洋上風力発電と漁業 日本の経験＃７７ 浮体式洋上風力発電実証事業選定 石狩市浜益沖もれる

 

２０２４年０６月１６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃７７　浮体式洋上風力発電実証事業選定　石狩市浜益沖もれる]

新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、国民負担の賦課金を最初からあてにした”確信的背景”を想像させるものとなってきている。

２０２４年６月１１日、北海道新聞（国乗敦子様）は、風車を海に浮かべる浮体式洋上風力発電の導入に向けた国の実証事業の選定区域が同日発表され、全国の候補４区域の一つとされていた石狩市浜益沖は選ばれなかったことを伝えた。

洋上風力発電を巡っては石狩市は今後、国が優先的に整備を進める「促進区域」の指定に向けて、あらためてかじを切り直す構えだが、一方、景観や生態系への影響を懸念している住民からは、安堵の声が聞かれたとしている。

候補とされていたのは石狩市浜益の沖合８～９.５キロの約２.４平方キロメートルで、東京電力と中部電力が出資する発電会社JERA（ジェラ、東京）が風車を１、２基設置、海底の基礎にワイヤをピンと張り、風車を安定させる「TLP方式」により海面下の占有面積を減らして漁業への影響を抑えるとの計画だったが、選外により、実証事業の実施は遠のいた格好とのことだ。

しかし、浜益沖の南側の石狩市沖は２０２３年５月、整備に向けて具体的な検討に入る「有望区域」に選定されており、石狩市は国や道と連携しながら「促進区域」への指定を目指す構えだとしている。

一方、風力発電に疑問を投げかける「石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会」の糟谷奈保子共同代表は浮体式の実証事業で選外となったことについて、「雄大な山と海が広がる素晴らしい浜益の景観が守られるので良かった」と話したと結んでいる。

先に稼働が開始されている石狩湾でのプロジェクトについて、２０２３年１１月１３日、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター（所長：榊原基生様）は、把握している限り、漁業影響調査に関する論議に至らなかったと語り、調べた限り漁業影響調査を行っていないと明らかにしている。

漁業への影響について、所謂“ベースライン調査”なしに当該商業運転がされていることになる。

 

洋上風力発電と漁業 海外の経験＃８３B 米国 トランプは洋上風力を軽蔑している 鳥とクジラを殺す

 

２０２４年０６月１６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験＃８３　米国　トランプは洋上風力を軽蔑している　鳥とクジラを殺す]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

２０２４年５月１１日、米国大統領候補ドナルド・トランプはニュージャージー州での選挙集会において、洋上風力発電を現大統領ジョー・バイデンによる“グリーン詐欺”（green scam）と批判、当選の暁には、公務開始初日に停止させるための大統領令を発令すると述べている。

再生可能エネルギー（以下　再エネ）開発業者と、彼らに資金を提供する銀行家たちは、来年２０２５年、ワシントンで政権交代が起こったとしても、再エネ施設の建設が完全に終わることはないと確信しているが、洋上風力発電に関しては別だ。

トランプはあらゆる形態の風力エネルギーを軽蔑している。

トランプは、すべての風力タービンが鳥を殺すばかりでなく、洋上風力は特に危険で、クジラと不動産価値（低周波被害に加え景観の悪化から）の両方を犠牲にすると主張している。

潜在的な大統領令の範囲と法的強制力は依然として不明だが、風力産業、環境活動家、アナリストらはいずれも、これを実行するだろう多くの理由を発見している。

前大統領トランプの就任１期目や選挙運動での発言から、彼が洋上風力発電にかなり敵対的であることは明らかだと言って間違いない。

トランプ政権は、洋上風力発電に対して二極化した姿勢を示した。

時には開発業者へのリースを自慢するプレスリリースを発表し、時には主要プロジェクトの認可を長引かせた。

２０１８年１２月、内務省が約２００万エーカーの海域を洋上風力発電開発業者に約５億ドルでリースしたとき、内務省は“入札大成功”を自慢するプレスリリースを発表していた。

しかし、翌２０１９年、内務省は当時国内で最も進んでいた風力発電プロジェクトであるヴィンヤード・ウィンドの審査を延期、多くの支持者はこの動きを中止に等しいと解釈した。

ヴィンヤード・ウィンドの開発者は最終的に許可申請を取り下げ、バイデン新政権下で再申請、プロジェクトは今年２０２４年初めにニューイングランド沖で発電を開始した。

シーザー・ロドニー研究所エネルギー・環境政策センター所長デイビッド・スティーブンソンは、トランプが勝利すれば、公約を実行するだろうと予測、「就任初日にまず大統領令が出るだろう」と語り、その命令はほぼ確実に新たな承認を差し止めるだろうと言及、新規リース入札の中止、洋上風力発電を担当する内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）へ資金と人員をショートさせるか、あるいは単に許可を拒否する可能性があると加えた。