『公務員天国』へまっしぐらの民主党。

民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案


　民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、
社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の
来年１月の発足を凍結する方針を固めた。

秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。
社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。
将来は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である
年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、
税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。

　年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け
２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。
社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は
機構への移行を認めないことになっている。

このため社保庁を存続させることには
自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」
と強い反発が出そうだ。

　政府は年金記録問題について来年１月までに「一区切り」を付け、
その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。

　だが年金記録問題に関し
「国家プロジェクトと位置付け、２年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、
職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。
マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」
と指摘している。

　政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が
直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。

2009/08/15【共同通信】






馬脚を露わす、とはこの事だ。


民主党は労組出身の議員が多数居り、

自治労はじめ公務員の労働組合が支持母体であるから

公務員改革などできるはずがない、

と多くの人が言ってきたが、案の定である。


民主党は

国家公務員の総人件費を２割も削減すると

マニフェストに書いているが、

社保庁存続ということは

その職員を公務員のままにしておくということであり、

民主党のベクトルとは真反対、

まったく矛盾する政策である。



社保庁はこれまでも自治労と

『労働条件向上を優先する覚書』などを何度も交わしており、

社保庁に自浄能力など期待するほうがおかしな事であり、

このまま社保庁に任せた方が年金問題が上手くいくなどという考え方は、

そも、『官僚政治からの決別』を謳う民主党の基本政策とも大きく離れた、

大矛盾と言える。



民主党がもし政権をとれば

『現実的な対応』を理由に公務員改革は絶望的であり、

公務員人件費２割削減など、白紙撤回どころか

『公務員天国』になること必至である事を

今回の発表が象徴しているといって

過言ではあるまい。