383.html) によると福島県の人口減が止まらないらしい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島県の8月1日現在の推計人口を、福島放送など地元メディアが伝えている。前月200万人を割った人口は1か月間でさらに2994人減って199万4406人になった。 福島県が10月5日に発表した現住人口調査月報を基にした報道で、7月の転出は4539。転入の2037を大きく上回り、人口流出に歯止めがかかっていない。震災前の3月1日と比べると、5か月間で人口は2万9995人減った。
こうした統計には、住民票を移さないで県外に避難している人の数は反映されていない。
・・・ http://www.j-cast.com/2011/10/07109383.html さん より
【】 日本民主党元代表・小沢氏裁判の弘中弁護士は国民に司法官僚の許されざる居直りが見えるようにして欲しい
１．小沢氏裁判：弘中弁護士に期待する
日本民主党元代表・小沢氏の裁判をめぐって、悪徳ペンタゴン司法官僚とマスコミの小沢
攻撃は止むどころか、いっそう激しくなっています。 なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
彼ら悪徳ペンタゴンはもう居直っているのは明らかで、国民目線も無視、ひたすら小沢
無力化に邁進しています。
ところで最近、小沢氏の主任弁護士である弘中氏が記者会見したようですが、百戦錬磨の同氏からみれば、この裁判は非常に弁護しやすい案件のようです。 法律の素人から見ても、この
裁判は、本来、裁判にならない案件であるとすぐにわかります。
しかしながら、今の悪徳ペンタゴンの司法官僚とマスコミ人には、民主主義の常識は通用しません。その意味で、弘中弁護士にとって、このような案件は初めてなのではないでしょうか。
蛇足ですが、筆者は個人的に弘中弁護士の弟の友人です。
２．小沢氏は不当な有罪判決を覚悟しているようだ
2011年10月6日、小沢裁判が行われ、その後の小沢氏記者会見にて、同氏が悪徳ペンタ
ゴン司法・マスコミにまったく屈せず、断固闘う意思表明を行いました（注１）。
この姿勢から、小沢氏は有罪にされることをまったく恐れていないことをうかがわせました。
先日9月26日の小沢氏秘書事件の有罪判決（注２）以来、日本の司法官僚はすでに居直
っています。 この小沢氏秘書有罪判決から、小沢氏も弘中弁護士も司法官僚がすでに居直
っていることを十分認識しているはずです。つまり、小沢氏関連の裁判に関して、弁護士が
いくら法論理的に無罪を証明できても、裁判官の推認のみで有罪判決が下される可能性が
高いわけです。
つまり、現在の日本国の裁判所は、第三者である国民から小沢事件裁判は戦前の暗黒
裁判と同じだと非難されることを恐れていないということです。
だから、小沢氏に対して不当な有罪判決が平気で下される可能性が非常に高いと言わざる
を得ません。
３．日本の裁判所の居直りは小沢案件に限るのか
今回の小沢案件で自分たちが恥も外聞もなく居直っていることを悪徳ペンタゴン司法官僚
連中は百も承知でしょう。 自分たちの反民主主義的行動が国民からの信頼を失っても、
小沢氏無力化を達成したいということです。
そこで、彼らの本音を推測すると、相手が小沢氏だから、特別に居直りが許されると考えて
おり、このような不当裁判を頻発する気はないということでしょうか、好意に解釈する限り
では・・・。
本ブログでは2010年10月に小沢氏が強制起訴された際、小沢氏は『平成の吉田松陰』
ではないかと指摘しました（注３）。 なぜなら、幕末、吉田松陰は徳川幕府によって、不当に
処刑されたからですが、このような幕府の不当弾圧はやがて、倒幕運動に発展します。
あれから１年、司法官僚の小沢氏弾圧はまったく変わっていません。
４．居直った司法官僚に弘中弁護士はいかに立ち向かうのか
上記のように、小沢案件に限って、今回の司法官僚の対応は異常であり、居直っていますから
、日本一の弁護士といえども、これまでと同じ対応では勝ち目はないわけです。 ところで、
反国民的な裁判官を国民が裁くのは、総選挙の際、同時に行われる国民審査のみですが、
これまでは裁判官国民審査は形骸化していました。 なぜなら、この国民審査で裁判官全員
にペケをつけるほど深刻な司法官僚の犯罪はなかったからです。
そこで、弘中弁護士は、小沢裁判を通じて、司法官僚の反民主主義性を国民に強く訴えかけ
て欲しい。 そうすれば、次期裁判官国民審査にて、国民は裁判官の罷免を行うことができます。 今度ばかりは、国民が裁判官罷免権を行使しなければ、日本の民主主義は実質的に失われ
てしまいます。
弘中弁護士にとって、小沢裁判に限って、無罪を勝ち取ることより、司法官僚の反国民性を
国民の眼前に暴くことではないでしょうか。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26876804.html さん より
【】 福島原発事故後、放射能による海洋汚染をラグランジュ粒子の分散方法で予測
3/11の地震以降、ラグランジュ粒子の分散方法を使用して、福島原発近海の海の中に存在する、自由に浮遊する物質（魚の幼虫、藻類、植物プランクトン、動物プランクトン...）が、どこへ向かって行っているか分析したもの。
要するに、放射能による海洋汚染をラグランジュ粒子の分散方法で予測してるよ。ってことかな
こちらから Radioactive Seawater Impact Map
⇒ http://www.asrltd.com/japan/plume.php
リンク先で画像をクリックして、マウスのクルクルホイールを動かせば拡大・縮小するよ
8/11までの分析だから、今頃もっと進行してるだろうね。
海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル 原子力機構試算
asahi.com 2011年9月9日
東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日～４月３０日で１．５京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約４７２０兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、３倍を超える値になった。
同機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109080611.html
・・・ ttp://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48272237.html さん より
【】 米国連邦政府からの独立気運の高まり
州政府は、準国家統治体として連邦政府を構成しており、固有の憲法、議会、州兵、民法、刑法...etc.をもっています。
2009年以降、それぞれの州で連邦政府からの独立気運が高まっています。
その理由は主に…
「連邦政府からの高い税金」、 「長期に渡る異国での戦争」
「金融業への多額の公的資金投入」、 「州政治への干渉」 が挙げられます。
連邦政府からの独立を巡る最近の動向としては…
○今年2月、アリゾナ州にて、連邦政府が決めた法律・法案を選択的に無効化できる法案を検討。
○今年10月、テキサス議会に対して、連邦政府からの分離・独立を求めるデモが大規模に発生。テキサス議会の議員がデモ活動を支援。 があります。
また、現在展開中のウォール街でのデモ活動も金融業への税金投入に対する抗議が主な目的で、議会レベル、市民レベルでも連邦政府に対する不満・不信感が浸透していると考えられます。
アメリカ合衆国が解体される日が近いうちにくるかもしれませんね
【 不動産評価損 】 日本・アメリカ併せて２０００兆円の損失
日経新聞はアメリカ・日本を併せて２０００兆円を超える不動産評価損が出ていると報じています。
日本 : １３００兆円（バブル崩壊後２０年間）
アメリカ : ７２０兆円 合計 ２０２０兆円
これに株式下落、商品下落分として世界中で１０００兆円近い損失が出ていると見られており、ヨーロッパ等
での不動産価格下落を勘案すれば、世界中で軽く３５００兆円を超えるとてつもない損失が出ていると言えます
が、このような大きな『穴』を埋める手段を我々は持っていません。
今や世界中の金融市場は溶け出す金融市場を前になすすべもない状態に陥ってきています。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3968305.html さん より
【】 東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構にーー こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22120
2011年10月07日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」：現代ビジネス
報告書を読んでみた
東京電力・福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営・財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。
菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。
■報告書を読んでみれば一目瞭然
ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。
「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資金交付することで同額の収益があるとの前提をおいたうえで、連結純資産には損害賠償引当金を反映させていない」
つまり賠償金は支援機構が払ってくれるので、東電の財務シミュレーションでは考慮していない。ここが議論の出発点である。では、東電は機構に肩代わりしてもらった賠償金は「全然、返済しなくてもいいのか」といえば、そうではない。
原子力損害賠償支援機構法によれば、機構から資金援助を受けた事業者(東電)は「特別負担金」を払って返済する仕組みになっている。だから、いずれ東電は賠償金を返済しなければならない。
問題はここからだ。
この特別負担金について、調査委報告がどうなっているかといえば「東電の今後の収支状況に照らし、電気の安定供給等にかかわる事業の円滑な運営に支障がない限度において、主務省令で定める基準に基づき定められることになっているため、また将来にわたって東電が負担する費用であるため、実態純資産の把握にあたって考慮していない」(一部要約)と書いている。
さらに、次のような記述もある。
「(東電は)2012年3月期において多額の欠損金が発生する見込みであり、特別負担金の支払い金額および期間がどの程度になるか不確定な状況にあることから、課税所得が分からず、税効果の調整は反映していない」(同)
つまり特別負担金の金額は「主務省令で基準を定める」から財務シミュレーションで考慮せず、金額だけでなく支払い期間も分からないと言っている。
■「補償は無理しなくても結構」
報告の別の部分では、ずばりこう書いている。
「特別負担金の支払いについては、損害賠償の総額が不確定であること、各年における支払額確定のルールが現時点では定まっていないことから、試算では取り込んでいない」
以上をまとめれば、ようするに、こういうことだ。
東電は支援機構から賠償金を払ってもらう。ところが、賠償額がいくらになるか分からない。だから東電は機構への返済計画も示さない。
これは話を住宅ローンに置き換えたら分かりやすいだろう。住宅がいくらになるか分からないが、資金は全部借ります。でも返済計画は示しません。こんな話でローンに応じる銀行がないのは当たり前である。
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/268.html さん より
【】 食品汚染ガイドラインレベルについての文科省放射線審議会の考え方はひどい
文科省の放射線審議会による食品汚染ガイドラインレベルは、コーデックス委員会のガイドラインレベルを参考に決められている。このコーデックス委員会は、遺伝子組み換え作物と農薬を大量に使う大規模農業で利益をあげている悪名高き「モンサント社」に都合のいい組織である。 ・・・ http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post_5221.html さん より
【】 米国民衆デモ指摘「分配問題」が21世紀最重要課題
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/21-c789.html さん より
【】 世界支配のシナリオが解ると世界が見えてくる！（世界支配層と宇宙の真理10）
昨日投稿しました。ジョージ・ソロス氏の「お前（世界金融）は既に死んでいる！」は、まさにそのとおりで、世界金融は２００７年のサブプライムローン問題で致命傷を負っているのです。その仕組は・・・
先進各国の中央銀行のコントロール＝ＢＯＥ、ＦＲＢ、日銀など世界先進国の中央銀行をコントロールし世界の金融・経済を支配する。
格付け会社の創設＝格付け会社はこの１００年余の実績により容易に信頼されてきた
通貨の変動相場制＝各国通貨をコントーロールし実物経済をコントロールする。アンフェアーな為替操作により国際競争力をコントロールする。例：１９９１年～１９９５年 中国の元は対ドル比３．５倍安くなって国際競争力が飛躍的に向上した。
グローバル金融・経済を世界に浸透＝世界の金融・経済をコントロール可能な体制へ
自由経済市場＝世界で最も金融力の高いものがコントロールする弱肉強食市場
デリバティブ商品の開発＝高度な金融工学を駆使し開発したと称し容易に理解できない金融商品
レバレッジ＝元本の数十倍～１００倍の投機が可能となり商品や為替市場を賭博化
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝債務不履行保証保険）の開発＝レバレッジ商品、社債、公債、国債などに付し、その商品が債務不履行になったときその弁済をする保険。これにより各金融債券はリスクゼロと見なされモラルハザードを誘発する。直接の取引に関係の無い第三者がＣＤＳを掛けることが出来るので、その第三者は債務不履行となるよう働きかける、要するに企業・公的機関・国などをつぶす金融破壊兵器
投資銀行（投機銀行）およびＳＩＶ（投資銀行のトンネル会社）の肥大化＝アメリカを中心とする投資銀行が上記ツールを使い世界の個人、銀行、保険会社、政府機関、大学、企業などあらゆる組織に上記商品を売り込み、その膨大な利益はＳＩＶを通じ闇の世界へ、、アメリカ金融当局はリーマンショック直後に投資銀行を全廃した、証拠隠滅と思われる。
以上のように世界支配層は延々と上記組織や各種ツールを作って世界の金融・経済をコントロールしてきました。
そして、現在は「これに毒は入っていません。格付け会社が「ＡＡＡ」をつけています。どんどん食べてください。」と奨められた世界は、その毒入り饅頭をたらふく食っている状態にあります。その結果がアメリカ、ギリシャ、スペイン、イタリアなどの金融危機やその影響による先進国の金融不安や不況なのです。
本来、その食べ物に毒が入っていないかどうかチェックすべき機関が、たとえばアメリカではＦＲＢやＳＥＣなどですが、故意により放任されてきました。ソロス氏が言うリーマンショック後の金融規制の失敗は、失敗でなくあえて意図し放置されたものであることは容易に想像できます。
このように「世界支配層のシナリオ」を漏れ伝わる情報から推測し予測していかないと世界の金融・経済の動向は見えてきません。
残念ながら、日本の政治家、官僚、企業経営者、経済学者のほとんどは、この視点に欠けた状態で判断しているようです。まるで盲目の道先案内人です。
続く ・・・
美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/179157 さん より
【】 ・・・ 小沢批判の前に、小泉竹中時代を経済テロ政策を総括して、国民に謝罪せよ。 自民党の場合、まずはそこが出発点だ。
・・・ 何度も書いてきたことだが、今日の日本経済社会政治の混沌・弱体化を招いたのは小泉竹中の売国政治が原因である。不況下の緊縮財政で意図的な株価暴落を引き起こすとともに、郵政民営化など米国本意の自由化・規制緩和を狙い油堕米に日本を売り渡す施策を次々とぶち上げた。
この小泉竹中の構造売国をスルーして、ここぞとばかりに小沢批判を繰り広げる時点で、自民党の欺瞞は明らかで全く信用ができない。その手口は、奇妙なほど似非右翼と同じである。ゴミウリ、惨刑とブログランキング上位を占めるネトウヨブログを比べてみればよい。飼い主が同じなのだから、仕方がないだろう。 ゴミウリ、惨刑、自民の似非ウヨ・クオリティ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_14.html さん より
【】 小沢会見を「守りの姿勢」とする朝日社説の錯覚
・・・ 小沢氏は、少なくとも霞ヶ関や既得権者、そしてその周囲で楽々と取材を続ける記者クラブに対しては「攻め」の姿勢を貫いている。小沢会見ではあたりまえになった、フリージャーナリストらも含むオープン記者会見がその象徴だ。
・・・ http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11041589833.html さん より
【】 元原発作業員が語る実態（東京新聞 日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1230.html さん より
