今日のまとめはこれしかない。
拡大の理由
緊急事態宣言からまだ１０日間、３分の１しか経過していない。にも拘わらず、緊急事態前言を全土に拡大した。
首相は第一に「都市部からの人の移動によってクラスターが発生し、感染拡大の傾向がみられる」とし、
第二に、対象区域の拡大により、大型連休中の「人の移動を最小限にする」などと説明したという。
第一について、「医療体制が逼迫しつつある中、７都道府県から他の地域に人が流出することへの危機感がある」
とされている。
第二については「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるように住民に
促してほしい」と呼び掛けたとある。そして、「観光施設などに人が集中する恐れがある場合は入場制限などの要請」
を明記したとする。
「５月６日で宣言を終えるため最低７割、極力８割の接触削減を実現しなければならない」と強調したという。
予測できなかったか？
少なくとも首相は感染の状況、医療体制の現状などコロナ危機に関する情報は正確に把握しているはずだ。
大型連休中は民族大移動？がおこるものだ。気候も良くなっている。特に今年は自宅待機疲れで外出したくてウズウズするころだ。
自粛で強制ではないとなれば、その誘惑についつい負けてしまうことは大いに予測できる。
対象区域外の人たちは、もともと要請さえされていない。
自分たちは自粛を要請されていないのだから、連休中くらいは観光や娯楽、余暇のための外出は許されているはずだと
いう理解であったとしても不思議でない。
ある部分だけが禁止・要請されているというのは、それ以外の部分は禁止されていない・要請されていないということになる。
このようなことは緊急事態宣言の段階で予測できたはずである。
なぜ当初から全土にせずに７都道府県に限定したのか。
予測はしたが、厳しい規制は国民の反発を買う恐れがあるとして見送った。そのときになれば
何とか理屈をつけて規制すればいい。五輪延期を決めたときのように追い込まれるまで様子見だ。
或いは、そもそも予測などもしなかった。緊急事態宣言などしたくなかった。
小池都知事がうるさいので、その範囲内で緊急事態宣言しただけだ。それ以上は考えたこともない。
不評の自宅待機のユーチューブから推測されるところでは、首相の外出自粛とは休日を自宅でのんびりと過ごす
イメージと思われる。５月６日までとしたのは連休明けと重なるからではないだろうか。
全くの危機感がないと言わざるを得ない。
なぜ今の段階で全土に拡大したか。
部分緊急事態宣言による逆効果が明らかになり、感染の拡大が無視できなくなったからではないかと推測する。
医療崩壊がおこると危機をコントロールできなくなり、一気に感染者数増、死者数増の最悪の事態に陥ることになることを恐れたからではないか。公明党から一律の１０万円の提案は渡りに船だったのではないか。
１０万円と引き換えなら国民も文句はないだろうくらいの安易な考えではないか。そう疑いたくなる。
コロナ危機に限らず安倍政権は透明性を欠く。
私見
以下のグラフ（DailyMail４月１７日版から借用したもの）は主な国の感染者数の移動をわかり易く示すものである。元の記事はここ
株の平均移動線のように７日間の感染者数の平均移動のグラフである。起算点は５日連続の感染がはじめて記録された日である。
アメリカ、英国、イタリアなど、下降線になっているが、日本は今も一本調子で増加していることがわかる。
日本は６０日目の現在でも未だ増加中である。
日本はロックダウンのような厳しい規制ではないうえ、その寛容な非常事態宣言ですら一番遅かった。
日本の感染者数の推移がいかに異常かである。
恐らく安倍首相にはわかっているのではと思いたい。
国民に危機感を正しく伝える必要がある。
コロナ危機は地域内の感染者数の大小ではなく、全国民が一致団結協力して危機を脱するしかない。
それほど重大な危機である。生命・健康の危機及び経済的危機の双方で。
それぞれの地域のよって具体的な対応策は異なってくるであろう。が、それは知事や自治体に任せるしかない。
しかし、まずは首相が国民全体に共に危機を乗り越えようと訴えるべきである。
メルケル首相はじめ欧米のトップはコロナ危機を国家挙げての戦争になぞらえていた。
当然、国民は危機の深刻さ、重大さを体で知ることになる。
だからこそ、ロックダウンというような厳しい制限に耐えられるのだと思う。
欧米では規制緩和が始まり希望が見えてきているのが現状だ。
７割とか８割の接触削減といわれても国民には実感がない。政策の効果を測定するための判断基準にすぎない。
国民には、その効果を達成するために、一人一人に何をしてもらいたいか具体的な行動として明示すべきである。
そうでなければ、逆に、全部でないんだと緊張が弛緩してしまう。
日本型を採用するにしても、例外とされた人以外には１００％協力してほしいと訴えるべきである。
処罰できない、強制できないとしても、国民は守らなければならないと思うはずである。
緊急時はスピード感が肝要である。何をすべきか迷いのないよう具体的に指示すべきである。
必要な経済的救済策は明確にし、迅速に実現すべきである。
行き当たりばったりでなく、明確な制度設計のもと政策を先手先手と実現すべきである。
そうすれば、国民は危機を脱するために自主的・積極的に協力するはずである。
何をすべきかについては、幸い、他国の参考例がある。日本流にアレンジするにしてもそれほど時間を要するものでもない。
強制しないという日本流対応は、日本人は強制しなくとも自主的に行動するという前提がある。
そのためには国民の心を動かす、鼓舞する、その気にさせることである。
政治の最高責任者が迅速果敢な行動により範を示すことである。
期間は５月６日であると口先で言うだけでは実現するはずはない。
北方領土問題は私の時代で解決する、北朝鮮による拉致問題を解決する、憲法改正は自分の手で解決するというけれど、いうだけでは一向に解決していない。むしろ在任中に解決はあり得ないのではないか。
思いつくままの個人的意見である。
追記 首相の今夜の会見をチラッと耳にした。渋谷はいつもの〇割くらい、大阪は〇割くらいだがまだ十分でないというようなことを言っていた。
ということは厳密には「接触削減」なんぞではなく、人出の数だけを考えているようにも見える。極めてアバウトのようだ。
それなら、外出しないようにでいい。
その他参考のため。ロイターをどうぞ。ここ