2023年10月17日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[経産省 業界団体の「日本風力発電協会」に対しても行政指導]
洋上風力発電をめぐって、秋本真利衆議院議員が受託収賄の罪で起訴された事件の贈賄側が社長を務めていた東京の風力発電会社に対し、経済産業省は、法令順守に向けた体制などについて第三者による検証を行うよう求める行政指導を行ったと2023年10月17日、NHKが報じた。
行政指導を受けたのは、東京の風力発電会社「日本風力開発」。
東京地検特捜部は、洋上風力発電事業への参入を目指していた「日本風力開発」側から秋本議員に対し、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼し、その見返りに資金提供などを行ったとして塚脇正幸元社長を贈賄の罪で在宅起訴している。
秋本議員も受託収賄の罪で起訴されている。
経済産業省によると、この会社が発電事業を行う複数の自治体から、土地の確保を適切に行っているかなど懸念が寄せられたということで、同17日付けで法令順守に向けた社内体制などについて第三者による検証を行い、報告するよう求める行政指導を行ったとしている。
また、業界団体の「日本風力発電協会」に対しても協会内部での意思決定のあり方などについて、同様の検証を求める行政指導を行ったとしている。