鳩山献金問題集中審議は必ずやるべきだ。

党首討論２５日開催を＝自公


　自民党の大島理森、公明党の井上義久両幹事長ら幹部は１８日午前、
都内のホテルで会談し、政権交代後初となる
党首討論を２５日に開催するよう民主党に求めることで一致した。

また、日米首脳会談について
政府に報告を求めるための衆院本会議の週内開催や、
鳩山由紀夫首相の献金問題などに関する予算委員会での集中審議実施を要求
することも確認した。　

　出席者からは、
行政刷新会議の事業仕分けに民主党議員が従事していることについて、
「国会議員の兼職を禁じた国会法に違反する」との意見が出された。

　連立与党時代に週１回行われていた両党幹部による会談は、
野党転落後は初めて。自民党が開催を求めていたのに対し、
同党と一定の距離を置きたい公明党が難色を示していた。

（2009/11/18-10:46）時事通信





鳩山は逃げないで
党首討論に応じなければならない。


また、献金問題の集中審議も賛成だ。



鳩山は『捜査中であるので説明は控える』
という口実を持って
献金問題追及を逃れようとしているが、
これはおかしい。



憲法第75条【国務大臣の特典】に

『国務大臣は、その在任中、
内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。 』

という条項がある。



言うまでもなく
総理大臣も国務大臣の一人であり。

つまり、
鳩山が同意しなければ
鳩山自身は在任中訴追されないという事になる。



訴追されない事が判っていながら
『捜査中』という名目で
自身での説明を回避しようとするのは
詭弁であり

これは法律の枠外で追及する以外に
鳩山の献金問題を解明することは出来ない。



ゆえに、



鳩山献金問題に関する集中審議は



必ずやるべきである。