【】 こんなハズではなかった政権交代
・・・ 代わりに司令塔として招き入れたのが、ミスター自民党で大増税論者の与謝野馨ときた。狂っている。 で、首相の菅は、この不況の中で「消費税アップだ」と叫び、農業潰し・失業者増大のＴＰＰに突っ走っている。正気なのか、この首相と民主党は――。
「全部、アメリカ、財界、財務省、大手メディアの手のひらの上で踊らされているのですよ。“小沢を切った方が、アメリカが喜ぶし、支持率が上がるよ”“法人税減税をして、消費税アップを打ち出せば、財界は味方になるよ”と言い寄ってくる人たちの声を聞いて、魂まで売ってしまったんですよ。突き菅といわれるように、菅首相には政治理念も芯もない。自分が延命するための損得勘定しかないのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
「国民の生活が第一」が、いつから「財務省、財界、アメリカが第一」になったのか。３９００万票への重大な裏切りである。政権交代に期待をかけた支持者ほど、民主党に失望し、カンカンに怒っているのだ。
ゲンダイのみかた こんなハズではなかった政権交代
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-48.html サン ヨリ
【〔国会〕民主党が自民党などの野党を「だまし討ち」にした模様 】
小野寺五典（自民党宮城県連会長）
http://twitter.com/#!/itsunori510/status/30928401619488768
今日は予算委員会は無いということだったので自民の議員は午後からは地元に帰った人も多かったのですが民主は予算審議を野党各党が居ないまま強行しました。許されざる暴挙で本当に無茶苦茶です。財務大臣を経て総理になった菅氏の「疎い」発言にしろ、民主が与党でいることが日本にとって最大不幸で
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182978625.html サン ヨリ
⇒厄病神；菅、仙石、安住が主導か、ダボスでまた一服盛られて
その前に菅の問責決議をとおせ！！！
【埼玉県試算「ＴＰＰ参加なら県内の農業生産額は４分の３に減少する」 】
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/183003883.html サン ヨリ
【】 日本国債格下げは、景気を悪化させたのが原因（No.４０）
・・・ つまり、国債を多く発行すると、国債の信用が失われるというのは嘘で、経済状態が良ければ、国債の信用が高まり、経済状態が悪くなれば国債の信用が落ちるという、単純な仕組みであることがわかる。小泉内閣で、３ランクの格下げで止まったのは、その後３０年に一度といわれる世界的な大好況で外需が伸び景気悪化を止めることができたからであるが、この期間に日本の１人当たりのGDPの国際ランクが大きく下がったことを見ても、日本は世界の好景気から取り残されていたことが分かる。
今回、再び国債が格下げになったのは、民主党政権が経済政策の失敗により、日本の経済状態を悪化させたことによる。ここで増税により、更にデフレを悪化させれば、もちろん、格付けはさらに下がる。
・・・
中国は人民銀行がお金を刷りまくっていて、今やバランスシートは３００兆円で日銀の２～３倍。しかも銀行もお金を刷りまくり前年より銀行貸し出しは１００兆円も増えている。そして、S&Pは中国の国債の格付けを１ランク上げて日本の同等のAA-にした。お金を刷れば経済が強くなり、国債の格付けも上がる。日本も中国に学ぶべきだ。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no-0e02.html サン ヨリ
【】 世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。 冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になって
いる立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。
これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。
ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。
この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか？
そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。 しかし今の日本政府ではとてもそのような
世界史的な役割を担うのは無理であろう。 だから、日本も混乱する。 その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・
新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。 日本人よ目覚めよという・・・
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
・・・ 最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。
セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。
「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。
2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表 「既知・未既知」：国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。 ・・
http://www.propagandamatrix.com/articles/january2011/270111_world_gripped.htm
・・・
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/487/ サン ヨリ
（新潟市内に一万五千平方Mもの中国領事館がなぜ必要か？） 宮崎氏http://www.melma.com/backnumber_45206_5091388/ サン ヨリ
【】 【RPE】★与謝野さんの消費税引き上げで日本経済は壊滅する（マジです）
・・・ じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）
1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
4、あなたからもっと税金を徴収することにします
どうですか、この論理。 「ふざけるな！」といいたくなりませんか？
当然こんなことは許されるものではありません。
「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の
支出削減をしてください」 といいたくなります。
しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」
に入ってしまう。
だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。
【補足ここまで▲】
・・・
ロシア政治経 http://archive.mag2.com/0000012950/20110127024515000.html サン ヨリ
【】 ＴＢＳは大誤報「目撃証言報道」に責任をとったのか？
さて、ここで、「何故、小沢起訴は遅れるのか」という問題を続けようと思うのだが、少しまわり道をする。というのは、いわゆる小沢事件、あるいはその前提となる大久保秘書事件と石川元秘書事件において、「権力による事件の捏造」、つまり「検察の暴走」という問題が、佐藤優や鈴木宗男、植草一秀等、いわゆる「国策捜査」によって逮捕された被害者達の証言や分析によって、次々に暴き出され、最終的には「村木冤罪事件」において検察官が逮捕されるという前代未聞の「検察スキャンダル」へと発展していくわけだが、ここで、この一連の事件において、忘れてはならない問題として、フリージャーナリストを含む「マスコミ報道」の問題がある。
最近、フリージャーナリストたちの一部が団結し、大手マスコミの「記者クラブ制度」に対抗する形で、ネットや動画を駆使した「小沢擁護論」的報道を始めたようであるが、そしてその歴史的意義は認めないわけではないが、彼等、フリージャーナリストたちも、本質的には「マスコミの一部である」という事実を忘れてはならない。 彼等、フリージャーナリストこそ、実は、「マスコミ」に依存し、「マスコミ」のオコ
ボレを落ち穂拾いしながら、「マスコミ」周辺に巣くう「弱い存在」であるが故に、一番、権力や時代の風潮に流れやすい、言い換えれば「洗脳」されやすく、「付和雷同」しやすい存在である。
つまり、最近のフリージャーナリストたちによる「小沢擁護報道」も、「みんなで渡れば怖くない」的動機や「小沢擁護論」の方がカネになりそうだ、というような付和雷同的要素がないとはいえない。
彼等がよく話題にする大手マスコミ主体の「記者クラブ制度」が、マスコミ問題のすべてではない、
つまり、それはマスコミ問題における諸悪の根源ではない、ということだ。
実は、「小沢バッシング報道」の先陣を切っているのもフリージャーナリストたちである。
彼等にとっては、小沢バッシングに荷担することも、小沢擁護論的報道に荷担することも、ジャーナリストの思想や良心の問題といよりも、「メシの種」「金蔓」の問題が大きいということだ。
さらに言えば、小沢事件報道で、官僚や検察のパシリ役として暗躍し、リーク情報やバッシング報道に狂奔しているのも、多くはフリージャーナリストたちである。 フリージャーナリストが置かれている
不安定な現実を忘れてはならない。 その意味で、フリージャーナリストと、「一銭にもならない無償労働」を覚悟の上で、あるいは趣味として「小沢擁護論」なり、「小沢バッシング」なりを、日夜、繰り返してそれなりの社会的影響力を持つにいたった無名や匿名の「ブロガー」や「ツイッター」たちとは、その社会的、思想的な存在の位置が異なるのである。さて、話を元に戻す。
【 ＴＢＳが、２０10年１月27日（水曜日）、昼と夕方と夜のニュース番組で、
「2004年10月15日に、水谷建設に近い関係者という男性が、石川知裕衆院議員の５０００万円授受の瞬間を目撃した…」という衝撃内容を大きく報道した。
ところが、この衝撃的なスクープ報道の続編も検証番組も、その後、まったく放送されていない。
真相はどうなのか。
誤報だったのか。 とすれば、世紀の大誤報、大捏造報道ということになるわけだが。
ＴＢＳの番組に登場した「水谷建設に近い関係者」という本人に直撃すると、報道内容と話が
「異なる」という。
それならば、ＴＢＳの「大誤報」ということになるわけだが、真相はわからない。（続く）
- 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110129/1296266931 サン ヨリ
【】 日刊ゲンダイの衝撃記事！「検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか」
・ ・・ 検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか (日刊ゲンダイ2011/1/27)
小沢強制起訴議決も疑問
小沢「強制起訴」でクローズアップされた検察審査会に“仰天”の
疑惑が浮上している。 検察審は「裏金づくりの窓口機関」
ではないか、というものだ。
コトの発端は一市民運動家の告発だった。 国本勝・公共問題
市民調査委員会代表がこう言う。 ・・・ これは怪しいと思いました。 それに検察審が開かれる会議室に人がいるのを見たことがない。 本当に審査員は集まり、旅費を
支払っているのか。
検察審は『裏金の窓口』じゃないか。違うというなら、もっと情報公開すべきです」(国本勝氏)
まったくだ。何から何まで秘密のベールに包まれている検察審は、メンバーも議事録も非公開。小沢事件でも、東京第5検察審の審査員の年齢が1回目、2回目ともにピタリ同じだったり、審査補助員の弁護士が選任されていなかった時期に会議が開かれていたり、と怪しいところが数多くある。本当にきちんとメンバーが集まり、審議し、議決したのか。「架空議決」の疑惑すら取り沙汰されている。
法務・検察当局が検察審の「裏金窓口」疑惑に反論するなら、ひとりでもいいから審査員をオモテに出すべきである。
・・・
≪最高裁と検察審査会は今すぐ情報を開示せよ・・！
・・・
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-863.html サン ヨリ
【】 「「本当に何か起訴できない事情があるのではないか」某テレビ局の人が裁判所の前で： 郷原信郎氏」
「本当に何か起訴できない事情があるのではないか」
郷原信郎 on Twitter 2011年1月28日 http://twitter.com/nobuogohara
某テレビ局の知人と電話で話す。今日こそ小沢氏起訴、と思って、各社裁判所にカメラを出して待ち構えたが、結局今日もなし。「本当に何か起訴できない事情があるのではないか」と思い始めているとのこと。だから言ってきたでしょう。法律上もともと無理だし、証拠もないし、起訴しようにもできないと。
コメント 01. 2011年1月28日 19:32:47: 8OXnof2F2o
法律上無理って、そもそも検察審査会制度自体が法律上、憲法も刑事訴訟法もみな無視して、
平然とやってきたじゃないか。
頼みの綱はマスコミが煽った「国民の感情」だけだ。
感情で人を逮捕し、なんとなくそうじゃないかという憶測だけで人を裁こうとしている。
全部、法律を無視した話だろ？ 最初から。 いまさら「法律上そもそも無理」もなにもないものだ。 白々しい。 さあ、さっさと起訴しろよ。 そして小沢に有罪判決をしろよ。
日本の司法のすべてが腐敗していることをはっきりと刻印しろ。
いまさら、ここまでやっておきながら、 逃げるな！
02. 2011年1月28日 19:37:39: W3H7un4sRU
て、言うかテレビ局って馬鹿か？ 裁判所前にカメラ派遣する前に
自分の頭で考えろってんだよ
03. 2011年1月28日 19:45:24: LDUrOiRB7I
証拠無しでも起訴状書ける弁護士を指定弁護士にしとけばよかったね。
そして、証拠無しでも有罪判決してくれる裁判官を雇えば万全。
その前に、それが可能になるような憲法改正が必要だけどね。
04. 2011年1月28日 19:48:36: sOM5kQDn1w
検察段階でも死に筋。
05. 2011年1月28日 20:01:54: LDUrOiRB7I
明日以降の各社の論説（社説やコラム、ニュース記事など）を予測します
朝日新聞「起訴がおそすぎる なにをボヤボヤしているのか指定弁護士」
読売新聞「なぜ起訴を躊躇する？ 指定弁護士は腰抜けか！」
産経新聞「疑問 指定弁護士の選定に問題 過去に極左団体に所属も」
毎日新聞「起訴ができないような弁護士は 早急に交代を」
日経新聞「ちゃっちゃと起訴しろ！腰抜け弁護士！」
NHK「強制起訴議決からやは５ヶ月 指定弁護士はまだ起訴しません」
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4070.html サン ヨリ
阿修羅 http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/755.html サン ヨリ
【】 日本の天皇家を、支配下に置き始めた、ロシアのスパイ組織
日本の官僚世界、霞ヶ関には、
多数の、ロシアの諜報・スパイ組織が入り込み、活動を「展開している」。・・・http://alternativereport1.seesaa.net/article/182950133.html サン ヨリ
再掲
【】 ＴＰＰをはじめ、米国の焦りはダマシが日本国民にばれ始めた。という事ではないか？
どうも、ＴＰＰ問題の本質が何なのか？見えにくい。のと、
これはアメリカによる対日戦略、これまでの市場開放要求の延長上にあるのは間違いないが、ここに来てこれだけ急がされるのに違和感を覚える。
根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？
実は日本国民が政権、学者をはじめマスコミがグルであり、その背後に米国の影響がある事に感づき始めたという事ではないだろうか？
＞根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？(244657)
その中身はドル大暴落だと思います。
ドル大暴落を回避し軟着陸するための布石がTPPだと思われます。
⇒ ●Ｓ＆Ｐが日本国債を9年ぶりに格下げした。★格付けは「金融兵器」だ。Ｓ＆Ｐなど米英の格付け機関は、米当局の失策によって潜在危機が拡大するドルを防衛するため、昨年ギリシャなどＥＵ周縁諸国の格付けを引き下げてユーロ危機を誘発した前科がある。その後もドルの危機は拡大しているため、次は日本を潰す方向の格下げを行ってドルを防衛するつもりかも。日本の官界や金融界、マスコミには米英の傀儡みたいな勢力が強いので、格付け機関の行為を非難せず、菅首相の無策ばかりをあげつらっている。日本国債の95％は日本国内で保有され、米英系の売り浴びせで日本が財政破綻する懸念は少ない。だが敗戦国日本の悲劇は、日本の支配層の中に米英傀儡が多いことだ。彼らが日本を自滅させかねない。 http://tanakanews.com/100330worldwar.htm 激化する金融世界大戦
【 、「実体のない金融商品に格付けして未曾有の金融バブルを助長した業者はだれだっけ」とでも言えば済むことだ。 】
騒ぐのもバカ、うろたえるのはもっとバカ ：イザ！ （田村秀男さん）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2130770/ サン ヨリ
【ＴＰＰで製造業の輸出が増えるというのは嘘！】
このビデオは必見。
「 馬鹿でもＴＰＰの本質が分かる。 」 http://www.youtube.com/watch?
見るのが面倒な人は↓ 以下、引用
TPPで輸出は増えない by 中野剛志（京都大学助教）:
貿易の関税撤廃などを目指すTPPへの早期参加を求める声 が高まっている。だが参加国を見渡しても、日本と利害面で連携できそうな国は見あたらない。対米輸出で重要なのは為替であり、関税撤廃で農作物の輸入が増 えるだけだ。そもそも外交上弱い立場にある日本に、有利なルール作りなど期待できない。
10月初頭から先日のアジア太平洋経済協力会議 (APEC)にかけて、環大平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加の是非を巡る議論が、突如として国内で沸騰した。
TPP協定は、物品貿易は原則、全品 目について即時または段階的関税撤廃をめざすという急進的なものであり、また人の移動なども含む包括的な枠組みだ。
このような大問題についての結論を、なぜこれほど急ぐ必要があるのだろうか。TPP推進派の主張によると、協定交渉に早く参加した方が、日本に有利なルール作りが可能になるからだという。
参加の決断が遅れれば、不利なルールでも飲まざるを得なくなるという。
しかし、現在のTPP交渉への参 加国の顔ぶれと現下の情勢を客観的にみる限り、日本が自国に有利なルール作りを誘導できるとは到底思えない。 第1に、現在のTPP協定交渉参加国の中に日本と連携してくれそうな国がない。
米国以外の参加国は、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりだ。また、いずれも1次産品輸出国であり、低賃金の労働力を 武器にする発展途上国も多い。 米国だけが国内市場の大きい「大国」であり、それを武器に参加国を主導できる立場にある一方、農産品については国際競争力を 持つという強いポジションにある。
・・・ 第2に、TPPによって日本が輸出の拡大で成長できる仕組みがで きると考えるのは甘すぎる。なぜなら、米国は慢性的な経常収支赤字が持続不可能であるとの認識の下で、対外不均衡を是正すべく、5年間で輸出を2倍にする と宣言し、輸出の拡大を進めようとしているからだ。・・・ だから米国は、建前はともかく、本音ではドル安を志向する。また、不況の長期化 が見込まれる中で、米国の金融緩和は継続するだろうからドル安は当面続くと考えてよい。ドル安は、日本企業の競争力を奪うか、米国での現地生産比率を向上 させる強力な手段だ。
・・・ 和気清麻呂日記 http://kiyomaro.iza.ne.jp/blog/entry/2123565/ サン ヨリ
【】 『国を変える劇的な方法がある』 阿修羅
「特別会計」と「閣法制度」を無くせさえすれば可能性が開かれると説かれている。
なるほど、このカラクリは意外に単純なものなのかも知れない。
官僚の力の源泉は何なのか。
それは「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えている事だろう。
それらに見られる典型が「特別会計」と「閣法制度」という2大カラクリである。 極論すれば、
これらの2つの制度を無くすだけでこの国は劇的に変える事が可能なのだ。
予算、人事、組織、数々の規制や検察、警察による取り締まりの根拠、権利、等々は全て法律によって決まる。 いかに立法行為が大事であるかが分かるのだが、手始めは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。民主国家に変える努力を続けるという意思を持ち続ける事こそが大切なのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/533.html サン ヨリ
⇒ 01. 2011年1月25日 16:20:15: Nak86t7Xyw
素晴らしい投稿ありがとうございました。 戦後ＧＨＱがなぜ官僚組織を温存したか理解できます。
官僚トップにインセンティブを与えておけば属州国家
日本の管理は思いのまま、民主主義のアリバイ造りに、選挙制度が用意されているが、所詮国会で
議決出来る範囲は国家予算の内３割程度の一般会計のみだ。 法案にしたって官僚丸投げで、国民は重箱の隅だけを見させられて来たにすぎない。
02. 2011年1月25日 16:46:05: IuL7OZ5IMk
その通りであるが実行する政治家がいない。 小沢の言ってることが一番近い。 だから米国に嫌われる。 本当の国民主権を取り戻してほしい。 小沢に頑張ってほしい。
・・・ 代わりに司令塔として招き入れたのが、ミスター自民党で大増税論者の与謝野馨ときた。狂っている。 で、首相の菅は、この不況の中で「消費税アップだ」と叫び、農業潰し・失業者増大のＴＰＰに突っ走っている。正気なのか、この首相と民主党は――。
「全部、アメリカ、財界、財務省、大手メディアの手のひらの上で踊らされているのですよ。“小沢を切った方が、アメリカが喜ぶし、支持率が上がるよ”“法人税減税をして、消費税アップを打ち出せば、財界は味方になるよ”と言い寄ってくる人たちの声を聞いて、魂まで売ってしまったんですよ。突き菅といわれるように、菅首相には政治理念も芯もない。自分が延命するための損得勘定しかないのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
「国民の生活が第一」が、いつから「財務省、財界、アメリカが第一」になったのか。３９００万票への重大な裏切りである。政権交代に期待をかけた支持者ほど、民主党に失望し、カンカンに怒っているのだ。
ゲンダイのみかた こんなハズではなかった政権交代
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-48.html サン ヨリ
【〔国会〕民主党が自民党などの野党を「だまし討ち」にした模様 】
小野寺五典（自民党宮城県連会長）
http://twitter.com/#!/itsunori510/status/30928401619488768
今日は予算委員会は無いということだったので自民の議員は午後からは地元に帰った人も多かったのですが民主は予算審議を野党各党が居ないまま強行しました。許されざる暴挙で本当に無茶苦茶です。財務大臣を経て総理になった菅氏の「疎い」発言にしろ、民主が与党でいることが日本にとって最大不幸で
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182978625.html サン ヨリ
⇒厄病神；菅、仙石、安住が主導か、ダボスでまた一服盛られて
その前に菅の問責決議をとおせ！！！
【埼玉県試算「ＴＰＰ参加なら県内の農業生産額は４分の３に減少する」 】
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/183003883.html サン ヨリ
【】 日本国債格下げは、景気を悪化させたのが原因（No.４０）
・・・ つまり、国債を多く発行すると、国債の信用が失われるというのは嘘で、経済状態が良ければ、国債の信用が高まり、経済状態が悪くなれば国債の信用が落ちるという、単純な仕組みであることがわかる。小泉内閣で、３ランクの格下げで止まったのは、その後３０年に一度といわれる世界的な大好況で外需が伸び景気悪化を止めることができたからであるが、この期間に日本の１人当たりのGDPの国際ランクが大きく下がったことを見ても、日本は世界の好景気から取り残されていたことが分かる。
今回、再び国債が格下げになったのは、民主党政権が経済政策の失敗により、日本の経済状態を悪化させたことによる。ここで増税により、更にデフレを悪化させれば、もちろん、格付けはさらに下がる。
・・・
中国は人民銀行がお金を刷りまくっていて、今やバランスシートは３００兆円で日銀の２～３倍。しかも銀行もお金を刷りまくり前年より銀行貸し出しは１００兆円も増えている。そして、S&Pは中国の国債の格付けを１ランク上げて日本の同等のAA-にした。お金を刷れば経済が強くなり、国債の格付けも上がる。日本も中国に学ぶべきだ。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no-0e02.html サン ヨリ
【】 世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。 冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になって
いる立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。
これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。
ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。
この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか？
そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。 しかし今の日本政府ではとてもそのような
世界史的な役割を担うのは無理であろう。 だから、日本も混乱する。 その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・
新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。 日本人よ目覚めよという・・・
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
・・・ 最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。
セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。
「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。
2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表 「既知・未既知」：国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。 ・・
http://www.propagandamatrix.com/articles/january2011/270111_world_gripped.htm
・・・
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/487/ サン ヨリ
（新潟市内に一万五千平方Mもの中国領事館がなぜ必要か？） 宮崎氏http://www.melma.com/backnumber_45206_5091388/ サン ヨリ
【】 【RPE】★与謝野さんの消費税引き上げで日本経済は壊滅する（マジです）
・・・ じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）
1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
4、あなたからもっと税金を徴収することにします
どうですか、この論理。 「ふざけるな！」といいたくなりませんか？
当然こんなことは許されるものではありません。
「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の
支出削減をしてください」 といいたくなります。
しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」
に入ってしまう。
だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。
【補足ここまで▲】
・・・
ロシア政治経 http://archive.mag2.com/0000012950/20110127024515000.html サン ヨリ
【】 ＴＢＳは大誤報「目撃証言報道」に責任をとったのか？
さて、ここで、「何故、小沢起訴は遅れるのか」という問題を続けようと思うのだが、少しまわり道をする。というのは、いわゆる小沢事件、あるいはその前提となる大久保秘書事件と石川元秘書事件において、「権力による事件の捏造」、つまり「検察の暴走」という問題が、佐藤優や鈴木宗男、植草一秀等、いわゆる「国策捜査」によって逮捕された被害者達の証言や分析によって、次々に暴き出され、最終的には「村木冤罪事件」において検察官が逮捕されるという前代未聞の「検察スキャンダル」へと発展していくわけだが、ここで、この一連の事件において、忘れてはならない問題として、フリージャーナリストを含む「マスコミ報道」の問題がある。
最近、フリージャーナリストたちの一部が団結し、大手マスコミの「記者クラブ制度」に対抗する形で、ネットや動画を駆使した「小沢擁護論」的報道を始めたようであるが、そしてその歴史的意義は認めないわけではないが、彼等、フリージャーナリストたちも、本質的には「マスコミの一部である」という事実を忘れてはならない。 彼等、フリージャーナリストこそ、実は、「マスコミ」に依存し、「マスコミ」のオコ
ボレを落ち穂拾いしながら、「マスコミ」周辺に巣くう「弱い存在」であるが故に、一番、権力や時代の風潮に流れやすい、言い換えれば「洗脳」されやすく、「付和雷同」しやすい存在である。
つまり、最近のフリージャーナリストたちによる「小沢擁護報道」も、「みんなで渡れば怖くない」的動機や「小沢擁護論」の方がカネになりそうだ、というような付和雷同的要素がないとはいえない。
彼等がよく話題にする大手マスコミ主体の「記者クラブ制度」が、マスコミ問題のすべてではない、
つまり、それはマスコミ問題における諸悪の根源ではない、ということだ。
実は、「小沢バッシング報道」の先陣を切っているのもフリージャーナリストたちである。
彼等にとっては、小沢バッシングに荷担することも、小沢擁護論的報道に荷担することも、ジャーナリストの思想や良心の問題といよりも、「メシの種」「金蔓」の問題が大きいということだ。
さらに言えば、小沢事件報道で、官僚や検察のパシリ役として暗躍し、リーク情報やバッシング報道に狂奔しているのも、多くはフリージャーナリストたちである。 フリージャーナリストが置かれている
不安定な現実を忘れてはならない。 その意味で、フリージャーナリストと、「一銭にもならない無償労働」を覚悟の上で、あるいは趣味として「小沢擁護論」なり、「小沢バッシング」なりを、日夜、繰り返してそれなりの社会的影響力を持つにいたった無名や匿名の「ブロガー」や「ツイッター」たちとは、その社会的、思想的な存在の位置が異なるのである。さて、話を元に戻す。
【 ＴＢＳが、２０10年１月27日（水曜日）、昼と夕方と夜のニュース番組で、
「2004年10月15日に、水谷建設に近い関係者という男性が、石川知裕衆院議員の５０００万円授受の瞬間を目撃した…」という衝撃内容を大きく報道した。
ところが、この衝撃的なスクープ報道の続編も検証番組も、その後、まったく放送されていない。
真相はどうなのか。
誤報だったのか。 とすれば、世紀の大誤報、大捏造報道ということになるわけだが。
ＴＢＳの番組に登場した「水谷建設に近い関係者」という本人に直撃すると、報道内容と話が
「異なる」という。
それならば、ＴＢＳの「大誤報」ということになるわけだが、真相はわからない。（続く）
- 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110129/1296266931 サン ヨリ
【】 日刊ゲンダイの衝撃記事！「検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか」
・ ・・ 検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか (日刊ゲンダイ2011/1/27)
小沢強制起訴議決も疑問
小沢「強制起訴」でクローズアップされた検察審査会に“仰天”の
疑惑が浮上している。 検察審は「裏金づくりの窓口機関」
ではないか、というものだ。
コトの発端は一市民運動家の告発だった。 国本勝・公共問題
市民調査委員会代表がこう言う。 ・・・ これは怪しいと思いました。 それに検察審が開かれる会議室に人がいるのを見たことがない。 本当に審査員は集まり、旅費を
支払っているのか。
検察審は『裏金の窓口』じゃないか。違うというなら、もっと情報公開すべきです」(国本勝氏)
まったくだ。何から何まで秘密のベールに包まれている検察審は、メンバーも議事録も非公開。小沢事件でも、東京第5検察審の審査員の年齢が1回目、2回目ともにピタリ同じだったり、審査補助員の弁護士が選任されていなかった時期に会議が開かれていたり、と怪しいところが数多くある。本当にきちんとメンバーが集まり、審議し、議決したのか。「架空議決」の疑惑すら取り沙汰されている。
法務・検察当局が検察審の「裏金窓口」疑惑に反論するなら、ひとりでもいいから審査員をオモテに出すべきである。
・・・
≪最高裁と検察審査会は今すぐ情報を開示せよ・・！
・・・
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-863.html サン ヨリ
【】 「「本当に何か起訴できない事情があるのではないか」某テレビ局の人が裁判所の前で： 郷原信郎氏」
「本当に何か起訴できない事情があるのではないか」
郷原信郎 on Twitter 2011年1月28日 http://twitter.com/nobuogohara
某テレビ局の知人と電話で話す。今日こそ小沢氏起訴、と思って、各社裁判所にカメラを出して待ち構えたが、結局今日もなし。「本当に何か起訴できない事情があるのではないか」と思い始めているとのこと。だから言ってきたでしょう。法律上もともと無理だし、証拠もないし、起訴しようにもできないと。
コメント 01. 2011年1月28日 19:32:47: 8OXnof2F2o
法律上無理って、そもそも検察審査会制度自体が法律上、憲法も刑事訴訟法もみな無視して、
平然とやってきたじゃないか。
頼みの綱はマスコミが煽った「国民の感情」だけだ。
感情で人を逮捕し、なんとなくそうじゃないかという憶測だけで人を裁こうとしている。
全部、法律を無視した話だろ？ 最初から。 いまさら「法律上そもそも無理」もなにもないものだ。 白々しい。 さあ、さっさと起訴しろよ。 そして小沢に有罪判決をしろよ。
日本の司法のすべてが腐敗していることをはっきりと刻印しろ。
いまさら、ここまでやっておきながら、 逃げるな！
02. 2011年1月28日 19:37:39: W3H7un4sRU
て、言うかテレビ局って馬鹿か？ 裁判所前にカメラ派遣する前に
自分の頭で考えろってんだよ
03. 2011年1月28日 19:45:24: LDUrOiRB7I
証拠無しでも起訴状書ける弁護士を指定弁護士にしとけばよかったね。
そして、証拠無しでも有罪判決してくれる裁判官を雇えば万全。
その前に、それが可能になるような憲法改正が必要だけどね。
04. 2011年1月28日 19:48:36: sOM5kQDn1w
検察段階でも死に筋。
05. 2011年1月28日 20:01:54: LDUrOiRB7I
明日以降の各社の論説（社説やコラム、ニュース記事など）を予測します
朝日新聞「起訴がおそすぎる なにをボヤボヤしているのか指定弁護士」
読売新聞「なぜ起訴を躊躇する？ 指定弁護士は腰抜けか！」
産経新聞「疑問 指定弁護士の選定に問題 過去に極左団体に所属も」
毎日新聞「起訴ができないような弁護士は 早急に交代を」
日経新聞「ちゃっちゃと起訴しろ！腰抜け弁護士！」
NHK「強制起訴議決からやは５ヶ月 指定弁護士はまだ起訴しません」
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4070.html サン ヨリ
阿修羅 http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/755.html サン ヨリ
【】 日本の天皇家を、支配下に置き始めた、ロシアのスパイ組織
日本の官僚世界、霞ヶ関には、
多数の、ロシアの諜報・スパイ組織が入り込み、活動を「展開している」。・・・http://alternativereport1.seesaa.net/article/182950133.html サン ヨリ
再掲
【】 ＴＰＰをはじめ、米国の焦りはダマシが日本国民にばれ始めた。という事ではないか？
どうも、ＴＰＰ問題の本質が何なのか？見えにくい。のと、
これはアメリカによる対日戦略、これまでの市場開放要求の延長上にあるのは間違いないが、ここに来てこれだけ急がされるのに違和感を覚える。
根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？
実は日本国民が政権、学者をはじめマスコミがグルであり、その背後に米国の影響がある事に感づき始めたという事ではないだろうか？
＞根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？(244657)
その中身はドル大暴落だと思います。
ドル大暴落を回避し軟着陸するための布石がTPPだと思われます。
⇒ ●Ｓ＆Ｐが日本国債を9年ぶりに格下げした。★格付けは「金融兵器」だ。Ｓ＆Ｐなど米英の格付け機関は、米当局の失策によって潜在危機が拡大するドルを防衛するため、昨年ギリシャなどＥＵ周縁諸国の格付けを引き下げてユーロ危機を誘発した前科がある。その後もドルの危機は拡大しているため、次は日本を潰す方向の格下げを行ってドルを防衛するつもりかも。日本の官界や金融界、マスコミには米英の傀儡みたいな勢力が強いので、格付け機関の行為を非難せず、菅首相の無策ばかりをあげつらっている。日本国債の95％は日本国内で保有され、米英系の売り浴びせで日本が財政破綻する懸念は少ない。だが敗戦国日本の悲劇は、日本の支配層の中に米英傀儡が多いことだ。彼らが日本を自滅させかねない。 http://tanakanews.com/100330worldwar.htm 激化する金融世界大戦
【 、「実体のない金融商品に格付けして未曾有の金融バブルを助長した業者はだれだっけ」とでも言えば済むことだ。 】
騒ぐのもバカ、うろたえるのはもっとバカ ：イザ！ （田村秀男さん）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2130770/ サン ヨリ
【ＴＰＰで製造業の輸出が増えるというのは嘘！】
このビデオは必見。
「 馬鹿でもＴＰＰの本質が分かる。 」 http://www.youtube.com/watch?
見るのが面倒な人は↓ 以下、引用
TPPで輸出は増えない by 中野剛志（京都大学助教）:
貿易の関税撤廃などを目指すTPPへの早期参加を求める声 が高まっている。だが参加国を見渡しても、日本と利害面で連携できそうな国は見あたらない。対米輸出で重要なのは為替であり、関税撤廃で農作物の輸入が増 えるだけだ。そもそも外交上弱い立場にある日本に、有利なルール作りなど期待できない。
10月初頭から先日のアジア太平洋経済協力会議 (APEC)にかけて、環大平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加の是非を巡る議論が、突如として国内で沸騰した。
TPP協定は、物品貿易は原則、全品 目について即時または段階的関税撤廃をめざすという急進的なものであり、また人の移動なども含む包括的な枠組みだ。
このような大問題についての結論を、なぜこれほど急ぐ必要があるのだろうか。TPP推進派の主張によると、協定交渉に早く参加した方が、日本に有利なルール作りが可能になるからだという。
参加の決断が遅れれば、不利なルールでも飲まざるを得なくなるという。
しかし、現在のTPP交渉への参 加国の顔ぶれと現下の情勢を客観的にみる限り、日本が自国に有利なルール作りを誘導できるとは到底思えない。 第1に、現在のTPP協定交渉参加国の中に日本と連携してくれそうな国がない。
米国以外の参加国は、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりだ。また、いずれも1次産品輸出国であり、低賃金の労働力を 武器にする発展途上国も多い。 米国だけが国内市場の大きい「大国」であり、それを武器に参加国を主導できる立場にある一方、農産品については国際競争力を 持つという強いポジションにある。
・・・ 第2に、TPPによって日本が輸出の拡大で成長できる仕組みがで きると考えるのは甘すぎる。なぜなら、米国は慢性的な経常収支赤字が持続不可能であるとの認識の下で、対外不均衡を是正すべく、5年間で輸出を2倍にする と宣言し、輸出の拡大を進めようとしているからだ。・・・ だから米国は、建前はともかく、本音ではドル安を志向する。また、不況の長期化 が見込まれる中で、米国の金融緩和は継続するだろうからドル安は当面続くと考えてよい。ドル安は、日本企業の競争力を奪うか、米国での現地生産比率を向上 させる強力な手段だ。
・・・ 和気清麻呂日記 http://kiyomaro.iza.ne.jp/blog/entry/2123565/ サン ヨリ
【】 『国を変える劇的な方法がある』 阿修羅
「特別会計」と「閣法制度」を無くせさえすれば可能性が開かれると説かれている。
なるほど、このカラクリは意外に単純なものなのかも知れない。
官僚の力の源泉は何なのか。
それは「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えている事だろう。
それらに見られる典型が「特別会計」と「閣法制度」という2大カラクリである。 極論すれば、
これらの2つの制度を無くすだけでこの国は劇的に変える事が可能なのだ。
予算、人事、組織、数々の規制や検察、警察による取り締まりの根拠、権利、等々は全て法律によって決まる。 いかに立法行為が大事であるかが分かるのだが、手始めは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。民主国家に変える努力を続けるという意思を持ち続ける事こそが大切なのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/533.html サン ヨリ
⇒ 01. 2011年1月25日 16:20:15: Nak86t7Xyw
素晴らしい投稿ありがとうございました。 戦後ＧＨＱがなぜ官僚組織を温存したか理解できます。
官僚トップにインセンティブを与えておけば属州国家
日本の管理は思いのまま、民主主義のアリバイ造りに、選挙制度が用意されているが、所詮国会で
議決出来る範囲は国家予算の内３割程度の一般会計のみだ。 法案にしたって官僚丸投げで、国民は重箱の隅だけを見させられて来たにすぎない。
02. 2011年1月25日 16:46:05: IuL7OZ5IMk
その通りであるが実行する政治家がいない。 小沢の言ってることが一番近い。 だから米国に嫌われる。 本当の国民主権を取り戻してほしい。 小沢に頑張ってほしい。
