こんにちは！ 寄居町商工会の杉山です！
商工会は小規模企業基本法の早期制定を求めています。
【小規模企業に光を】
地域社会と地域経済を守る
小規模企業・事業者が希望を持って活躍できる環境を作ろう！
日本の企業の約９割が小規模企業・事業者
日本の企業４２０万社の８７％が小規模企業です。いわば小規模企業・事業者が日本の経済を支えていると言っても過言ではありません。
小規模企業・事業者は産業構造の一端を担うだけでなく、地域経済の安定や地域社会やコミュニティの維持にも大きな役割を果たして来ました。
地域で活動する小規模企業が将来に希望を持てるように
しかし我々、地域で商売・事業を行う事業者の経営は本当に厳しい。同様に、雇用が減り、事業活動が縮小し、地域そのものも疲弊しています。
小さな事業者でも生き残り、経営を続けるためには、厳しい環境に置かれている現状を抜本的に改善し、将来に対し夢を見ることのできる、子供に仕事を継がせたくなるような仕組みを作らなければなりません。
小規模企業基本法の早期策定と振興施策の充実を
今年中小企業基本法が一部改正され、小規模企業の意義等が規定されました。この内容をしっかりと実のある内容にするためにも、小規模企業基本法を早期に策定し、地域経済や地域社会を下支えしてきた我々小規模企業・事業者や商工会の役割や位置づけをしっかりと法律で定め、小規模企業振興策が着実に実施されるよう国・県等においても振興計画の策定や予算確保、商工会による支援体制の整備など実効性のある施策が必要です。
要望事項
小規模企業基本法の内容
・施策の基本的な方向性の明示
・施策を着実に実施するための中長期的な基本計画の策定
・国、県等の責務の明確化など
小規模企業振興施策の抜本的拡充
・経営支援、販路開拓、事業承継等予算の大幅拡充
・法人税の小規模企業特例措置創設等の税負担の大幅軽減
・経営改善、新事業開発等を促進するための政策金融の抜本改革
・従業員の雇用に伴う事業者負担の軽減など