日本人の首を絞めて中国などを喜ばす民主党。

「光熱費払えない」悲鳴
2009.8.26産経新聞

　「こんな負担は納得できない」

　８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた
総合資源エネルギー調査会需給部会。
消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の
三村光代最高顧問は思わず声を上げた。


　この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。
「１世帯あたり年間３６万円」。
民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。

政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の
温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、
民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、
２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという
厳しい目標を打ち出した。


　「そんな負担増は到底考えられない。
　これから景気が好転し、収入が増える確証があれば
　ある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。
　結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」
と三村さんは首を横に振る。


こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。

　政府は太陽光発電の導入促進に向け、
家庭で生じた太陽光発電による
余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。

現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、
その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。

これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、
２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。

　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、
風力などを含めた再生可能エネルギーを
すべて電力会社が購入する仕組みを求めている。
「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」
（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。

抜粋








言わん事ではない。


自民党の案でも国民の可処分所得に

少なからず影響があると思うのに、

民主党案は高速無料化など

温室ガス削減とは真反対の政策を採りながら

自民党案の約２倍の削減案を提示している。



これが国民、各家庭の負担増にならないはずが無く、

一世帯あたり36万円もの負担増を強いられ、

前回述べたように、

一台あたり5万円の自動車税負担増が立法化すれば、

もうそれだけで、一世帯45～50万円の収入減となる。



私が腹立たしいのは、

特出した温室ガス削減を

何のためにやるのか？ということだ。



中国やインドなどは

途上国を理由にほとんど削減を明言せず、

先進国レベルに於いても

麻生案でさえ1％ほどだが高い目標を掲げている。



中国などは自国は削減せずに

『日本は削減努力が足りない』などと、、、



言葉を変えれば

『日本経済はもっとでかいブレーキを付けろ！』

『俺んとこはさらにでかいエンジンを付ける。』

と言っているようなもので、

何が悲しくてそんな話を

まともに聞く必要があるのか。




民主党の温室ガス削減案は

外交的にエエカッコしたいだけの事で、

その犠牲になるのは

日本の企業、日本の家庭、日本人なのである。



こんなものは氷山の一角である。


民主党が政権を獲れば

慰安婦補償や特亜への賠償など

まだまだ驚くような政策が表面化するだろう。



そして、



それらの事には、すべて、すべて、、、



私たちの血税が使われるのである。