カメレオンな価格維持制度

【個人組合　居酒屋タクシー処分、まず９運転手　来週にも】



　中央省庁の職員を対象にした「居酒屋タクシー」問題で、
東京都個人タクシー協同組合がビールなどを提供した個人タクシー９運転手を
組合の規約違反で処分することが１２日、分かった。
来週にも賞罰審査委員会を開いて処分内容を決定する。
組合はほかにも「居酒屋タクシー」を開いていた運転手がいるとみており、
運転手が特定されれば、随時、処分していく。

　組合の罰則基準では顧客にアルコールなどを提供したり運賃料金の割り戻し行為をした場合は、
表示灯の使用停止や無線営業の禁止、チケットやクレジットの精算禁止などの罰則を
１８０日間を限度に科すことになっている。
賞罰審査委員会で処分期間や内容を審査して答申し、最終的に理事長が判断して処分を通知することになる。

　「居酒屋タクシー」は密室での行為で、事実認定は難しいとされてきたが、
深夜帰宅のタクシー運転手からビールや現金などを受け取っていた国家公務員は
１７府省庁・機関の計約１４００人にのぼり、
１１府省庁・機関が３３人を懲戒処分にし、１１８人に訓告や厳重注意の処分を行った。
このため、組合としても事態を重視し、聞き取り調査などを進めてきた。
その結果、ビールなどの物品を提供していた９運転手の規約違反行為の特定に至った。

　「居酒屋タクシー」問題では、
国土交通省も割り戻しを禁じた道路運送法に抵触する疑いがあるとして事業者への調査を進めている。

　国交省は当初、
「現金を渡しても個別に調査してみないと、割り戻しかどうかわからない」（旅客課）としていたが、
各省庁の調査から現金と金券の提供は割り戻しに該当すると断定。
行政処分に向けて現在、運転手の特定を進めている。

9月13日8時0分配信 産経新聞





納得できない。　


ビールや値引き（割戻し）は、他の業界の

『ハンバーガー2個買えばワンドリンク・サービス♪』

『ポイント集めればウレシイ値引き！』とどう違うのか？


民間の会社である以上（しかも、この場合個人タクシー）自由競争が前提であり、

組合罰則そのものがおかしい。

これが建設業であればれっきとした【談合】であり、

罰せられるべきは東京都個人タクシー協同組合である。


私は以前新聞を４紙採っていた頃、

その内の３紙を配達していた販売所に値引きを要求したことがある。

ところが新聞には再販価格維持新聞特殊指定があり値引きできないと言われ、

業腹だったので２紙に減らした。


もしタクシーが

『価格指定維持を外したら値崩れがおきて生活できない』というのであれば

ガソリン業界はどうであろう。

また、漁業関係者はどうであろう。


同じ国に住みながら、

一方では過度の自由競争で業者の疲弊を野放しにしながら、

他方では事実上の談合を公然と認め、

その上各個の骨を削る競争努力を罰するなどは、

まさにカメレオンの如き価値判断ではないか。


必要であれば価格維持制度もあっていいだろう。

しかし、今回の処置は看過できない。


見逃してやれ。


これをどうしてもやるというなら、、、、

新聞勧誘の『○ヶ月サービス』とか『洗剤上げます』を罰せよ。


いや、勧誘自体をヤメンカイ！