【 悪事をアバク 】+『石がものいう時が来る』 + 人間の創造者とはいかに

人間の創造者はいて座、白色星団など。 宇宙の法則(強制はNG、富の平等配分)の徹底+悪事を暴くべし!  

異常なマスコミの陸山会裁判の印象操作報道・・やはりマスコミ関係者は弱みを握られているのか?

2012年01月13日 | Weblog
【ブンヤ、司法官僚、中央官庁・官僚、悪徳ペンダゴンなどは、売国屋労・人間のくず
が多いノー! 戦争屋・CIA派で固められた公安を一旦解体し強化して追放・獄につなげるを地道に継続させるべし。 普通の国のスパイ防止法の緊急成立を!】

【】 異常なマスコミの陸山会裁判の印象操作報道・・やはりマスコミ関係者は弱みを握られているのか?
 実在しなかった可能性が高い第五検察審査会の二回目”起訴相当”議決で強制起訴となった小沢氏の政治資金管理団体の政治資金収支報告書”期ずれ記載”案件=陸山会事件の小沢氏本人の共謀を問う裁判のニュースが連日流されています。
不思議なのは、この検察審査会に対する検察側の資料提出で、検察に不利な証拠を提出しなかったり、実在しない証言を記載した報告書を提出していたという裁判の根拠が失われかねない重要な事実が、田代検事・前田検事の公判での証言で明らかになったにもかかわらず、マスコミ各社の報道は、目立たないところでアリバイ的に報じているだけデお茶を濁しているということです。
 その反面、まるで犯罪を犯した小沢氏が罪を逃れようと、常識離れの言い逃れをしている
かのような印象誘導を連日していて、”この国のジャーナリズムは大丈夫なのか?”という気がします。
※参考画像(クリックで拡大)
マスコミが大きく取り上げなかった・・陸山会裁判の成立自体が揺るがされる”検察審査会に提出した報告書は事実と違っていた”ことを認めた検事の重大証言を伝える記事
Astand(朝日新聞系オンラインサービス)  ・・・  東京新聞オンライン ・・・
板垣英憲氏ブログ記事 ・・。
 最近、フェアな報道が評価され、朝日新聞をやめて、東京新聞に替える人が増えたようですが、その東京新聞の社会部の記者が監修した”1月12日付け朝刊”の”核心”の記事構成は、検察の恣意的な証拠提出・証拠捏造の事実などなかったかのように、その虚偽の検察の調書に乗っかった内容で、”法的には無罪でも、印象的には真っ黒にしたいという、意図がありありの記事で、記者クラブマスコミの闇の深さを実感しました。
東京新聞さん・・・読者激減の他社記者のひがみから連日いやがらせに絶えかねて、ついに”機密費・乞食・報道同友会”に戻る決心をしたんでしょうか?
ただ、タケナカ・コイズミのりそな銀行疑惑で多くのジャーナリストに起きた不幸を思うとしょうがないのでしょうか?
太陽光発電日記by太陽に集いしもの
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-8296.html  さん より

【 検察審査会制度の実態は巨大な闇のなかにあり、制度是正が求められるが、不当判決を市民目線で弾劾する制度を構築する必要がある。 この
視点を取り入れて、「裁判審査会」を創設するべきだ。 国は最高裁を
最終審とする建前を主張するだろうから、市民が力を結集して、市民による「裁判審査会」を本格的に発足させる必要がある。 】
【】 腐敗する裁判所の弊害除去に裁判審査会創設急務
日本では裁判所が法の番人としての機能を果たしていない。
 三権の分立が確立されておらず、司法権が行政権の支配下に置かれてしまっている。 行政権のトップは内閣総理大臣だが、内閣総理大臣が司法権を握るという事態が生じている。
 つまり、裁判所が「法の番人」として機能するのではなく、「権力の番人」として機能する状況が著しく強まっている。
 
 刑事事件の捜査機関である検察・警察組織は、背後で米国からの強い影響を受けている。 日本を支配し続けてきた権力は、戦後一貫して米国と官僚組織と蜜月を続けてきた。 これに大資本が加わり、さらに情報統制機関としてのマスメディアが加わり、米官業政電の利権複合体、悪徳ペンタゴンを形成してきた。
 利権複合体を攻勢する五つの存在、すなわち、米国、官僚、大資本、政事屋、マスメディアの五者の関係をより正確に観察するならば、すべての頂点に立っているのは米国である。 米国の支配下に官僚、大資本が存在し、この三者に協力する部隊としてマスメディアと政事屋が位置すると言える。
 つまり、「米国を頂点とするピラミッドの構造」が、より正確な表現になると思われる。 米官業政電が結託する「悪のピラミッド」と表現することが、実態をより正確に表現するものであると考える。
行政権力の支配下に司法権を置いたのは明治である。 三権分立を強く指向した江藤新平を殺害し、霞が関による日本支配の構造を構築したのが大久保利通である。
 この系譜を引いて、日本では裁判所が「法の番人」として機能しない状況が生まれている。
 とりわけ、オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が著した『誰が小沢一郎を殺すのか』(角川書店)が、Character Assassination=人物破壊工作の存在を明示したことにより、政治権力を握る者が司法権を掌握してしまうことの恐ろしさが、より鮮明に理解されるようになった。
 すなわち、時の権力は、権力に対する政治的敵対者に対して、政治的な謀略を仕掛け、これを、警察・検察権力および裁判所権力を持って抹殺することが可能になるとの、メカニズムがはっきりと浮かび上がってきたのだ。
 
 近年の事案のなかに、この範疇に括られる事案が多数存在していることは、間違いのない事実であると私は思う。
 しかし、これは、民主主義にとっての危機を意味する。 民主主義にとっての危機と言うよりも、民主主義の未実現を意味する事象と言わねばならないだろう。
 諸外国でも民主主義・法の支配が確立されていない非近代国家は存在する。 権力者が警察権力、司法権力を含む権力を独占して、専制政治を行っている国では、民主化を要求する市民は不当に摘発され、罪を負わされてしまう。
 こうした事態を私たちが観察するときに、正義の行動を示して国家権力によって捕らえられた人々を、「被告」などと呼んだりはしない。
 
 民主化運動に注力する人々が仮に政府に捉えられ、重罰を科せられても、これらの人物を悪人扱いにはしない。 これらの国で裁判所が有罪判決を示しても、直ちに、そのことをもって、有罪判決を受けた人物を悪人視しない。
 つまり、裁判所が示す判断であっても、そもそもその裁判所自体の判断が正当であるとは言えないとき、私たちは、裁判所の判断を絶対視しないのだ。 裁判所は有罪の判決を示したが、そもそもおかしいのは裁判所の側であると、普通に判断する。
残念ながら、このことは日本の外にある後進国、あるいは非民主化国家に限った問題ではないのである。 日本自身が、そのような重大な問題を抱えていることに、ようやく、人々が気付き始めた。
 残念ながら、現行の日本の制度の下では、とくに、政治権力にとっての敵対者については、公正な裁判は行われないということが明らかになり始めている。
 そうであるなら、そのことを、広く国民全般に周知することが重要だ。裁判所自体が歪んだ存在であることがわかれば、歪んだ判決が出てくるのは当然ということになる。 そのときに何よりも重要なことは、裁判所
の判断を重く受け止めないことである。
 
 裁判所の判断は、間違ったものであると受け止める冷静さが重要になってくる。
 悪政を敷いている国家では、民主化活動家などの、いわゆる「正義」に属する人々が官憲に捕らえられる対象になる。 つまり、悪政に睨まれ、不当な罪を着せられることが、ある意味で「正義の証し」ということになるのである。
 ノーベル平和賞を受賞しながら中国政府によって監視される劉暁波氏、ミャンマーの民主化活動の先頭に立つアウンサンスーチー女史などを見て、私たちは、権力によって捕らえられた人だから悪人であるとは、判断しないだろう。
 
 このような思考訓練が必要になっている。
 私もそうだし、小沢一郎氏もまったく同じ文脈のなかで理解することができる。
 こうした歪んだ裁判所の現実を踏まえて、国民が国民による国民の裁判所を創設するべきだと提案したところ、早速多くの方からご賛同をいただいた。 賛同の意思表示に、この場をお借りして感謝の意を表したい。
 私はこれを「人民裁判所」と表現したが、「人民裁判」という言葉が特定の意味を示す場合があるから、別の表現を用いる方が良いのではないかとの建設的意見もいただいた。
 いずれにせよ、政治的な背景を持つ刑事事案については、優秀な法曹が結集して創設する民間裁判所が、客観性のある適正な判断を一つ一つの事案に対して示してゆくことが必要だと思う。
 
 検察審査会制度の実態は巨大な闇のなかにあり、制度是正が求められるが、不当判決を市民目線で弾劾する制度を構築する必要がある。 この
視点を取り入れて、「裁判審査会」を創設するべきだ。 国は最高裁を
最終審とする建前を主張するだろうから、市民が力を結集して、市民による「裁判審査会」を本格的に発足させる必要がある。
・・・
植草 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-b2ef.html  さん より

【三菱重工業が武器輸出禁止3原則に反し、中国人民解放軍に技術提供の疑惑】
【】 小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、実は「市民感覚=貧民感覚裁判」
だった
◆ 小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、1月10日、11日の被告人質問という
クライマックスを終えた。
 この裁判の最大の特徴は、大多数の下層民(貧乏人)が、富裕層(金持ち)を裁判に
かけて糾弾する構図にあった。
 それは、フランス革命の最中、ダントン、ロベスピエールなどの革命家が王族や
富裕層を人民裁判にかけて糾弾し、どんどん有罪判決を下して断頭台に送った姿
を彷彿とさせる。
小沢一郎元代表にとって、「4億円」は、「たかだか4億円」にすぎない。 
自民党幹事長時代、東京都心の大企業をグルッと回って、20億円~30億円を
平気でかき集めてきていた。
  当時、政治資金規正法には、いまのように厳しい規制条項はなく、政治資金収
支報告書も、限りなく大ざっぱに記載するよう選挙管理委員会が指導していた
くらいである。
 この意味で、小沢一郎元代表自身が政治資金規正法の改正に関与しているうちに、「大ざっぱ」なことではできなくなったのは事実だ。
 政治資金規正法が厳しくなったのは、93年5月23日、自民党羽田派44人が離党し、新生党(羽田孜、小沢一郎代表幹事)を結成して以降のことである。
◆小沢一郎元代表は、「お金」に恵まれた人である。 言い換えれば、「お金」が
どんどん集まる運勢を持っている。 親の資産はもとより、和子夫人の実家である「福田組」関係から集まる資金、大中小企業はもとより個人、あるいは多種団体からも勝手に資金が集まってくる。
このほかにも、創価学会の池田大作名誉会長とは、英国など海外で資金運用を
ともにしていた時期もある。
ある時、不動産協会の役員が、私にこう明かしていた。
「役員2人で、小沢一郎さんの部屋に政治資金をもって行ったことがある。すると、
秘書や事務所の人たちを全員部屋の外に出した。3000万円を入れた紙袋を手渡すと、中味を見ることなく、ただ一言『オッ』と言った。 何かお言葉があると思ったが、それだけだったので、拍子抜けしたことがある」
そのとき私は、「それは、現金をを受け取ったとか、お礼を言うとか何か会話を交わすと、あとで問題になったとき、お互いに都合悪くなる。 不動産協会には、業界団体としての要望をきちんと実現することでお返ししていることだろう」
と解説をしたところ、納得していた。
この種の「お金」が湯水の如く集まってくるので、小沢一郎元代表本人には、「4億円程度のお金」は、決して大金ではなく、政治闘争、選挙活動の「軍資金」でしかない。 私服をこやしてはおらず、ましてや、本人にしてみれば「4億円」の出入り内訳の詳細は、わからなくなっているはずである。 つまり、いつ、
だれからもらったお金であるかの区別はつかなくなっている。
◆ 本人にも説明できない「お金」であるから、部外の人にわかろうはずもない。
検事はもとより、今回の「暗黒人民裁判」で検察官役の指定弁護士も、「4億円」の中味について、具体的に不正を証明することも、出入りを証明することもできるわけがない。
本人に聞いても、よくわからなくなっているので、説明が二転、三転するのは
当然である。
  ということは、この裁判は、限りなく疑いは濃厚でありながら、「疑わしきは
、被告人の利益に」という大原則を適用せざるを得ない類のものである。
 平成24年2月17日(金)第2回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
本日の「板垣英憲情報局」
三菱重工業が武器輸出禁止3原則に反し、中国人民解放軍に技術提供の疑惑
◆〔特別情報①〕
 日本の防衛産業の主力企業で、三菱重工業と中国人民解放軍にまつわる重大情報がフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)にキャッチされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9839d1320b615d7477ade10707ef808e?fm=rss 
- 板垣 英憲  さん より
⇒ 政治活動には金は必須。 政治家は結果・責任を負うだけ。  庶民の暮らしが実現
されればよし。 私服をこやすのはNG。 今の政治資金規正法はなっていない。 もっと
大まかで充分。 東京地検特捜部の餌食になるだけ。 企業献金の禁止は必須だ!
天下りシステムは、集団・汚職だ。 これの駆除こそ急務だ。

【】【】 安罪vs害トナー。使いっ走り同士が醜い茶番   属国離脱
ガイトナー米財務長官が訪中の後、来日して安住財務相と会談した。
ガイトナーはユダ金の使いっ走り的存在である。中国では人民元切り上げ、イラン制裁などについて温家宝首相らから軽く一蹴された。
  日本ではどうか。
 温家宝レベルでは太刀打ちできないが、相手はユダ金の走狗である財務省の、さらに使いっ走りという無知無能の安住財務相である。 同じ使いっ走りとはいえ、ガイトナーの方が少し格上だ。
 そして、案の定、イランからの原油輸入削減を約束してしまった。 相変わらず、対米従属を
続ける日本政府。 どうせ約束させられたのは、イラン原油輸入削減だけではないだろう。
安住財務相、イランからの原油輸入削減を表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120112-OYT1T00545.htm?from=top
 安住財務相は12日、来日したガイトナー米財務長官と財務省内で会談した。

 核開発を続けるイランを追加制裁する法律を米国が昨年末に成立させたことを受け、安住氏は、日本がイランからの原油輸入を「計画的に減らしていく」との考えを表明した。

 米国は昨年12月、イラン中央銀行と取引がある外国の金融機関に対し、米国内でのドル取引を制限するイラン追加制裁法を成立させた。安住氏は会談後、ガイトナー長官との共同記者会見で、日本の原油輸入量の約10%をイラン産が占めることを指摘したうえで「イランの核開発の問題は看過できない。早い段階で計画的に減らしていく行動をとっていきたい」と述べた。会談では、イランからの輸入量を大幅に減らすことで、イラン産原油の代金決済などをしている日本の金融機関を制裁対象から外すことなどを求めたとみられる。
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_15.html   さん より
【CSIS関連、ジャパンハンドラーズ、CIAらと関わっている連中は片っ端から逮捕して、主要人物は死刑にしてしまえば、状況は変わるだろう。 ⇒
スパイ防止法の成立を阻止するのに汗を流したのが、流されさせられたのは谷垣と
中国の国営女郎やにスッカリ動かぬ証拠をとられたらしい。 中国筋ではなく、CIA・戦争屋
から潰せと脅されたのだろう。  スパイ防止法を緊急にこさえてJHならびに悪徳ペンダゴンを追放、獄につなごう! 】
 【】 イランで、CIA工作員に死刑判決。日本の売国奴の皆さんも、薄ら寒い思いでいることでしょう 属国離脱への道
  イランのアフマデネジャド大統領も実はユダヤ人であり、向こう側の工作員という説が根強。
 とすればイランは中東における北朝鮮のような発火点の役割を負っている国ということになる。反米を装うが、実はお仲間というビンラディンみたいな役回り。米国の戦争に協力する
役者というわけだ。
 そう考えると、イランをめぐる状況は茶番劇ということになる。日本でいえば、北朝鮮や中国
江沢民一派と同じ指揮系統にある前原さんあたりが総理大臣になって、米国の意に沿う
よう中国と戦争を始めるようなものか。
 ではあるのだが、当然、どこの国も一枚岩ではない。 前原が米国の犬だからといって、
日本の全ての政治家が親米ポチというわけでもない。
 当然、イランにもいろいろな考えで動いている人たちがいるのだろう。
 さて、昨日、こんなニュースがあった。 イランが、CIAのスパイ活動をしていたイラン系
米国人に死刑を言い渡したそうである。
 これが、米国との関係を悪化させるための茶番なのか、それともイランの民族派の抵抗と考えるべきなのか。 いずれにしろ、このニュースを聞いて寒い思いをしている日本人も決して少なくはないだろう。 かつては岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らは米公文書からもCIA工作員であることが明確となっており、現在でも前原、長島をはじめ手先・工作員であふれかえっている。
 真相は分からないが、日本でもいつの日か、「CIA工作員逮捕!」などというニュースに触れたいものである。 CSIS関連、ジャパンハンドラーズ、CIAらと関わっている連中は片っ端から逮捕して、主要人物は死刑にしてしまえば、状況は変わるだろう。
イランが「米CIAスパイ」に死刑判決、両国関係さらに悪化も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80902020120110
[テヘラン 9日 ロイター] イラン革命裁判所は、米中央情報局(CIA)工作員として拘束されたイラン系米国人アミル・ヘクマティ被告(28)に対し、スパイ活動をした罪で死刑を言い渡した。同国の司法当局が9日、明らかにした。
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_14.html  さん より

【この論説的コラムには、「消費税10%」が、「再生の一歩」になるという「幻想」が含まれている。31兆7000円億円分は、一体、これからどうしようと考えているのか、さっぱりわからない。これも国民なもっともらしいことを振り撒く「似非新聞」の本領発揮ということなのであろうか。 】 
【前原誠司政調会長の政治的立場が危うくなってきているというフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。】
【】 消費税増税は、朝日新聞の星浩編集委員が力説する「再生の一歩」にはならない
◆ 野田佳彦首相が「不退転の決意」で実現しようとしている「消費税増税」は、焼け石に水である。「社会保障と税の一体化改革」には、何の役にも立たない。
 消費税は現在5%である。1%アップすると、2兆5000億円の増収、3%アップすると、7兆5000億円の増収、5%アップすると、12兆5000億円の増収になる。
 2012年度政府予算案によれば、一般会計の総額90兆3000億円。税収が42兆3000億円、国債(借金)は44兆2000億円。
 この調子が続けば、野田佳彦首相が2014年4月に8%(3%アップ)、2015年10月に10%(5%アップ)(3%アップ)の段取りで消費税増税を実現しても、国債(借金)の穴埋めできるのは、12兆5000億円にすぎないので、31兆7000億円分の借金は依然として残ることになる。 このため国の財政の「借金構造」は、相変わらず続き、根本的な改革にはならない。 ましてや1000兆円もの大借金を減らすことなど不可能である。 おまけに毎年31兆7000億円が嵩んでいく。 10年も経てば317兆円に膨れ上がる。
 従って、野田佳彦首相と財務省が、「消費税を10%にすれば借金は解消できる」かのような「幻想」を振り撒くのは、「まやかし」以外の何物でもない。 だから、どこかに「カラクリ」を隠していると見なくてはならない。
◆日本のマスメディアは、野田佳彦首相と財務省は、この「まやかしの消費税増税計画」をまるで「特効薬」でもあるかのように持ち上げている。 このまやかし体質は、戦前の大本営発表を盲信してひたすら宣伝に努めたマスメディアと何ら変わりがない。
 ひどいのは、朝日新聞の星浩編集員である。 1月8日付け朝刊「4面」の「政治考」欄で「試練の年 消費税増税 再生の一歩」ともっともらしい見出しをつけて、消費税増税を礼賛している。
庶民の敵であり、実に滑稽だ。
 「まず、莫大な国の借金を放置して次世代に付け回すにはいかない。 借金を減らす算段を
つけることは今の世代の責任である。 野田佳彦首相は『国債の長期金利がはね上がったら、政治の力ではコントロールできない』と周辺に語っているが、その危機認識は正しい」
 「中高年齢者に比べて、若者向けの支援策が手薄なことは明らかだ。 雇用、子育てといった分野に予算を振り向けなくてはならない。 その原資として消費増税分を活用するのだ。 経済成長、歳出削減と消費増税を同時に進めて社会保障を整えていく。
その第一歩を踏み出してもらいたい」
 この論説的コラムには、「消費税10%」が、「再生の一歩」になるという「幻想」が含まれている。31兆7000円億円分は、一体、これからどうしようと考えているのか、さっぱりわからない。これも国民なもっともらしいことを振り撒く「似非新聞」の本領発揮ということなのであろうか。 
平成24年2月17日(金)第2回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
本日の「板垣英憲情報局」
「ポスト野田」の目が絶望的となった前原誠司政調会長の致命的な北朝鮮関連情報の新事実
◆〔特別情報①〕
 民主党の前原誠司政調会長の政治的立場が危うくなってきているというフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)の情報である。理由は2つある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da899ff8f6b38c285497fe3355d572d7?fm=rss  さん より

【】日本国家=ニートの集団
本当は、消費税の増税も、
年金支給開始の遅延も、
復興のための国債発行も、不要である。
 増税と、年金支給開始の遅延によって、「浮いた」資金を、一部の人間達が着服している。
この着服=窃盗資金を「生み出す」ための、増税である。
 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー2月号(2011年)。
「働かずに、親の給与に吸い付く寄生虫と化し、生計を立てる、ニートの代表が、日本国家」   オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/245528241.html  さん より

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1 コメント

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敵を知り己を知れば百戦危うからず (Unknown)
2012-01-13 10:19:16
Naming Names: Your Real Government
http://www.activistpost.com/2011/03/naming-names-your-real-government.html
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