【すべては最悪のタイミングのなかで、消費増税をやったことが今日の事態をもたらしたのです】
【】●「名目ＧＤＰを成長させて財政再建」（ＥＪ第３２１５号）
結論からいうなら、日本の財政を健全化するには名目ＧＤＰを成長させるしかないのです。それをやらないで増税をしたらどうなるでしょうか。
それがどういう結果を招いたかは、１９９７年から２０１１年までの日本の名目ＧＤＰの推移に鮮明にあらわれています。 経済はデフレの状態になり、まったく経済成長が止まってしまったのです。 野田政権はこれをもう一度やるつもりなのでしょうか。
添付ファイルの図は、経済評論家の三橋貴明氏が作成したものですが、以下はこの図を使って説明します。
名目ＧＤＰがどういうものかについて理解する必要があるからです。
三橋貴明氏によると、政府の税収は「ＧＤＰから政府に分配された所得」としての性格を持つといいます。 政府はＧＤＰから税金を徴集し、それを消費および投資として支出します。
ここでいう投資には公共投資を含みますが、税収だけでは足りないときは、国債を発行して「過去のＧＤＰから生まれた貯蓄」からお金を借りて使うことになります。 「貯蓄」とは、ＧＤＰから支出に回らなかったものを意味しているのです。
さて、政府には消費や投資のほかに、もうひとつお金を使うケースがあります。
たとえば、「子ども手当」とか「生活保護」とかのように、政府が一方的に国民にお金を渡すタイプの支出である「所得移転」がそれです。 この場合、所得移転が行われた時点では、
ＧＤＰには何の変化もないのです。 それからお金が支出に回ったときにはじめてＧＤＰが増加するのです。
さて、政府が増税をしたとします。 １９９７年には橋本政権が消費税を２％増税し、税率を５％に引き上げたのです。 そうすると、ＧＤＰから政府に分配されるお金（税収）が増える一方で、国民（企業を含む）の側は、自らの可処分所得として使えるお金が減ることになります。国民は可処分所得のうち、一部を貯蓄に回し、残りを消費または投資に使います。
この場合、増税は人々の気分を冷え込ませるので、可処分所得の多くは貯蓄に回り、消費をするにしても住宅建築や自動車購入などの大型消費は抑制され、必要不可欠なものしか消費しなくなります。 そうなると、常識的に消費は大幅に落ち込むことは必至です。 これに関連して、三橋貴明氏は増税のさいの国民の行動について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
自らの可処分所得が減ったからといって、その分を丸々「貯蓄を減らす」ことで凌ごうとする人も少数派だろう。 無論ある程度、貯蓄を減らすことはあり得るだろうが、普通の家計は「支出（消費、投資）も貯蓄も減らす」ことで対応しようとする。
あるいは、可処分所得が減ったことで将来不安が醸成され、以前よりもかえって貯蓄を増やすという経済行動を取ることになる。 減少した可処分所得から貯蓄に回る分が増えると、消費や投資はますます減ってしまう。
すなわち、「次の投階」のＧＤ Ｐが縮小してしまうわけだ。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
財務省が「国と地方の借金」のみをクローズアップし、それをことさら強調するようになったのは１９９７年以降のことです。 財務省はウェブサイト上に「借金時計」を作り、借金が刻々と増えて行く状況をビジブルに国民に見せるようになります。
また、政策で何かをしようとするとき、必ず「財源はあるか」を問い、とくに「所得移転」の政策（「子ども手当」など）に対しては「バラマキ」と称して非難するようになったのです。 こういうムードが１０年以上続くと、
本当に必要な支出であっても、それが実現しにくくなり、バブルが崩壊していくなかで、政府までが必要な支出すらしにくくなっていったのです。 かくして日本経済はデフレに陥り、国民は塗炭の苦しみを味わうようになってきています。
しかし、財務省・日銀は基本的にはデフレを放置し、さりとてデフレが最悪の状況にはならないように十分配慮しながら、増税しやすい環境を意図的に作ってきているのです。 まさに日銀は高度な「デフレ・ターゲッティング・コントロール」をやってきているのです。
日本の経済状況がデフレ化するキッカケになったのは、橋本政権がバブル崩壊後の深刻な環境を読み誤り、消費税を増税したことです。 これによって、消費税自体は増えたのですが、それによる景気の急収縮で所得税と法人税が激減し、消費税、法人税、所得税の３大税の税収が４兆円も減ってしまったのです。
それに加えて橋本政権は、事実上の増税になる定率減税を廃止し、公共投資を一挙に３兆円も削減したのです。 つまり、増税により国民の可処分所得を減らし、あわせて自らの支出も削減したのです。 つまり、緊縮財政政策をとったわけです。
名目ＧＤＰがまったく伸びないことによる景気後退が深刻になるなか、医療費や所得移転の生活保護費などの削れない支出が大幅に増加し、政府の負債残高は増え続け、その借金の総額は、ＧＤＰの２００％を超えるという事態になってしまったのです。 すべては最悪のタイミングのなかで、消費増税をやったことが今日の事態をもたらしたのです。
野田政権は、デフレ下にある日本の経済状況をまるで考慮しないまま、財務省の策略に乗って、またしても消費税を引き上げようとしています。 しかも、その前には
復興増税が実施することが決まっており、それに加えて、消費税率を２０１４年には８％、２０１５年に１０％という大増税をやろうとしています。 想像するだけでも恐ろしいことです。
しかし、野田首相は不退転の決意とやらで増税を強行しようとし、記者クラブメディアや御用学者のテレビでの解説キャンペーンによって、国民の間には「増税やむなし」の雰囲気はできつつあるように感じます。 他のことはともかく、これだけは止めないと、日本は大変なことになります。── ［財務省の正体／４１］
≪画像および関連情報≫
●消費増税をするとどうなるか／三橋貴明氏
現在の日本のように名目ＧＤＰが全く成長していない環境下 において、政府が一方的
に増税を実施した場合、結果は悲劇的なものになりかねない。 可処分所得が減った国民が支出を絞り込み、翌年のＧＤＰが減り（すなわち、マイナス成長になり）、政府の税収は
かえって減少してしまうことになるわけだ。 もちろん、
名目GDPが順調に成長していっているのであれば、政府は増税をしても構わない。というよりも、想定以上に名目ＧＤＰが成長している場合は、政府はむしろ積極的に増税を行い、財政黒字を増やさなければならないのである。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
「３１１大震災・津波・原発事故」の被災者を助ける
・・・ Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/245416765.html さん より
【民主党政権と組み権力を掌握したい仙谷、菅に協力し、検察審査会に手を回し小沢を強制起訴に持ち込んだと考えられます。
野中の官房機密費スキャンダルの告発も金を貰っているマスメディアへの脅しであり、操るために半端なまま封印したのだと思います。】
【】 請う拡散！この情報をみて、本気で、日本を食い物にするやつらから日本を取り戻す年にしたい！と思った （太陽光発電日記）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-169c.html
（※画像は愛知県渥美半島の南太平洋戦没者慰霊碑近くにはためく日の丸）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-169c.html
2012年1月10日 (火)
請う拡散！この情報をみて、本気で、日本を食い物にするやつらから日本を取り戻す年にしたい！と思った
機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だったという記事はたいへんな反響をいただきましたが、その中で小沢つぶしのでっちあげ冤罪事件である陸山会事件にもつながる一連の出来事の点と線をつなぐうえで、核心となる情報提供をいただきましたので、そのまま掲載させていただきます。
マスコミがどんなにうそを重ねようと、ネット上の良心が重ねた蟻の一穴が、真実の扉をこじ開け、うそを百篇いって真実としてきた、連中のやり口が通じなくなってきました。
この日本の風土に育まれた美意識を大切にし、この国を愛するもののひとりとして、日本を食い物にしてきた薄汚れた連中の好きにさせてはならないと強く思います。
今年こそ！日本を食い物にしてきた連中から、日本を取り戻す大きな一歩を刻める年にしたいと思います。
以下引用
以下のブログに野中氏の悪行が詳細に綴られています。
少し長いですが投稿させて下さい。
UNCHAIN から
検察裏金隠しの取引
http://blogs.dion.ne.jp/183/archives/9914029.html
元検事三井環「検察との闘い」、「『権力』に操られる検察」は、検察が裏金隠蔽の
ため小泉政権と取引し、自民党に有利に捜査を進めてきたことを告発しています
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4904795016/hatena-hamazou-22/
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4575153575/hatena-hamazou-22/
「天木直人のメールマガジン」に小沢事件との関連が簡潔に書かれていますので、一部ご紹介させていただきます(1・3）
http://foomii.com/00001
｛｛｛すなわち三井氏は裏金問題で逮捕される直前の２００２年３月下旬に、裏金問題の話が聞きたい、といって野中氏に呼び出されたという。
孤立無援であった当時の三井氏は、自民党の有力者であれば助けてもらえるかもしれないと思って裏金問題のすべてを話したという。
裏金問題をもみ消すために検察首脳が小泉政権と取引した事を話したという。
その後、野中氏は三井氏のために動かなかった。
それどころかその話を武器に検察と取引したのではないか、と三井氏は次のように語っている。
「・・・野中氏が検察の弱みである裏金問題というカードを武器に検察を牽制したと考えられます・・・」
三井氏の言う「検察と自民党の取引の話」とはこうだ。
「・・・（私が裏金を告発した平成１３年１０月末）当時の原田明夫検事総長と松尾邦弘法務事務次官、古田佑紀法務相刑事局長が後藤田正晴氏の事務所を訪ねて、『（裏ガネ問題が露見すると）検察がつぶれてしまいます』と泣きを入れました。
そこで小泉政権と検察との間で大きな貸し借りがつくられます。これが『けもの道』と言われるものです。
結局、裏金づくりの刑事告発に対し、『嫌疑なし』とされ、後に原田検事総長が記者会見を開いて『事実無根、存在しない』と大嘘をつきました。
森山真弓法務大臣（当時）も同様です。
その事は民主党政権になった現在にいたってもひた隠しされています・・・」
日歯連事件では、本来罪に問われるべき橋本龍太郎首相、野中自民党幹事長、青木自民党参院幹事長（いずれも当時）が問われず、現場に立ち会っていなかった村岡謙造官房長官が有罪になった。
この事がいかに不自然で、不当であることか。誰もが思うところである。
村岡氏の無念の涙がそれを物語っている。
起訴猶予処分となった野中氏は、仙谷官房長官の後ろ盾となって、小沢一郎の政治と金の問題を誰よりも厳しく追及している。
正月休みが明け、報道は再び小沢一郎の政治と金の問題ばかりを取り上げるだろう。
小沢たたきを繰り返すだろう。
国民は、「うんざりだ、いいかげんにしろ」、と思うだろう。メディアもそう繰り返すだろう。
しかし私の考えは違う。 小沢問題は単なる政治家の政治と金の話ではない。
菅首相が新年早々に決意表明したような、国民のためのクリーンな政治の実現と
いう話ではない。政局のかかった権力闘争である。
しかも単なる民主党内の主導権争いではない。
これからの日本の政治のあり方を決める与野党を巻き込んだ一大政争なのだ。
２００９年に起きた政権交代は、戦後一貫して続いた自民党支配を終焉させた。
自民党支配の終焉は、同時にまた、その自民党政権の下で日本を支配してきた政財官とその後ろにある米国の日本支配に変化が起きる可能性を秘めたものであった。
その「可能性」とは、政官財支配と米国支配に苦しめられてきた者にとっては「期待」であるが、特権、恩恵を受けてきた者たちにとっては、阻止すべき「懸念」である。
下手をすると旧政権下の悪事がばらされる事になる。
当然のことながら、アンシャンレジーム（旧体制）との間の攻防が起きる。
もし民主党の政治家たちが、そしてとりわけ民主党の指導者達が、自民党支配に対するアンチテーゼで一致団結していたなら、この攻防は国民の目にはっきりと分かったに違いない。
アンシャンレジームは一掃された可能性はあった。
しかし現実はそうならなかった。
民主党の指導的政治家の中には自民党的な政治家が多数含まれている。
それに加えて、政権を取った民主党指導者の中には、私欲に負けた指導者が出て来た。
彼らが政権を握り続けたいがために変身し、アンシャンレジームと手を組んだのだ。
小沢問題はまさしくそのような中で起こり、進展して行ったのである。
うんざりどころの話ではない。小沢一郎なるものと菅・仙谷なるものとの戦いは中途半端な形で終わってはならないのだ。行き着くところまで行かねばならないのだ。
「けもの道」は民主党政権になっても続いているのだ。}}}
野中広務は、自民党時代、1億の裏金を受け取る現場にいながら、不在を主張し、起訴猶予となりました。しかしそのアリバイは実は崩されていました。家族の見舞いに行ったはずの病院には入院の記録がなく、乗ったはずの新幹線のぞみは走っていなかったのです。特捜は野中が黒である証拠固めをしており、起訴する予定だったのです。それが圧力により起訴猶予（有罪の証拠のある情状不起訴）となりました。（「『権力』に操られる検察」参照）
野中はそうやって名誉と政治生命を保ち、引退後も権力を握り、民主党政権と組み権力を掌握したい仙谷、菅に協力し、検察審査会に手を回し小沢を強制起訴に持ち込んだと考えられます。
野中の官房機密費スキャンダルの告発も金を貰っているマスメディアへの脅しであり、操るために半端なまま封印したのだと思います。全て自民党政権、それに近い親米官僚主導（ワシントン主導）政権に戻すためです。
野中は、細川政権転覆の時も、首相を金銭スキャンダルで辞任に追い込みました。「ドキュメント政権交代」のインタビューで、辞めさせるほどのことではなかった、と述懐しています
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309244963/hatena-hamazou-22/
小沢捜査にも、同じような政治介入があることは疑えません。
引用以上
・・・
04.
>日歯連事件では、本来罪に問われるべき橋本龍太郎首相、野中自民党幹事長、青木自民党参院幹事長（いずれも当時）が問われず、現場に立ち会っていなかった村岡謙造官房長官が有罪になった。
村岡氏の無念の思いを推察するに余りある。けもの道を通り抜けた小泉政権と警察・検察・裁判所は発狂し、大手メディアも大本営報道機関と堕した。
＊小泉政権下の不審な死・事件
http://johnbenson.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6d19.html
『あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)-小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ』より転載。
Ⅰ・長谷川浩
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち１人しか死んでいない事実（実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ）を番組で発表してしまった。
Ⅱ.石井紘基
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件７年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
Ⅲ.平田聡
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。
Ⅳ.野口英昭
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
Ⅴ.鈴木啓一
朝日新聞論説委員。スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
Ⅵ.石井誠
読売政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
Ⅶ.松岡利勝
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
Ⅷ.山口剛彦・吉原健二夫人
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。２人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。
【番外編】
皆さんは、どう考える？21世紀になって10年足らずの間（小泉政権以降）、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、２人が死に、２人が痴漢冤罪。これがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる一斉蜂起を起こすべき時ではないか。>>
・・・
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-169c.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/594.html
【】【】 ［日本経済破壊］と［ユーロ危機］はBIS（国際決済銀行）が仕掛けた！
しかしBISの表向きの大義名分は立派ですが、裏の司令塔は各国中央銀行とIMFとユダヤ際金融資本を支配しているロスチャイルドですので、 BISは彼らの［世界戦略］に基づく金融政策を実行する部隊となっているのです。
BISは現在58か国の中央銀行が株主となり、最高意思決定機関は株主中央銀行の
代表が出席する総会ですが運営方針の決定は理事会が行っていま す。 現在19名の
理事によって構成され少なくとも年6回理事会を開催しています。
BISは目立たなくしていますが、各国の中央銀行と金融機関に絶大な権限を有し
ひいては 各国の国民生活に重大な影響を及ぼす機関となっています。
BISの目的：
（１）各国の中央銀行相互の議論を促進し協働関係を推進すること。
（２）金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対
話を支援すること。
（３）中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題につい
て調査研究を進めること。
（４）中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
（５）国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
▲ BIS規制（自己資本率８％）は［日本経済破壊攻撃］の一環！
▲ もう一つのBIS規制（国債のリスクはゼロ）は銀行に国債を買わせる［謀略］！
▲ ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは米国ではなくフランスとドイツの金融機関！
▲ フツーの世界市民］は［投機マネー勢力］に勝利して［全く新しい社会］を実現できる！
［投機マネー勢力］が仕掛ける［世界金融恐慌］と［第三次次世界大戦］を阻止して［全く新しい社会］を実現するためには、［フツーの世界市民］がネットメデイアを活用して世界規模で連帯し以下の行動を開始して［投機マネー勢力］に勝利しなければならない。
（１）［諸悪の根源］であるロスチャイルドとユダヤ国際金融資本を解体する
（２）［諸悪の根源］である米軍産複合体、CIA,英諜報機関M6、イスラエル
諜報機関モサドを解体する
（３）［洗脳］と［世論誘導］の大手メデイアを解体する
（４）BIS、IMF,世界銀行などの［ロスチャイルド国際金融機関］を解体する
（５）各国は中央銀行を国有化し紙幣印刷の［信用創造特権］を剥奪する
（６）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マネー］を
根絶する
（７）すべての［投機行為］を禁止しゴールドマン・サックスを始めとするすべての
投資銀行、投資ファンドを解体する
（８）３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）を解体する
【参考文献】［2012年日本経済は大崩壊する］（朝倉慶著） http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9120437faeb539638a18514fbcb0d7c?fm=rss さん より
【】●「名目ＧＤＰを成長させて財政再建」（ＥＪ第３２１５号）
結論からいうなら、日本の財政を健全化するには名目ＧＤＰを成長させるしかないのです。それをやらないで増税をしたらどうなるでしょうか。
それがどういう結果を招いたかは、１９９７年から２０１１年までの日本の名目ＧＤＰの推移に鮮明にあらわれています。 経済はデフレの状態になり、まったく経済成長が止まってしまったのです。 野田政権はこれをもう一度やるつもりなのでしょうか。
添付ファイルの図は、経済評論家の三橋貴明氏が作成したものですが、以下はこの図を使って説明します。
名目ＧＤＰがどういうものかについて理解する必要があるからです。
三橋貴明氏によると、政府の税収は「ＧＤＰから政府に分配された所得」としての性格を持つといいます。 政府はＧＤＰから税金を徴集し、それを消費および投資として支出します。
ここでいう投資には公共投資を含みますが、税収だけでは足りないときは、国債を発行して「過去のＧＤＰから生まれた貯蓄」からお金を借りて使うことになります。 「貯蓄」とは、ＧＤＰから支出に回らなかったものを意味しているのです。
さて、政府には消費や投資のほかに、もうひとつお金を使うケースがあります。
たとえば、「子ども手当」とか「生活保護」とかのように、政府が一方的に国民にお金を渡すタイプの支出である「所得移転」がそれです。 この場合、所得移転が行われた時点では、
ＧＤＰには何の変化もないのです。 それからお金が支出に回ったときにはじめてＧＤＰが増加するのです。
さて、政府が増税をしたとします。 １９９７年には橋本政権が消費税を２％増税し、税率を５％に引き上げたのです。 そうすると、ＧＤＰから政府に分配されるお金（税収）が増える一方で、国民（企業を含む）の側は、自らの可処分所得として使えるお金が減ることになります。国民は可処分所得のうち、一部を貯蓄に回し、残りを消費または投資に使います。
この場合、増税は人々の気分を冷え込ませるので、可処分所得の多くは貯蓄に回り、消費をするにしても住宅建築や自動車購入などの大型消費は抑制され、必要不可欠なものしか消費しなくなります。 そうなると、常識的に消費は大幅に落ち込むことは必至です。 これに関連して、三橋貴明氏は増税のさいの国民の行動について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
自らの可処分所得が減ったからといって、その分を丸々「貯蓄を減らす」ことで凌ごうとする人も少数派だろう。 無論ある程度、貯蓄を減らすことはあり得るだろうが、普通の家計は「支出（消費、投資）も貯蓄も減らす」ことで対応しようとする。
あるいは、可処分所得が減ったことで将来不安が醸成され、以前よりもかえって貯蓄を増やすという経済行動を取ることになる。 減少した可処分所得から貯蓄に回る分が増えると、消費や投資はますます減ってしまう。
すなわち、「次の投階」のＧＤ Ｐが縮小してしまうわけだ。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
財務省が「国と地方の借金」のみをクローズアップし、それをことさら強調するようになったのは１９９７年以降のことです。 財務省はウェブサイト上に「借金時計」を作り、借金が刻々と増えて行く状況をビジブルに国民に見せるようになります。
また、政策で何かをしようとするとき、必ず「財源はあるか」を問い、とくに「所得移転」の政策（「子ども手当」など）に対しては「バラマキ」と称して非難するようになったのです。 こういうムードが１０年以上続くと、
本当に必要な支出であっても、それが実現しにくくなり、バブルが崩壊していくなかで、政府までが必要な支出すらしにくくなっていったのです。 かくして日本経済はデフレに陥り、国民は塗炭の苦しみを味わうようになってきています。
しかし、財務省・日銀は基本的にはデフレを放置し、さりとてデフレが最悪の状況にはならないように十分配慮しながら、増税しやすい環境を意図的に作ってきているのです。 まさに日銀は高度な「デフレ・ターゲッティング・コントロール」をやってきているのです。
日本の経済状況がデフレ化するキッカケになったのは、橋本政権がバブル崩壊後の深刻な環境を読み誤り、消費税を増税したことです。 これによって、消費税自体は増えたのですが、それによる景気の急収縮で所得税と法人税が激減し、消費税、法人税、所得税の３大税の税収が４兆円も減ってしまったのです。
それに加えて橋本政権は、事実上の増税になる定率減税を廃止し、公共投資を一挙に３兆円も削減したのです。 つまり、増税により国民の可処分所得を減らし、あわせて自らの支出も削減したのです。 つまり、緊縮財政政策をとったわけです。
名目ＧＤＰがまったく伸びないことによる景気後退が深刻になるなか、医療費や所得移転の生活保護費などの削れない支出が大幅に増加し、政府の負債残高は増え続け、その借金の総額は、ＧＤＰの２００％を超えるという事態になってしまったのです。 すべては最悪のタイミングのなかで、消費増税をやったことが今日の事態をもたらしたのです。
野田政権は、デフレ下にある日本の経済状況をまるで考慮しないまま、財務省の策略に乗って、またしても消費税を引き上げようとしています。 しかも、その前には
復興増税が実施することが決まっており、それに加えて、消費税率を２０１４年には８％、２０１５年に１０％という大増税をやろうとしています。 想像するだけでも恐ろしいことです。
しかし、野田首相は不退転の決意とやらで増税を強行しようとし、記者クラブメディアや御用学者のテレビでの解説キャンペーンによって、国民の間には「増税やむなし」の雰囲気はできつつあるように感じます。 他のことはともかく、これだけは止めないと、日本は大変なことになります。── ［財務省の正体／４１］
≪画像および関連情報≫
●消費増税をするとどうなるか／三橋貴明氏
現在の日本のように名目ＧＤＰが全く成長していない環境下 において、政府が一方的
に増税を実施した場合、結果は悲劇的なものになりかねない。 可処分所得が減った国民が支出を絞り込み、翌年のＧＤＰが減り（すなわち、マイナス成長になり）、政府の税収は
かえって減少してしまうことになるわけだ。 もちろん、
名目GDPが順調に成長していっているのであれば、政府は増税をしても構わない。というよりも、想定以上に名目ＧＤＰが成長している場合は、政府はむしろ積極的に増税を行い、財政黒字を増やさなければならないのである。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
「３１１大震災・津波・原発事故」の被災者を助ける
・・・ Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/245416765.html さん より
【民主党政権と組み権力を掌握したい仙谷、菅に協力し、検察審査会に手を回し小沢を強制起訴に持ち込んだと考えられます。
野中の官房機密費スキャンダルの告発も金を貰っているマスメディアへの脅しであり、操るために半端なまま封印したのだと思います。】
【】 請う拡散！この情報をみて、本気で、日本を食い物にするやつらから日本を取り戻す年にしたい！と思った （太陽光発電日記）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-169c.html
（※画像は愛知県渥美半島の南太平洋戦没者慰霊碑近くにはためく日の丸）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-169c.html
2012年1月10日 (火)
請う拡散！この情報をみて、本気で、日本を食い物にするやつらから日本を取り戻す年にしたい！と思った
機密費証言の野中氏が官僚傀儡クーデターの影の立役者だったという記事はたいへんな反響をいただきましたが、その中で小沢つぶしのでっちあげ冤罪事件である陸山会事件にもつながる一連の出来事の点と線をつなぐうえで、核心となる情報提供をいただきましたので、そのまま掲載させていただきます。
マスコミがどんなにうそを重ねようと、ネット上の良心が重ねた蟻の一穴が、真実の扉をこじ開け、うそを百篇いって真実としてきた、連中のやり口が通じなくなってきました。
この日本の風土に育まれた美意識を大切にし、この国を愛するもののひとりとして、日本を食い物にしてきた薄汚れた連中の好きにさせてはならないと強く思います。
今年こそ！日本を食い物にしてきた連中から、日本を取り戻す大きな一歩を刻める年にしたいと思います。
以下引用
以下のブログに野中氏の悪行が詳細に綴られています。
少し長いですが投稿させて下さい。
UNCHAIN から
検察裏金隠しの取引
http://blogs.dion.ne.jp/183/archives/9914029.html
元検事三井環「検察との闘い」、「『権力』に操られる検察」は、検察が裏金隠蔽の
ため小泉政権と取引し、自民党に有利に捜査を進めてきたことを告発しています
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4904795016/hatena-hamazou-22/
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4575153575/hatena-hamazou-22/
「天木直人のメールマガジン」に小沢事件との関連が簡潔に書かれていますので、一部ご紹介させていただきます(1・3）
http://foomii.com/00001
｛｛｛すなわち三井氏は裏金問題で逮捕される直前の２００２年３月下旬に、裏金問題の話が聞きたい、といって野中氏に呼び出されたという。
孤立無援であった当時の三井氏は、自民党の有力者であれば助けてもらえるかもしれないと思って裏金問題のすべてを話したという。
裏金問題をもみ消すために検察首脳が小泉政権と取引した事を話したという。
その後、野中氏は三井氏のために動かなかった。
それどころかその話を武器に検察と取引したのではないか、と三井氏は次のように語っている。
「・・・野中氏が検察の弱みである裏金問題というカードを武器に検察を牽制したと考えられます・・・」
三井氏の言う「検察と自民党の取引の話」とはこうだ。
「・・・（私が裏金を告発した平成１３年１０月末）当時の原田明夫検事総長と松尾邦弘法務事務次官、古田佑紀法務相刑事局長が後藤田正晴氏の事務所を訪ねて、『（裏ガネ問題が露見すると）検察がつぶれてしまいます』と泣きを入れました。
そこで小泉政権と検察との間で大きな貸し借りがつくられます。これが『けもの道』と言われるものです。
結局、裏金づくりの刑事告発に対し、『嫌疑なし』とされ、後に原田検事総長が記者会見を開いて『事実無根、存在しない』と大嘘をつきました。
森山真弓法務大臣（当時）も同様です。
その事は民主党政権になった現在にいたってもひた隠しされています・・・」
日歯連事件では、本来罪に問われるべき橋本龍太郎首相、野中自民党幹事長、青木自民党参院幹事長（いずれも当時）が問われず、現場に立ち会っていなかった村岡謙造官房長官が有罪になった。
この事がいかに不自然で、不当であることか。誰もが思うところである。
村岡氏の無念の涙がそれを物語っている。
起訴猶予処分となった野中氏は、仙谷官房長官の後ろ盾となって、小沢一郎の政治と金の問題を誰よりも厳しく追及している。
正月休みが明け、報道は再び小沢一郎の政治と金の問題ばかりを取り上げるだろう。
小沢たたきを繰り返すだろう。
国民は、「うんざりだ、いいかげんにしろ」、と思うだろう。メディアもそう繰り返すだろう。
しかし私の考えは違う。 小沢問題は単なる政治家の政治と金の話ではない。
菅首相が新年早々に決意表明したような、国民のためのクリーンな政治の実現と
いう話ではない。政局のかかった権力闘争である。
しかも単なる民主党内の主導権争いではない。
これからの日本の政治のあり方を決める与野党を巻き込んだ一大政争なのだ。
２００９年に起きた政権交代は、戦後一貫して続いた自民党支配を終焉させた。
自民党支配の終焉は、同時にまた、その自民党政権の下で日本を支配してきた政財官とその後ろにある米国の日本支配に変化が起きる可能性を秘めたものであった。
その「可能性」とは、政官財支配と米国支配に苦しめられてきた者にとっては「期待」であるが、特権、恩恵を受けてきた者たちにとっては、阻止すべき「懸念」である。
下手をすると旧政権下の悪事がばらされる事になる。
当然のことながら、アンシャンレジーム（旧体制）との間の攻防が起きる。
もし民主党の政治家たちが、そしてとりわけ民主党の指導者達が、自民党支配に対するアンチテーゼで一致団結していたなら、この攻防は国民の目にはっきりと分かったに違いない。
アンシャンレジームは一掃された可能性はあった。
しかし現実はそうならなかった。
民主党の指導的政治家の中には自民党的な政治家が多数含まれている。
それに加えて、政権を取った民主党指導者の中には、私欲に負けた指導者が出て来た。
彼らが政権を握り続けたいがために変身し、アンシャンレジームと手を組んだのだ。
小沢問題はまさしくそのような中で起こり、進展して行ったのである。
うんざりどころの話ではない。小沢一郎なるものと菅・仙谷なるものとの戦いは中途半端な形で終わってはならないのだ。行き着くところまで行かねばならないのだ。
「けもの道」は民主党政権になっても続いているのだ。}}}
野中広務は、自民党時代、1億の裏金を受け取る現場にいながら、不在を主張し、起訴猶予となりました。しかしそのアリバイは実は崩されていました。家族の見舞いに行ったはずの病院には入院の記録がなく、乗ったはずの新幹線のぞみは走っていなかったのです。特捜は野中が黒である証拠固めをしており、起訴する予定だったのです。それが圧力により起訴猶予（有罪の証拠のある情状不起訴）となりました。（「『権力』に操られる検察」参照）
野中はそうやって名誉と政治生命を保ち、引退後も権力を握り、民主党政権と組み権力を掌握したい仙谷、菅に協力し、検察審査会に手を回し小沢を強制起訴に持ち込んだと考えられます。
野中の官房機密費スキャンダルの告発も金を貰っているマスメディアへの脅しであり、操るために半端なまま封印したのだと思います。全て自民党政権、それに近い親米官僚主導（ワシントン主導）政権に戻すためです。
野中は、細川政権転覆の時も、首相を金銭スキャンダルで辞任に追い込みました。「ドキュメント政権交代」のインタビューで、辞めさせるほどのことではなかった、と述懐しています
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4309244963/hatena-hamazou-22/
小沢捜査にも、同じような政治介入があることは疑えません。
引用以上
・・・
04.
>日歯連事件では、本来罪に問われるべき橋本龍太郎首相、野中自民党幹事長、青木自民党参院幹事長（いずれも当時）が問われず、現場に立ち会っていなかった村岡謙造官房長官が有罪になった。
村岡氏の無念の思いを推察するに余りある。けもの道を通り抜けた小泉政権と警察・検察・裁判所は発狂し、大手メディアも大本営報道機関と堕した。
＊小泉政権下の不審な死・事件
http://johnbenson.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6d19.html
『あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)-小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ』より転載。
Ⅰ・長谷川浩
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち１人しか死んでいない事実（実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ）を番組で発表してしまった。
Ⅱ.石井紘基
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件７年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
Ⅲ.平田聡
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。
Ⅳ.野口英昭
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
Ⅴ.鈴木啓一
朝日新聞論説委員。スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
Ⅵ.石井誠
読売政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
Ⅶ.松岡利勝
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
Ⅷ.山口剛彦・吉原健二夫人
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。２人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。
【番外編】
皆さんは、どう考える？21世紀になって10年足らずの間（小泉政権以降）、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、２人が死に、２人が痴漢冤罪。これがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる一斉蜂起を起こすべき時ではないか。>>
・・・
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-169c.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/594.html
【】【】 ［日本経済破壊］と［ユーロ危機］はBIS（国際決済銀行）が仕掛けた！
しかしBISの表向きの大義名分は立派ですが、裏の司令塔は各国中央銀行とIMFとユダヤ際金融資本を支配しているロスチャイルドですので、 BISは彼らの［世界戦略］に基づく金融政策を実行する部隊となっているのです。
BISは現在58か国の中央銀行が株主となり、最高意思決定機関は株主中央銀行の
代表が出席する総会ですが運営方針の決定は理事会が行っていま す。 現在19名の
理事によって構成され少なくとも年6回理事会を開催しています。
BISは目立たなくしていますが、各国の中央銀行と金融機関に絶大な権限を有し
ひいては 各国の国民生活に重大な影響を及ぼす機関となっています。
BISの目的：
（１）各国の中央銀行相互の議論を促進し協働関係を推進すること。
（２）金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対
話を支援すること。
（３）中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題につい
て調査研究を進めること。
（４）中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
（５）国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。
▲ BIS規制（自己資本率８％）は［日本経済破壊攻撃］の一環！
▲ もう一つのBIS規制（国債のリスクはゼロ）は銀行に国債を買わせる［謀略］！
▲ ギリシャ国債暴落］で大打撃を受けたのは米国ではなくフランスとドイツの金融機関！
▲ フツーの世界市民］は［投機マネー勢力］に勝利して［全く新しい社会］を実現できる！
［投機マネー勢力］が仕掛ける［世界金融恐慌］と［第三次次世界大戦］を阻止して［全く新しい社会］を実現するためには、［フツーの世界市民］がネットメデイアを活用して世界規模で連帯し以下の行動を開始して［投機マネー勢力］に勝利しなければならない。
（１）［諸悪の根源］であるロスチャイルドとユダヤ国際金融資本を解体する
（２）［諸悪の根源］である米軍産複合体、CIA,英諜報機関M6、イスラエル
諜報機関モサドを解体する
（３）［洗脳］と［世論誘導］の大手メデイアを解体する
（４）BIS、IMF,世界銀行などの［ロスチャイルド国際金融機関］を解体する
（５）各国は中央銀行を国有化し紙幣印刷の［信用創造特権］を剥奪する
（６）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マネー］を
根絶する
（７）すべての［投機行為］を禁止しゴールドマン・サックスを始めとするすべての
投資銀行、投資ファンドを解体する
（８）３大格付け会社（S&P,ムーディーズ、フィッチ）を解体する
【参考文献】［2012年日本経済は大崩壊する］（朝倉慶著） http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9120437faeb539638a18514fbcb0d7c?fm=rss さん より
http://www.thedailybell.com/3352/BIS-Promotes-Asian-Financial-Crisis
BIS Calls for Hyperinflationary Depression?
http://www.thedailybell.com/3339/BIS-Calls-for-Hyperinflationary-Depression