リアルタイム解答速報特実１～７

解き始めが17時25分になってしまいましたが、速攻で解いて解説的なことを記載していきます。その後に誤りに気付いた場合は適宜修正します。

みなさんからのコメントも参考にさせていただきます。

 

特実１　正解５

特実２　正解１ホ

イ×　自らしたから意に反する公知はない。

ロ×　その旨の書面は国内書面と同時である必要はない

ハ×　一出願なので39条は関係がない

ニ×　翻訳文を提出した時にみなす、が誤り

ホ〇　「回復手数料」という用語は条文には登場しないが、特許庁ＨＰ等でも説明に用いられている。

　https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/kyusai_method2.html

 

特実３

イ×　こんな勤務規則は少なくとも職務発明以外の発明については無効

ロ〇　その通り。だからこそ先に承諾を受けることが必要。

ハ〇　一般承継なので登録がされなくても効力を生じる。

ニ〇　消滅についても登録が効力発生要件。

ホ〇　質権の物上代位性の話。正しい。

特実４

イ×　異議申立人側への参加の制度はない。

ロ×　「原則として」が誤り。特許の場合、全件書面審理である。

ハ〇

ニ×　特120条で特150条が準用されている。何人もできる異議で、150条2項の「利害関係人の申立てにより」がどのように準用されるのかという点に懸念はあるが、準用されている以上、その趣旨に従って適用される。本問は特に利害関係人の申立てにより、という条件になっていないので解答に際しては何の問題もない。

ホ×　両方とも職権主義である。

特実５　正解４　取下げは全員でしなければならない点に例外はない

特実６　正解２　126条4項

特実7　正解５　通常実施権者に裁定請求書は送達されない。