舛添厚労相と地方自治体

年金着服問題で、舛添厚労相と市町村などの地方自治体が睨みあっているらしい。



地方自治体は着服職員を刑事告発しないという理由を次のように挙げている。

『既に金は返してもらったから実害が無い』

『これらの職員はすでに社会的制裁を受けている』



舛添氏の言い分はこうだ。

『着服職員を刑事罰に処すべきか否かは、自治体ではなく司法に委ねるべきだ』




結論から言えば舛添氏が正しい。

これは法律論でもそうであるし、話の筋からしても自治体はおかしい。


何でかっつーと

被害者が納得してないからだ。



法律的なことは措いとくとしても


例えば私の会社で社員が会社の金を横領したとする。

この社員を警察に突き出すか懲戒免職で済ますかは

被害者である私（厳密に言えば私の会社）が決めちゃうのである。

私が『まぁ、、カワイソだから警察は勘弁すっか、、』と思えば“クビ”で終わり、

『このやろ～悪質だなぁ、、』と思えば警察に突き出す。



この年金着服の場合、被害者は誰か？

国民なんだよ。



だから国民が納得してないものを

被害者でもない自治体がどうにかするなんつーのは

オコガマシーんでないのかい？ってことなのよ。



他にも自治体の長が『うちはやってない！』とか威張っちゃってるけど、

そんなもん“着服”なんてやってないのがアタリメだろっての。



この自治体の反応を聞いてると

いわゆる公金（税金だとか年金だとか）を

公務員が『自分達の金』だと勘違いしてる事。がヨ～～ク解かる。



年金はヨ、、、、オメーラの金じゃねーんだよ。




甘い事ばかり言ってないで、サッサと告発しなさいね。