沖縄単独州について思う。

経済同友会、８７％が沖縄単独州支持
2008年12月4日琉球新報



道州制が導入された場合望ましいのは？

　沖縄経済同友会（代表幹事・大城勇夫氏、當真嗣吉氏）は３日、道州制に関する
会員アンケート結果を発表した。道州制が導入された場合の望ましい地域割りとして
「沖縄だけで州とする」との回答が８７％を占めた。
他の道州以上の権限が沖縄単独州に移譲される「特例型」の制度についても７６％
が「沖縄の自立的発展のために当然」と支持した。

　単独州については「財政的に自立できる」「経済的に自立できる」の回答はいず
れも１１％にとどまり、財政見通しには厳しい見方をしていることが分かった。

　調査は、同友会会員の県内企業経営者２４２人に調査票を配布し、８月上旬から
同月末日までの期間に９８人（回収率４０・５％）から回答を得た。

　単独州の自主財源が少なかった場合の対策では「特別な財政移転の制度を設ける」の回答が７６％と最も高く、
「自主財源が少なくともやむをえない」は１３％、「他の地域と１つの州になるべ
き」は４％だった。

　厳しい財政見通しの認識がありながらも、将来的な沖縄の経済の活性化について
は８３％が「他の都道府県と一体となるよりも、沖縄単独の方が効果的」と回答し
ている。

　調査をまとめた藤中寛之調査員は「経済界の多くが、沖縄という単位で施策決定
することが、経済にとってもプラスにつながると考えている」と分析した。

　道州制の導入について「賛成」「どちらかといえば賛成」が９５％を占め、「反
対」「どちらかといえば反対」は３％だった。沖縄にとって望ましい地域割りとし
ては、沖縄単独州以外に「東京と一緒になる」（９％）、「九州と一緒になる」
（２％）の順だった。

　回答者の８割は、沖縄が単独州となることにより「県民の帰属意識」「自己責
任・自己決定の自治意識」が向上すると回答した。







沖縄が戦争や米軍基地などによって

被害者意識を持っていることが

解からない訳ではない。


しかし、

単独州でやりたいが、経済的には「特別な経済移転の制度」を求める

というのはどういう意味なのか。

沖縄は自由にやりたいが、

金は援助しろという事か。


また、沖縄は

米軍基地を憎み『出て行け！』と日頃叫んでいるように思えるが、

実際に米軍基地が撤退して

経済が成り立つと本当に思っているのか？


日米同盟はこれからどうなるか判らないが、

日米関係がおかしくなれば

日本は核保有を含め自主防衛を図らずをえず

米軍の沖縄撤退もありえるかも知れない。


そうなれば、

沖縄が望むように、基地のない自主独立の単独州も在り得る。


しかし、

自主独立を叫ぶのであれば

経済的にも自主独立を模索すべきであろう。


自由は欲しいが援助はくれ、

、、、は、虫が良いのではないか。


と、私は思う。